北方領土に中共の企業が参加・・・

北方領土に中共の企業が参加・・・

無政府状態の日本に対して、ロシアは着々と北方領土の実行支配を強めております。
そこでは完全に日本を仮想敵国とした軍備が行われ、活発な演習や訓練が行われていますが、日本側はまったくそれに準備しようともしておりません。

防衛費を削減したり、国民から借りた借金を返すために国民に課税するなどと、本末転倒な政策が練られ、ＧＤＰを上げる政策などには知らん顔をする与党・民主党。
無い方がいい与党なのに、なぜか「一生懸命やっている」などと言う国民も出てきました。これも無い方がいいマスコミの報道のせいでしょうね。

北方領土を実効支配するロシア。その国後島に、中共の「著名な漁業企業」に所属していると名乗る華人６人が訪ずれ、水産加工場や港湾施設などを視察して、投資や合弁事業などの可能性を探っているそうです。
中共は尖閣諸島の攻略と北方領土を合わせて、中露同盟で日本を今度こそ完璧に叩き潰す考えかも知れませんね。

ここまで来ても、まだ日本国民の多くは軍備をサボり、大成功した経済の昔を夢見ているようです。
すでに日本の技術は根腐れを起こし、特に軍事技術は崩壊寸前です。エネルギー問題も、自然なクリーンエネルギーなどと、出来てもいない技術に憧れ、原子力発電を停止したまま今後どうなるか考えようともしません。

このような状態がどこから来るのか・・巨人軍の不祥事でまたクローズアップされる渡辺恒夫会長とか、河村発言（南京虐殺は無かった）に対してクレームを付ける我が国の老人たちの言うことを見ていると、この状態を作り出すグループの本質が見えてきます。
「南京事件は東京裁判で、『あったこと』になり、それによってアメリカとの手打ちがすんで日本は復興したんだから、いまさら蒸し返すな！」というのが、このグループの意見のようです。
この時「手打ち」したのはアメリカ・サヨクのグループで、彼らはその後本国でレッドパージに合っています。
日本は、その後「反共」となったアメリカの朝鮮戦争で、うまく立ち回ります。

ようするに戦後アメリカと手を組んで、日本の復興に尽力はしましたが、その既得権益を手放さず、いまや日本国民の足を引っ張る存在に成り下がってしまった、そのグループの存在です。
彼らをパージしないと、日本再生はうまくいかないはずですね。　ほおって置けばまもなく死に絶えますが、そこまで待っている時間はもう無いようです。

アメリカが作った日本国憲法は、アメリカの強大な軍事力があってはじめて「何とかなる」憲法で、アメリカの失墜とともに、日本を滅ぼす効果が表面化する憲法です。
憲法改正とか、九条を守れ・・・などと言っている間に、日本チベット化計画はどんどん進んでいます。

この中共の「著名な漁業企業に所属」する連中に対して、ロシア北方領土の行政当局者は割と慎重だったようです。
日露交流で寄贈された「友好の家（ムネオハウス）」に宿泊したいと要求する華人グループに、それは「日本のための施設」だとして断ったそうです。

ロシアはすでに華人に対しては注意深くなっているようですね。でもまだ日本のように中共既得権で華人に媚びるグループも居るのかも知れませんけど。

ロシアは北方領土の実効支配を進めるために、日本や第三国（中共、北朝鮮、韓国）との経済協力推進に積極的になっています。
中共とか北朝鮮から労働者を受け入れ、農業や建設事業などを活発化しています。
しかし、彼らを今後どのように扱うのか、そこが気になります。周期的に本国へ返すのか、それともそこに永住させてしまうのか。
この扱いに失敗すると、この北方領土を拠点にして、華人とか朝鮮人がシベリアへ浸透して、やがてロシアを脅かす存在になるかも知れません。

ロシアの領土だと思っていたら、気が付けば実効支配は中共になっていた・・などとなる可能性は大きいのではないでしょうか？