上念司氏が述べた「日本国憲法には我が国は軍隊を持ってはいけないなどと書いてない」という発言を持って、新日本軍の「建軍の本義」を決めなければなりませんね。
軍の目的として「国民の生命と財産を守る」と言うのが現在の自衛隊の目的のようですが、それ以外にも「日本の文化と伝統を守る」という意味もあるはずです。
ここまではどこの軍隊とも一緒ですが、近年はさらに「世界の安寧を護ること、国家的犯罪に対処する」ということもあると思います。
「建軍の本義」に「国民の生命と財産を守る」とか「日本の文化と伝統を守る」を中心に据えることは良いのですが、国家犯罪への対処を入れることはこれまではなかったはずです。
人身売買（拉致も含む）や麻薬･武器などの不正取引など、さらに奴隷労働から臓器売買にいたる国境を越えた犯罪などが、国家的犯罪となるのではないでしょうか。
世界の国軍は自国の防衛のために作られています。しかし国境をまたぐ犯罪行為が、武力を持ち警察力ではどうにもならなくなってきています。
経済対策は法律（国家間の条約）などで対処できますが、軍備を備えた犯罪組織には複数の国家の軍事力を用いて対処していかなければならないでしょう。
従って、各国軍の連携が必要になってきます。
各国の軍隊との連携が必要になってきますと、「１国だけが自国の憲法によって軍事的行動はとれません」などという主張など通るわけもありません。
軍の大将を幕僚長としたり、大佐を一佐、中佐を２佐、少佐を３佐と呼んだりして、自衛隊は軍隊ではないなどと述べ、軍人としての身分を与えず公務員で軍事行動をさせることが、いかに危険であるかを論じるべきでしょう。
それは各国と軍事的連携（同盟）を行わなければならなくなった現代の戦闘において、他国から見た日本を、ますます懐疑的な国家にしてしまいます。
日本国憲法を読めば読むほど、上念氏が言う「日本国憲法には我が国は軍隊を持ってはいけないなどと書いてない」という文言の正当性が見えてきます。
昭和２１年６月２５日の衆議院帝国憲法改正案委員小委員会で、芦田均氏によって加えられた「前項の目的を達するため、」という一文は、直ちにマッカーサー元帥に伝えられ、「これが入ることで将来日本の蔡文尾が可能になる」との忠告がなされたようです。
しましマッカーサーは何も言わなかったそうです。おそらく将来に日本のことなどどうでも良かったのでしょう。日本国憲法は所詮「占領時憲法」であって、占領が終われば書き換えられると考えていたのだと思います。
マッカーサー元帥が日本に残した最悪の政策は「公職追放」で大量の国家主義者を追放し、そして社会主義者を公職に就かせたことでしょう。
それはあっという間に日本政府の要職に留まり、マッカーシズムがアメリカで起き、日本でも共産主義者追放が始まってもそれに耐え、マスコミ、労働組合、そして教育に入り込みました。
そしてあの日本国憲法を「平和憲法」と称して、「日本は憲法によって軍隊は持てない」と曲解したプロパガンダを常識化してきたわけです。
時代背景もありました。経済的復興が終わらない時、朝鮮戦争が勃発。時の首相･吉田茂は、この平和憲法を楯に日本軍の朝鮮半島派兵を拒否したわけです。
おそらくこの時、マッカーサーは自分が押し付けた日本国憲法が失敗だったことに気が付いたと思います。やがてマッカーサーは解任され、日本は独立を果たし、そして日本国憲法の曲解による「軍隊＝悪」というサヨク･プロパガンダに染まって行きます。
さて、東西冷戦構造が始まり日本を取り巻く環境はアメリカとソビエトの２極対立の狭間に置かれます。戦後復活のために巨額の借金をして日本は、ともかく経済の建て直しに躍起となり、自由と民主主義の側に付いて軍事費用をアメリカに頼って新時代を経済だけで突き進みました。
その結果、世界第二位の経済大国にのし上がったのですが、情報関連の技術敵進化は「ソフトウエア」の時代を作り上げます。
こうして情報化社会が始まります。そして軍事的手法も変わってきます。ステルス技術はアメリカが相当時間を掛けて編み出した技術であり、それが各国の上空を偵察･攻撃能力を持った無人機に使われ、上空から軍事的監視が出来る様になったわけです。
インターネットは今、世界中の個人管理を目指し中共とファイブアイズが戦っています。
「共産党独裁下での個人管理」を選ぶか「自由民主主義下での個人管理」を選ぶか、その選択が世界中の国の国民に突き付けられているようです。
この環境下での軍事の在り方は、まだ固まっているわけではありません。サイバー空間で戦えるソフトウエア武器や超小型のロボット兵器、人を殺傷しない火器や地雷や水雷などが今後作られて行くのではないでしょうか。
先日、ＩＣＢＭを撃ち落とすミサイルの実験が成功しました。日米共同開発の兵器です。一度成功すれば、後はミサイルの進歩に合わせて進歩していくでしょう。
この迎撃ミサイルを小型にして、空中に常駐するステルス･ドローンに搭載、超音速で発射されたＩＣＢＭを発射直後に撃ち落とすことも可能になるような気がします。
海軍はすでに潜水艦の時代に変わってきています。水中ドローンの電子制御も研究中ですが、超長期周波の電波は水中でも信号を伝えられるとか。時間をずらした長波で密な信号も伝達可能になるかも知れませんね。
自衛隊は複雑な憲法･法律の中に合っても、時代に沿った軍事技術改革を進めています。進んでいないのは「軍」として動けない法環境の改革だけでしょう。
そしてそれが、サヨクによって曲解された憲法解釈にあるわけです。
憲法改正が叫ばれていますが、もしかしたらサヨクによる曲解をもとに戻せば、現行憲法でも世界の軍隊組織と同じ組織として戦えるのではないでしょうか。
この様な考えで、新日本軍としての近代戦の在り方を考えましょう。
ちなみに、自衛隊の階級の名前を日本語でいくら変えてみても、英語に直せば同じになるはずですね。
ここまではどこの軍隊とも一緒ですが、近年はさらに「世界の安寧を護ること、国家的犯罪に対処する」ということもあると思います。
「建軍の本義」に「国民の生命と財産を守る」とか「日本の文化と伝統を守る」を中心に据えることは良いのですが、国家犯罪への対処を入れることはこれまではなかったはずです。
人身売買（拉致も含む）や麻薬･武器などの不正取引など、さらに奴隷労働から臓器売買にいたる国境を越えた犯罪などが、国家的犯罪となるのではないでしょうか。
世界の国軍は自国の防衛のために作られています。しかし国境をまたぐ犯罪行為が、武力を持ち警察力ではどうにもならなくなってきています。
経済対策は法律（国家間の条約）などで対処できますが、軍備を備えた犯罪組織には複数の国家の軍事力を用いて対処していかなければならないでしょう。
従って、各国軍の連携が必要になってきます。
各国の軍隊との連携が必要になってきますと、「１国だけが自国の憲法によって軍事的行動はとれません」などという主張など通るわけもありません。
軍の大将を幕僚長としたり、大佐を一佐、中佐を２佐、少佐を３佐と呼んだりして、自衛隊は軍隊ではないなどと述べ、軍人としての身分を与えず公務員で軍事行動をさせることが、いかに危険であるかを論じるべきでしょう。
それは各国と軍事的連携（同盟）を行わなければならなくなった現代の戦闘において、他国から見た日本を、ますます懐疑的な国家にしてしまいます。
日本国憲法を読めば読むほど、上念氏が言う「日本国憲法には我が国は軍隊を持ってはいけないなどと書いてない」という文言の正当性が見えてきます。
昭和２１年６月２５日の衆議院帝国憲法改正案委員小委員会で、芦田均氏によって加えられた「前項の目的を達するため、」という一文は、直ちにマッカーサー元帥に伝えられ、「これが入ることで将来日本の蔡文尾が可能になる」との忠告がなされたようです。
しましマッカーサーは何も言わなかったそうです。おそらく将来に日本のことなどどうでも良かったのでしょう。日本国憲法は所詮「占領時憲法」であって、占領が終われば書き換えられると考えていたのだと思います。
マッカーサー元帥が日本に残した最悪の政策は「公職追放」で大量の国家主義者を追放し、そして社会主義者を公職に就かせたことでしょう。
それはあっという間に日本政府の要職に留まり、マッカーシズムがアメリカで起き、日本でも共産主義者追放が始まってもそれに耐え、マスコミ、労働組合、そして教育に入り込みました。
そしてあの日本国憲法を「平和憲法」と称して、「日本は憲法によって軍隊は持てない」と曲解したプロパガンダを常識化してきたわけです。
時代背景もありました。経済的復興が終わらない時、朝鮮戦争が勃発。時の首相･吉田茂は、この平和憲法を楯に日本軍の朝鮮半島派兵を拒否したわけです。
おそらくこの時、マッカーサーは自分が押し付けた日本国憲法が失敗だったことに気が付いたと思います。やがてマッカーサーは解任され、日本は独立を果たし、そして日本国憲法の曲解による「軍隊＝悪」というサヨク･プロパガンダに染まって行きます。
さて、東西冷戦構造が始まり日本を取り巻く環境はアメリカとソビエトの２極対立の狭間に置かれます。戦後復活のために巨額の借金をして日本は、ともかく経済の建て直しに躍起となり、自由と民主主義の側に付いて軍事費用をアメリカに頼って新時代を経済だけで突き進みました。
その結果、世界第二位の経済大国にのし上がったのですが、情報関連の技術敵進化は「ソフトウエア」の時代を作り上げます。
こうして情報化社会が始まります。そして軍事的手法も変わってきます。ステルス技術はアメリカが相当時間を掛けて編み出した技術であり、それが各国の上空を偵察･攻撃能力を持った無人機に使われ、上空から軍事的監視が出来る様になったわけです。
インターネットは今、世界中の個人管理を目指し中共とファイブアイズが戦っています。
「共産党独裁下での個人管理」を選ぶか「自由民主主義下での個人管理」を選ぶか、その選択が世界中の国の国民に突き付けられているようです。
この環境下での軍事の在り方は、まだ固まっているわけではありません。サイバー空間で戦えるソフトウエア武器や超小型のロボット兵器、人を殺傷しない火器や地雷や水雷などが今後作られて行くのではないでしょうか。
先日、ＩＣＢＭを撃ち落とすミサイルの実験が成功しました。日米共同開発の兵器です。一度成功すれば、後はミサイルの進歩に合わせて進歩していくでしょう。
この迎撃ミサイルを小型にして、空中に常駐するステルス･ドローンに搭載、超音速で発射されたＩＣＢＭを発射直後に撃ち落とすことも可能になるような気がします。
海軍はすでに潜水艦の時代に変わってきています。水中ドローンの電子制御も研究中ですが、超長期周波の電波は水中でも信号を伝えられるとか。時間をずらした長波で密な信号も伝達可能になるかも知れませんね。
自衛隊は複雑な憲法･法律の中に合っても、時代に沿った軍事技術改革を進めています。進んでいないのは「軍」として動けない法環境の改革だけでしょう。
そしてそれが、サヨクによって曲解された憲法解釈にあるわけです。
憲法改正が叫ばれていますが、もしかしたらサヨクによる曲解をもとに戻せば、現行憲法でも世界の軍隊組織と同じ組織として戦えるのではないでしょうか。
この様な考えで、新日本軍としての近代戦の在り方を考えましょう。
ちなみに、自衛隊の階級の名前を日本語でいくら変えてみても、英語に直せば同じになるはずですね。
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