虎の門ニュースで上念司氏が、やっと「日本国憲法」の正しい解釈を話していました。
それは、「日本国憲法には我が国は軍隊を持ってはいけないなどと書いてない」というお話です。
「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」だけであって、「国権の発動たる戦争の為の陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」のであって、国際法の違反に対する制裁処置としての武力による威嚇又は武力の行使は認められるのです。
これを上念氏が語っていました。
この解釈こそ「芦田修正」を正当に評価する考えであって、これまで「日本は軍隊を持ってはいけない」との解釈は日本国民のなかの一部の「共産主義者とか社会主義者、そして妄想平和を持っている人達など（総称が「サヨク」）」のプロパガンダで日本国民は「ねじ曲がった解釈」を押し付けられていたわけです。
多くの日本国民にとって、国防の義務を他人に押し付けることは楽になることだったと思います。自民党は「日米安保」でアメリカが日本を護っているような政策を取り続け、その自民党をわれわれ有権者は選択していました。
アメリカが強力だった間は、アメリカもこれを歓迎していたわけです。
大東亜戦争で日本が負け、極東軍事裁判が開かれた時、国際法の研究者であったラダ･ビノード･パール判事が「日本は無罪である」ことを主張しました。
これは戦争責任と言うものと、国際法のあるべき姿から導出されたもので、日本側に同調したわけではありません。
そしてその後、国際法も進化を遂げてきました。
朝鮮戦争やベトナム戦争、湾岸戦争やイラン戦争などを経験しながら、やがて戦争が出来なくなっていきました。その拝啓には国際法が完備されてきたことがあると思います。
そしてテロリズムが戦争の主流となり、００７小説のイアン･フレミング氏が予言したように、テロリズムが蔓延るようになったわけです。
国際法は、国際法廷に於ける判決の基準となるものです。しかし「判決」に従うかどうかは各国の良識に任されます。そして不服として判決を破ってもその制裁を行うことが国際機関には出来ません。つまり国連軍は成立しないのです。
ここに「軍隊組織」と言うものの宿命があります。各国の軍隊には、その国の文化背景が必用だからです。ですから「多国籍軍」とか「同盟軍」「治安維持軍」などと呼ぶわけですね。
自衛隊が初めて海外派兵で「ペルシャ湾派遣」された時、アメリカ軍などがその仕事ぶりを見て、「日本軍のやり方が判った」と評価しました。
各国の軍隊はそれぞれ強い弱いがありますし、運用も異なっています。それでも指揮権は各国の軍隊組織が持つわけです。
そして他国から見れば自衛隊は日本の正規軍です。
現在は戦う相手はテロリストです。また海賊など（犯罪組織）も横行しています。彼らは正規軍と向き合えばどうなるかを良く知っております。日本の正規軍を襲えば、その後アメリカ軍からボコボコにされることも予想します。（テロリストや犯罪組織もエビデンスに基づいて行動します）
以上の様に、もはや「国権の発動たる戦争」は無くなったと考えた方が良いでしょう。そしてそれでも軍事組織は必要であることも判ってきました。日本以外ではもともと判っていたことですけど･･･
この国際環境の変化が、上念氏の言う「日本国憲法には我が国は軍隊を持ってはいけないなどと書いてない」という発言に繋がるわけです。
戦争を煽る組織があります。ディープステート（ＤＳ）などと言われている組織(?)もその一つです。目的は世界統一であり、経済による世界支配です。
各国の軍事力を戦わせることで経済的に弱めて、支配枠を広げることです。「国境を無くそう、文化障壁をなくそう、男女差別をなくそう、そして世界は一つだ」などというプロパガンダに乗せられると、文化破壊が起きて侵略が始まるわけです。
侵略が始まると混乱が起きて血が流れ、結局「暴力支配（アナーキズム）」になって行きます。妄想平和主義が起こす混乱と虐殺と、そして文化破壊の究極は人類の滅亡でしょう。
これと対峙出来るのは、文化背景を持った国々の軍隊です。そしてその価値観に基づいた政治･政策を行う統治機構（各国政府･民主主義国家）と国際法になると思います。
、
中共は国家という体裁は整えていません。単に共産党が中国を乗っ取っているだけ。つまりやっていることは犯罪集団と同じように見えます。
そこにお金が入ってきましたから、強力な軍事組織を作っています。まあ国際麻薬組織もすごい軍事組織を持っていますけど。
イランはシーア派の過激派の温床で、国家と言うよりも宗派対立を煽る振舞いを見せています。宗教戦争の様に画策していますが、実態は宗教的既得権の維持でしょうね。
いずれにせよ、まともな（普通の）国民も大勢いるわけですから、気を付けなければなりません。彼らは国民を保護するのではなく、人質のように扱います。勝手に作った法律で財を取り上げたり逮捕して拷問をやったり、借金のカタに自爆をさせたりしています。
彼等と対決するには先ず軍事力しかないでしょう。なにしろ核兵器まで持った犯罪集団なのですからね。大規模な戦争に発展し、多くの死傷者が出たとしても、これは「国権の発動たる戦争」ではなく「犯罪取り締まり」の戦いだと言うことです。
その為の軍隊を持つことは、日本国憲法では禁止しておりません。
もし、アメリカの民主党が言うように、あの憲法を作ったのがアメリカなら、トランプ･アメリカはこの点を突いてきて日本に再軍備を求めるでしょうね･･･きっと。
「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」だけであって、「国権の発動たる戦争の為の陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」のであって、国際法の違反に対する制裁処置としての武力による威嚇又は武力の行使は認められるのです。
これを上念氏が語っていました。
この解釈こそ「芦田修正」を正当に評価する考えであって、これまで「日本は軍隊を持ってはいけない」との解釈は日本国民のなかの一部の「共産主義者とか社会主義者、そして妄想平和を持っている人達など（総称が「サヨク」）」のプロパガンダで日本国民は「ねじ曲がった解釈」を押し付けられていたわけです。
多くの日本国民にとって、国防の義務を他人に押し付けることは楽になることだったと思います。自民党は「日米安保」でアメリカが日本を護っているような政策を取り続け、その自民党をわれわれ有権者は選択していました。
アメリカが強力だった間は、アメリカもこれを歓迎していたわけです。
大東亜戦争で日本が負け、極東軍事裁判が開かれた時、国際法の研究者であったラダ･ビノード･パール判事が「日本は無罪である」ことを主張しました。
これは戦争責任と言うものと、国際法のあるべき姿から導出されたもので、日本側に同調したわけではありません。
そしてその後、国際法も進化を遂げてきました。
朝鮮戦争やベトナム戦争、湾岸戦争やイラン戦争などを経験しながら、やがて戦争が出来なくなっていきました。その拝啓には国際法が完備されてきたことがあると思います。
そしてテロリズムが戦争の主流となり、００７小説のイアン･フレミング氏が予言したように、テロリズムが蔓延るようになったわけです。
国際法は、国際法廷に於ける判決の基準となるものです。しかし「判決」に従うかどうかは各国の良識に任されます。そして不服として判決を破ってもその制裁を行うことが国際機関には出来ません。つまり国連軍は成立しないのです。
ここに「軍隊組織」と言うものの宿命があります。各国の軍隊には、その国の文化背景が必用だからです。ですから「多国籍軍」とか「同盟軍」「治安維持軍」などと呼ぶわけですね。
自衛隊が初めて海外派兵で「ペルシャ湾派遣」された時、アメリカ軍などがその仕事ぶりを見て、「日本軍のやり方が判った」と評価しました。
各国の軍隊はそれぞれ強い弱いがありますし、運用も異なっています。それでも指揮権は各国の軍隊組織が持つわけです。
そして他国から見れば自衛隊は日本の正規軍です。
現在は戦う相手はテロリストです。また海賊など（犯罪組織）も横行しています。彼らは正規軍と向き合えばどうなるかを良く知っております。日本の正規軍を襲えば、その後アメリカ軍からボコボコにされることも予想します。（テロリストや犯罪組織もエビデンスに基づいて行動します）
以上の様に、もはや「国権の発動たる戦争」は無くなったと考えた方が良いでしょう。そしてそれでも軍事組織は必要であることも判ってきました。日本以外ではもともと判っていたことですけど･･･
この国際環境の変化が、上念氏の言う「日本国憲法には我が国は軍隊を持ってはいけないなどと書いてない」という発言に繋がるわけです。
戦争を煽る組織があります。ディープステート（ＤＳ）などと言われている組織(?)もその一つです。目的は世界統一であり、経済による世界支配です。
各国の軍事力を戦わせることで経済的に弱めて、支配枠を広げることです。「国境を無くそう、文化障壁をなくそう、男女差別をなくそう、そして世界は一つだ」などというプロパガンダに乗せられると、文化破壊が起きて侵略が始まるわけです。
侵略が始まると混乱が起きて血が流れ、結局「暴力支配（アナーキズム）」になって行きます。妄想平和主義が起こす混乱と虐殺と、そして文化破壊の究極は人類の滅亡でしょう。
これと対峙出来るのは、文化背景を持った国々の軍隊です。そしてその価値観に基づいた政治･政策を行う統治機構（各国政府･民主主義国家）と国際法になると思います。
、
中共は国家という体裁は整えていません。単に共産党が中国を乗っ取っているだけ。つまりやっていることは犯罪集団と同じように見えます。
そこにお金が入ってきましたから、強力な軍事組織を作っています。まあ国際麻薬組織もすごい軍事組織を持っていますけど。
イランはシーア派の過激派の温床で、国家と言うよりも宗派対立を煽る振舞いを見せています。宗教戦争の様に画策していますが、実態は宗教的既得権の維持でしょうね。
いずれにせよ、まともな（普通の）国民も大勢いるわけですから、気を付けなければなりません。彼らは国民を保護するのではなく、人質のように扱います。勝手に作った法律で財を取り上げたり逮捕して拷問をやったり、借金のカタに自爆をさせたりしています。
彼等と対決するには先ず軍事力しかないでしょう。なにしろ核兵器まで持った犯罪集団なのですからね。大規模な戦争に発展し、多くの死傷者が出たとしても、これは「国権の発動たる戦争」ではなく「犯罪取り締まり」の戦いだと言うことです。
その為の軍隊を持つことは、日本国憲法では禁止しておりません。
もし、アメリカの民主党が言うように、あの憲法を作ったのがアメリカなら、トランプ･アメリカはこの点を突いてきて日本に再軍備を求めるでしょうね･･･きっと。
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