衆議院選挙は来年の6月、耐えられるか日本

衆議院の解散が今年6月などという噂が出されていますが、おそらく来年の6月以降までずるずると引きずられるでしょう。

不況下増税という訳のわからない政策に命を掛ける野田首相です。この素人政治では、解散の駆け引きなど出来ないでしょう。小沢元党首が野田降ろしを始めるとのことですが、それは４月の判決の後になるでしょう。

与党を迎え撃つ野党もまだ何も準備が出来ておりません。解散になったとしても、どのような政策が打ち出せるのでしょうか？
それに野党第一党の自民党のだらしなさもさることながら、経済界がまったくほとんど中共寄りになってしまいました。薄利多売の能無し競争を続ける製造業。その成り上がりのサラリーマン社長が、長期計画を持たず目先の利益に埋没した結果、中共に押さえつけられた格好なのではないでしょうか？

そういう財界の先棒を担ぐように、民主党首脳があいも変わらず中共に「土下座外交」を行っています。
訪中したのは民主党・輿石幹事長。党内分裂を収めきれない幹事長が、わざわざ中共に土下座しに行くこともなかろうにね。

そこで次期最高指導者に内定している習近平国家副主席と会談、「村山談話」を引用して「民主党は８月１５日に戦争の悲劇を繰り返さないとの談話を出している」などと話したとか。
相手側は、「歴史問題を直視することが大事だ」と、いつものフレーズを繰り返しただけですが、すでにアメリカなどから当時の実録資料が相次いで発表されている時です。中共の思惑からはずれる歴史の事実の直視に対しても、同じ発言がなされるのでしょうか？

自民党の準備不足は、憲法改正問題などにも現れています。
憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の起草委員会は２８日、改憲原案の一部修正案を今月中にまとめるとか。
そして４月下旬までに最終案を策定し、国会提出を目指すそうですが、そのようなことでは間に合わないのでは？

日本国憲法は不備だらけの憲法です。しかし、不備だらけということは、解釈によってどうにでも変えられるとも言えます。
もともとGHQが英文で作成し、それをむりやり日本語に置き換えたもの。一部には当時の愛国者たちが懸命に抑えた文言もありますが、日本語化したことで全体的に抽象的な文体となり、解釈はどうにでも出来ます。

ですから、出来もしない憲法改正を議論するより、解釈によって自衛隊を国防軍にして、兵器を開発し、戦闘行動も可能にしてしまえば良いだけ。敵国は当面は中共ですから。
その解釈変更を世界に向けて発表すればいいだけです。
あの「村山談話」とか「河野談話」という事実無根が通る国ですから、憲法の文言の解釈を変えることくらいすぐに出来るでしょう。

保守系の弱小政党である「たちあがれ日本党」。その設立を促した石原東京都知事は、「憲法改正より破棄を」と述べています。
それが出来るならその方が良いでしょうが、ちょっと無理なのではないでしょうか？
そして、もしそれを願うなら、たちあがれ日本党などが「大日本帝国憲法」を現代国語に翻訳して、チラシでも配ったらどうなのでしょうか。

日本国憲法を破棄することは、とても理にかなったことです。しかし、それを実行すれば、しばらくは我が国は「大日本帝国憲法」になります。
（もしそれも破棄すれば、我が国の憲法は聖徳太子の「17か条の憲法」にまで戻ります。）

左翼のコアだったマルクス・レーニンの社会主義革命はすでに過去の醜悪な遺物となりました。しかしそれを認めたくない日本サヨクが今行っていることは、日本を貶め解体させようという「怨念」だけ。
もし、日本国民がしっかりしていれば雲消霧散してしまうでしょうに。
そうさせないため、マスコミ・テレビは毎日のように「お馬鹿番組」を繰り返すという構造になっていて、いまだ日本だけが「改革（革命思想）」という幻想にとらわれています。

来年6月まであと１年と3ヶ月。その間に、このような準備をしなければ、野党が政権を奪取しれも何も変わらないのではないでしょうか？
小沢議員が言うような、初秋に解散は・・・まあ「小沢氏の判決」次第でしょうけど。