サイバーテロに対処する・・日米同盟

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のテクノロジー・公共政策部長で上級研究員のジェームス・ルイス氏が来日しております。
笹川平和財団の招きで来日したもので、講演会などを行なったそうですが、「サイバーセキュリティーはいまや国家安全保障上の問題。核と同じく各国はサイバー攻撃の能力を得ようとしている。これらに対処するために、まずは国家間で共通の規則と規範、各国が行うべき責任について決める必要がある」というのが彼の持論。
このテロの回避策を日米で研究しようという主旨の発言が続きます。

サイバー攻撃は「人命の損傷の有無という点をとらえれば『攻撃』にすらならない。しかし国際紛争などを拡大してしまう可能性もある」ということのようだ。
そこで「現在はまだサイバー攻撃の定義すら決まっていない。しかし企業や政府のコンピューターはスパイ行為や犯罪行為に常にさらされている。サイバー攻撃のリスクはどの国にもある」と述べ、「サイバー攻撃時にどのような協力の方法があるのか日米は考えておかねばならない」と主張しました。

サイバー攻撃のもとが中共であることは、ほとんど世界が知るところです。この５月に警察庁に送りつけられた「標的型メール」の強制接続先の少なくとも半数は中共だったということです。
また、米政府機関への不正アクセスなどはアメリカにとってかなりの脅威ということで、サイバー攻撃による被害の深刻さに応じた報復として、武力攻撃の可能性も排除しておりません。

たしかにDDos攻撃など、セキュリティの甘い多数のサイトを踏み台にクラッキングツールを仕込み、一斉に1つのサイトをアクセスして他者の接続を不可能にする攻撃などに対しては、根本的な解決手段はありません。
中共のサーバーも攻撃を受けていることを中共政府が発表して、いかにも自分達も被害者であるような演出をしておりますが、米国の民間機関が、世界各国の政府機関に対して行われたサイバー攻撃のうち、単一で最大の発信元は、海南島（地下・海中要塞）に拠点を置く人民解放軍の部隊と断定しています。

これが間違いない証拠として、中共が最近「海南島」の観光地化を進めているという事実があります。
サイバーテロに対するアメリカの、「武力攻撃をも辞さない」という態度に対して、世界中からの観光客を「人間の盾」にするという、いかにも中共らしい卑劣な対応が始められたということでしょう。

ともかくサイバー攻撃が現在のように粗野で破壊的な攻撃であるうちはまだしも、今後インターネット利用の高度化に伴って、国際紛争を煽るような攻撃とか、銀行決済を狙った不正アクセスなども考えられます。
ルイス氏が指摘されるように、「国家間で共通の規則と規範を作る」必要があり、「各国が行うべき責任について決める必要」があることは確かです。
その上で法的にサイバーテロを犯罪として定義し、厳しく対処することが必要不可欠でしょう。
日米合同で研究し、中共を除く他の国にも同調を求めるように出来れば、一番良いのでしょうけど・・・