ソニー・インターネットテレビとしてやってくるグーグルTV

ソニーとグーグル社が共同開発したテレビジョンを「グーグルテレビ」と言いますが、日本ではメーカーであるソニーのブランドを取って、ソニーインターネットテレビとして販売されるようです。
来年の７月、７チャンネルの寡占状態だった日本のテレビがデジタル化され、それを見るデジタルテレビの売り込みがなされていますが、販売はいまいちのようです。しかし、いよいよ本命のインターネットテレビが販売されようとしています。

重要な点は、これでメジャーチャネルがこれまでのような寡占体制を維持できないということ。
これまではスポンサーだった企業は、当然自分の会社で放送を始めるでしょう。莫大な金額を払って、その効果すら視聴率というあやふやな数値でごまかされてきた企業は、これからアクセス数と販売状況を把握しながら、独自の番組を作り始めると思います。ビデオオンデマンドがこれを可能にします。

これまでにテレビ局は、番組制作をほとんど下請けに丸投げで、スポンサーの払う費用の半分以上をむしり取っていました。いわゆる戦後既得権の最も悪辣なやつです。
しかし、このインターネットテレビの普及に伴って、下請けの番組制作会社は企業を直接顧客に出来るわけです。電波の既得権がなくなりますからね。

現在の日本の与党である民主党は、この電波既得権が作ったといってもいいのではないでしょうか？
そしてこの既得権所有者達を中共が押さえているという現状。
現在の日本の閉塞感は、このマスコミによる洗脳が作り出しているとも言えるのではないでしょうか？

その電波既得権が作り出す閉塞感が、このインターネットテレビによって払拭される可能性が強くなってきました。
現在売られているデジタルテレビは、電波既得権者の放送する番組しか見られません。それをインターネットテレビにするには、恐らくさらなる出費が必要となるでしょう。
しかし、グーグルテレビの登場によって、今後のテレビ新製品はインターネット・テレビでないと、売れる商品にはならなくなるはずです。

各企業は、商品のアフターケアをインターネットの双方向性を使って行うようになるでしょう。
アフターのいらない商品は使い捨てのゴミ商品として、今後の中共製品、あるいは途上国商品などとして位置付けされ、日本企業はこれらの商品との競争はしないで、耐久消費財というジャンルを資産財というジャンルに変えていく可能性が出てきます。
即ち、アフターケアの中に中古販売という換金サービスも含まれてくると思われるからです。
買った商品が、現在いくらくらいで売ることが出来るか、そういうサービスもメーカー責任で行われる可能性があります。こうすることで、日本の高価な商品でも売れるようになるということです。もちろん故障とか事故に対するサービスが、インターネットテレビを通して行われるようになり、従来のテレビとはまったく異なったコミュニケーションツールになっていくことが予想されます。
（現在でもパソコン・インターネットでは行われています。それが一般テレビに拡張されていくだけのことですけど）

こうなることで、これまでのようにテレビコマーシャルでは商品知識を得られなくなりそうです。欲しいものがあったら、テレビを使ってメーカーに問いかけ、その応答の中から必要な商品を選び出す作業が必要になるいうこと。
今後、高額商品（高級家電、自動車、住宅）のテレビコマーシャルは姿を消すのではないでしょうか。インターネット向けコマーシャルは、イメージとかキャッチフレーズだけでは消費者にアピールできず、もっと詳細な情報を、自社のチャネルで提供することになるでしょう。
スポンサーのテレビ離れが進めば、テレビコマーシャルは価格が下がり、価格が下がると、今度はいかがわしい商品のコマーシャルばかりが流れるようになり、視聴者の信頼も低下します。
そうすれば信用されるためには現在のようなテレビコマーシャルは逆効果となってしまいます。

NHKというビジネスモデルは、インターネットテレビでは個別番組単位の契約でないと成立しなくなるのではないでしょうか？
番組を垂れ流し、見ても見なくてもテレビを持っているなら金を払えというモデルは、今後はとても容認されるものではありません。
公共放送は、結局は政府責任での国民サービスという、行政機関の新たな仕事に落ち着くのではないでしょうか？
ただしこれらは常にチェックされ、さまざまな評価が別のチャネルで行われることになるはずです。

日本国民が、電波既得権のサヨク・マスコミの呪縛から解かれるまで、少し時間はかかるでしょうけど、流れは次第に定まってきたようですね。