４月はフランスの大統領選挙、さて、サルコジ大統領は？

１月の台湾の総統選挙では、残念ながら大陸系の馬総統が再選されてしまいました。

そして、３月のロシアの大統領選挙では、予想道りにプーチン首相が、再び大統領に再選されました。
自由資本主義社会にとっては不利な方向に流れています。即ち日本国憲法で言うところの「平和を愛する諸国民」ではない体制が出来つつあるようです。

そして４月のフランスはどうなるのでしょうか？
欧州では未曾有の経済危機に対して各国ともナショナリズムが大刀し始めているようです。
現職のサルコジ大統領は、今年の初めまで社会党のオランド候補に押されていました。オランド氏の支持は３０％近くまで上がり、それに対するサルコジ氏は２４％ちょっとくらいに差がついていました。
そして、サルコジ氏はなかなか大統領選出馬を表明しなかったのです。

社会党の打ち出す政策は「雇用問題」と「原発問題」です。まあどこも似たようなものですけど・・・
国内の失業率が１０％にならんとするフランス。オランド氏の公約は、サルコジ氏が導入した裕福層への優遇税制を廃止し、それで浮かした財源を、６万人の教員ポスト新設や若者ら１５０万人の雇用創出に充てる考えのようです。

そして原発については、やはり福島ショックが残っているらしく、オランド氏は「電力の原発依存率を現在の約７５％から２０２５年までに５０％に減らす」と発言しています。（彼の持論ですね。昨年の９月にマルクール地区の核施設で爆発事故も発生しているとか）
これに対して、サルコジ氏は福島第１原発事故後も安全性の向上を図りつつ原発を維持する方針を打ち出しております。

さて、２月１５日に大統領選出馬を表明したサルコジ氏、再選に向けて選挙運動に本腰を入れはじめました。
「国民に新たな付託を求めなければ、仕事を途中で放棄することになる」と言うのが出馬宣言で、ユーロを襲う経済危機に対し、自らを「嵐の中の船の船長」とたとえて「フランスが強ければ、国民は守られる」などと訴えています。

しかし、オランド氏の約３０％の支持率は今もトップで、サルコジ氏は約２５％、そこに極右・国民戦線のルペン氏が出馬して２０％の支持を確保しています。

日本と同様なのが税率アップの公約です。とはいっても、日本の場合はほとんどが内国債（国内で買っている債権）ですが、フランスの場合が外債、即ち外国が持っているフランス国債が１兆２０００億ドルもあるわけです。
この償還に道筋を与えないと大変なことになりますから、税率アップは避けられません。それをどのように表現するかが問題なのです。

サルコジ氏は、はっきりと消費税（フランスは付加価値税ですけど）を１・.６％引き上げると述べました。すなわち２１・２％の消費税となるわけです。デフレが進行してしまうという懸念に対しては「増収分を企業の社会保障負担の軽減に充て、、生産拠点の国外移転を防ぎ、雇用を増やす。」とはっきりと述べております。

これに対してオランド氏は、いかにも社会党らしく「負担増の対象を富裕層に限定し、富の再配分と格差の是正を目指す。」と述べておりますが、どうも一般受けする発言にしか見えません。
すなわち富裕層への所得税率を大幅に引き上げ、最高７５％にするということのようです。
しかし、富裕層というのが何を指しているのか、そして増収がどのくらい見込めるのかは定かではないようです。
たしかにフランスには日本では見られないほどの大富豪が居ります。それもかなり大勢・・・
だけど彼らはいつでも他国にお金を移すことが可能なのですよ。あるいはすでに移してあるわけです。彼らの年収は一般国民と同じようなもの。勿論金利収入は馬鹿にならないくらいあるでしょうが、それを税として取ったところで、その総額は幾ら位になるのでしょう。

サルコジ氏の政策の方が現実的ではありますね。もっとも増税がどのくらい景気の足を引っ張るか、そこが問題なのですが。
フランス国民はどのように判断するでしょうか？