日の丸衛星の輸出、チリとの交渉開始

安定した衛星打ち上げ技術で、三菱重工のH2-Aのビジネスが始まりました。
今年４月、来日したチリの政府関係者と、スカパーＪＳＡＴ、三菱重工業、東芝、伊藤忠商事、日本無線、ＮＥＣの７社が共同して商談を開始したとのこと。（なぜ日立が居ないんだ？）

販売するシステムは「災害監視用の衛星通信システム」。衛星輸出で先行する欧米や急伸する中国に対抗し、この商談をうまくまとめられるでしょうか？
近く７社の合同訪問団を現地に派遣し、交渉を始めるとのこと。

災害対策とか地球環境対策の高度技術は、これからの日本が向かうべき方向であり、これらの技術がほんの少々向きを変えれば軍事技術に直結することは、日本国民が黙っていても、世界の感じるところでしょう。

衛星の打ち上げ技術、デジタル通信技術を使った衛星通信技術、そして災害救助を果敢に行う自衛隊の訓練をシステム的に結合することが日本の「災害監視用の衛星通信システム」とすれば、世界各国に、それを必要として求める国家は多いでしょう。
そしてこれらの機器システムとも連動するようにした、日本の武器輸出を組み合わせれば、今後の武器輸出も起動に乗りやすいはずです。

もとより災害救助に関しては、国際間の協力が必要になることは明白なこと。その最も強力な情報網が測地システムであり、アメリカが開発したGPSシステムに、赤道上からの偏移を補正する準天頂衛星技術が複合すれば、地球上のあらゆる場所での災害救助がシステマチックに行えるはず。

これらのすべてが、日本の将来の戦略として動き始めたようですね。

９月に打ち上げられた準天頂衛星初号機「みちびき」は、この19日に最初の測位信号を送り始め、その受信にも成功したとのこと。
１２月からは予定どうり技術・利用実証を開始するそうです。
JAXAの衛星制御技術は、あの「はやぶさ」で実証されていますし、日本に寄せられる信頼は今後次第に高まって行くことでしょう。

２０１２年には、残り２機の準天頂衛星を打ち上げ、高精度測位システムが現実のものとなれば、地球観測の仕事は世界の一般の人々に委託されるかも知れません。
アメリカが誇る偵察衛星システムは、測地システムと連動して世界のあらゆる場所を監視することが出来ますし、観測者が世界中のあらゆる国民に分散すれば、その微妙な変化も見過ごさないように出来るのではないでしょうか？
災害が発生すれば、その情報はただちに宇宙から観測され、正確な情報として救助の役に立つはずです。

同じ条件で、地上の核サイトの監視も可能でしょう。海中から打ち出される原潜ミサイルはわからないかも知れませんけど。
少なくとも核廃絶の重要な一歩にもなるでしょう。

不況と高失業率にもかかわらず、日本の技術は進歩しています。
高性能な衛星と通信の技術は、どんなに円高になっても輸出可能。なぜなら他がまね出来ないものだからです。
むしろ犯罪国家に「金で操ろう」とさせないためには、円高がいいのかも知れません。ようするに「金の問題じゃない！」というわけです。

アメリカへの新幹線の売り込みでは、価格面で日本が不利になっているような報道がされています。安い中共製か韓国の・・・
しかしよく考えてみると、日本はリニア新幹線に着手したばかりです。リニア新幹線がもし超伝導コイルによる磁気浮揚を達成しようとするのであれば、冷却材には「液化ヘリウム」が必要になります。そしてこの「液化ヘリウム」は現在アメリカしか生産できません。
日本の新幹線をカリフォルニアへ輸出する見返りに、ドルではなく「液化ヘリウム」での支払いにしてもいいわけですよ。
日本以外の国は液化ヘリウムでは売ってくれないでしょうけど、日本はOK。なぜなら需要があるからです。

すでに経済はここまで考えないと理解できなくなっているのかもしれませんよ。
ユダヤ金融が失敗した今こそ、高度技術のバーター取引が輝いてくるということですね。