中共の不気味な沈黙、ゲーツ長官の南沙諸島発言

ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議でゲーツ米国防長官が「実力行使なしに、外交を通じ国際法に沿って解決されるべきだ」と、暗に中共を非難しました。
中共との間に尖閣問題を抱える日本をはじめ、韓国など多くの国が南シナ海に言及したのですが、中共の梁光烈国防相は同問題にはまったく触れようとはしなかったということです。

中共はかねてから南沙諸島問題や尖閣列島問題を含む南シナ海、東シナ海の問題は「２国間の問題」として、国際問題にすることを回避してきました。
これが中共の作戦で、意味としては軍事力の強い国が口をだすことを警戒しているということなのでしょう。
「尖閣列島は日本との問題」ということは、日本とだけ話し合えばいいという意味になり、その話し合いの実態は日本に対する軍事的恫喝に過ぎません。
偽装漁船を海上保安庁の船に激突させたことも、いわゆる恐喝の手口であって、日本政府要人に対してだけは暗に脅しと受け取れるように工作がしてあるのではないでしょうか。
自分の任期中だけはトラブルを起こしたくないと考えている日本の首脳陣は、この作戦に簡単に乗ってしまうようです。民主党にしても自民党にしても。
マスコミに対しては、反中記事を書くとその後の取材ボイコット・・という方法で、いまや完全に手中に収めてしまいましたから、ほとんどその心配もなく日本の政治家を恫喝できるわけです。
ですから、中共が気にするのは一般日本国民に恫喝していることがばれること。

尖閣列島事件の犯人である船長を釈放した直後から、日本国民の怒りはかなり高くなりました。
そこで日本全国で同時に行う国民のデモが企画され、10月３日に実施されたことはご存知でしょうか？
東京では渋谷で３０００人近い国民参加のデモが開催されました。
さすがに尖閣列島で中共の悪辣さが世界に知れ渡り、その直後に行われる３０００人に近い規模のデモとなると世界のマスコミも注目せざるを得ません。アメリカとかヨーロッパの新聞は書きたてました。しかし中共の恫喝が利いている日本の新聞には一言も言及がありませんでした。
海外の新聞が取り上げたことで、日本の新聞社がいかに中共に抑えられているかがわかります。テレビは特にどうしようもないですね。
サッカーとかチリで起きた落盤事故など、日本国民にとってはそれほど必要でないニュースばかりがはばをきかせています。
国民のデモは１６日（金）も行われ、今度は中国大使館を取り囲むとのことです。今度は報道されるかどうか・・・

アジアにおける中共の脅威が、尖閣列島事件以降高まってきたことから、アメリカはアジアに再び関与するチャンスを掴みかけています。
中共が常に「２国間問題」として脅し取ってきた権益は、国際問題にされると失なわれる可能性が高くなります。
特にまだ軍事的優位にあるアメリカが出てくることは避けなければならない中共です。もう少しの我慢なのですから。
ですから今回は沈黙しか手段がなかったのでしょう。それに海南島の要塞が完成した今、東シナ海の重要度の方が高まっているはず。いよいよ太平洋進出の正念場ですからね。
尖閣列島でちょっと勇み足を踏んでしまった中共。ほとぼりが冷めるまで待機しているのは、犯罪者とおなじ心理なのでしょう。

このほとぼりが冷める間にアメリカの中間選挙があります。オバマ劣勢が伝えられる近頃ですが、これで共和党が議会の多数を占めれば、オバマ政権は共和党に大幅譲歩を余儀なくされます。共和党は中共の脅威を知っています。オバマ政権になってから中共の暗躍が激しくなっていることも確か。それを巻き返す動きが出てくると思いますけど。

尖閣列島の事件も、この暗躍の一つだったのでしょう。しかしこの事件には、日本国民の意識を少しだけ変えさせる働きもあったようです。
菅政権がいとも簡単に中共に譲歩してしまったため、アジア各国は日米同盟に頼れないことを知り緊張し始めました。アメリカも本当のアジアの心配が何であったのかに気づいたようです。

１２日の国会で菅首相は「中国は国際ルール踏まえて行動を」などと求めたようですが、相手は中共です。パワーポリティクスしか信じていない嘘つき国家。求める方が無理というものでしょう。

アメリカの軍備を背景に置いたアジア各国の中共警戒網が、このチャンスにうまく作れるといいのですけどね。