尖閣列島事件のビデオ、まず国会へ提出か？

日本国民であるならば、決してゆるしてはならない尖閣列島事件。１６日のデモはかなり迫力があったようです。
そしてそのビデオ公開に注目が集まってきましたが、菅政権のあいまいな態度に国内の圧力が高まっているようです。

９月２８日に熊本県議会は、衝突時を撮影したビデオの公開と真相究明、中国側への毅然とした対応を日本政府に求める意見書を全会一致で可決しています。

９月３０日に超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」が中共の漁船衝突事件の状況を撮影した海上保安庁のビデオ映像公開を求める声明をまとめ、民主党議員達が古川元久官房副長官に届けています。

そして１０月６日には国民新党の亀井代表が「世界にオープンにした上で、中国も日本も世界も現実を見て対応していくことが必要だ。事実関係を隠して、日中関係が雪解けすればいいという便宜主義的な言説が（政府・民主党を）覆っているが、そういう問題ではない」と述べています。

公明党だけが公開に反対のようで、１０月５日に代表の山口議員が「今のタイミングではいろいろ問題を起こすのは間違いない」と延べ、その理由として「菅直人首相が中国の温家宝首相と会談したことで、これから（日中関係が）収束していこうというときに、流れが逆になってしまう」と述べました。しかし、日中関係を収束させるのと、犯罪に妥協するのとどういう関係があるのでしょうか？
中共が偽装漁船を使って海上保安庁に攻撃を仕掛けたのは、日本が無能政権のうちに尖閣列島海域の中共の実効支配を既成事実化してしまおうという思惑でやったことではないでしょうか？
即ち日本の法律でも、国際法でも犯罪であることを承知の上で行ったこと。
民主党が早くこの事件を穏便に済ませたいのは、もめごとが嫌なだけ。それを中共に読まれて今回の事件になったことは判りきったこと。
公明党が日中関係を収束したいのは、中共との間に何らかの互恵関係があるからでは？

１０月１２日、参議院自民党議員の脇雅史参院国対委員長は「海上保安庁の所管である国交委で決議し提出してもらうこともあり得る。衆院でうやむやにするなら参院でそれなりに対応する」と述べました。
そして１０月１３日、衆院予算委員会は、漁船衝突事件の状況を海上保安庁が撮影したビデオ映像について、那覇地検に提出を求めることを全会一致で議決しました。
それでも菅政権は公開を渋っていましたが、１０月１８日夜の官邸での会議の結果、ついにそのビデオ映像を国会に提出することまで、を決定したようです。（１６日のデモの勝利では？）

しかしこれは一般公開ではなくあくまでも国会への提出であり、それを一般公開すべきかどうかについて、菅政権はこの重要な判断を国会に丸投げした形になりました。
自民党の大島副総裁は都内の講演において「事実を国民と世界に知ってもらわなくてはならない。今週中に『いつ出す（一般公開）という結論』を得るよう全力を尽くす」と述べたとのこと。

どうやって一般公開するか、中共側がどのような反駁をしてくるか、これまでの経験を良く検討して、十分な対策（軍事も含む）を立てた上で公開に踏み切ってもらいたいですね。
（サヨク・マスコミではなく、インターネットによる公開で、ビデオ・オン・デマンドがいいですね。いつでも繰り返し見ることが出来て、世界中からアクセスされますから）

中共は日本関係の番組、新聞記事などの報道（マスコミ）を厳しく規制する５項目の通達を出したとか。（インターネットなら規制を抜けるでしょう）
反日デモの連鎖を防ぐということで、いかにも日本に対する配慮のように見せてはいますが、尖閣列島事件のビデオが公開されても、それを国民に見せないような配慮なのではないでしょうか？
１９日にも反日デモが行われたようですが、すでにスローガンが「未払い給与を払え！」などという政府批判に傾きかけているようです。

尖閣列島事件をきっかけにした日本の対中共抗議デモの効果が絶大だったようです。
ここで腰砕けにならず、さらなる反中共の、静かな、そして迫力あるデモを繰り返したいものですね。
日本政府はまったく機能していませんから。