中共経済は落ちる一方、石平氏の分析

産経に掲載いているチャイナウォッチで、石平氏は８月以降の中共の新聞に、「減少」「鈍化」「下落」という言葉が踊っていると言います。
販売や利益、在庫などの企業業績の基本面において、今年上半期の国内産業全体はまさに落ちる一方だそうです。

２０１１年上半期（１～６月）の大型トラック販売台数が前年同期比７・０４％減。
同時期の軽自動車の販売台数が前年同期比１１％減。そして７月の全国鉄鋼業界の純利益は６月と比べると何と３５・４％減。

さらに２０１１年上半期の中国通信大手の中国聯通の今年上半期の純利益は前年同期比５・５％減。そして同時期の生命保険大手の中国人寿のそれは２８％減。
そして上海と深セン市場に上場する中共企業２２７２社の２０１１年上半期決算が出そろったところ、純利益合計の伸び率は前年同期のそれより半分も落ちていることがわかったとか。

伸びているのは在庫量。中共国内上場企業１２４６社の６月末の商品在庫額は１兆４２００億元（約１７兆４００億円）で、前年同期に比べて３８・２％、年初に比べて１８・９％増加していると言います。（アメリカの経済衰退も大きく響いているのでしょう）

日本のジャーナリストには、中共経済の伸びは軟着陸するだろうという観測をしている方々が多かったようですが、石氏は「硬着陸傾向はより鮮明となってきた」と述べています。

経済成長を推し進めるしかなかった中共の経済は、これまで無茶な成長路線を進めてきました。その結果経済のコントロールが難しくなりだし、インフレーションが明確になってくると、中共各地で暴動（中共ではデモと言いますが）が発生するようになってしまいました。
そこで今度は金融引き締めに向かうわけですが、金融引き締めの結果として、中共経済の６割を支えている中小企業が経営難に陥って「倒産ラッシュ」が全国に広がっているというのが現状のようです。

中小企業、すなわち社会の中で一番お金を動かしている機能が倒産すれば、ますます経済の伸びが落ち込むことは当然でしょう。
しかし政府は、もはやインフレ抑制のための金融引き締めを止めるわけにはいかず、「物価レベルの安定が最優先課題であり、政策の方向を変えることはできない」と、温家宝首相の弁です。

８月の中旬、モルガン・スタンレー社とドイツ銀行が相次いで中国の経済成長見通しを引き下げました。
引き締め政策が継続されていくと、産業全体の衰退はよりいっそう進み、成長率のさらなる鈍化が予測されるからです。（利食いで生きる金融企業にとっては、暴動が起きようがどうなろうが、インフレ策を取って欲しいからでは？）

そしてついに来るものが来たという感じで、北京市内の不動産販売件数が０９年以来の最低数値に落ちてしまいました。不動産バブルの崩壊が始まろうとしているのかも知れません。

石氏の、この分析は正しいでしょう。しかし中共は共産主義の国家です。そして国民生活のことなど無視してどんな政策でも打てます。デモ（暴動）を軍事力で抑えられる限りは。
経済的国難を外部に向けさせることも、情報統制されていればいかようにもできるでしょう。

そして人民解放軍の発言力は今後ますます強くなっていくのではないでしょうか？
経済的萎縮のはびこっているアメリカ。中共に対して強く出られないアメリカに対して、人民解放軍はさらに強く出てくるでしょう。
下手に出ればつけあがる、４０００年続いた民族的習性は直るわけもなく・・・