不正選挙を訴訟によって証明しようと試みているトランプ大統領です。
しかし、投票の再集計でも、投票における違法な行為も、マスコミではなかなか決定的な証拠が集まらないと言っています。（ネットには一杯出ていますけど･･）
あのＦＯＸニュースも、トランプ氏の法廷闘争が不発なら「敗北を認めて平和的な政権移行」を進める準備があると報道しました。
また、クシュナー上級顧問も敗北を容認するようトランプ氏の説得に動き始めたそうです。もちろんトランプ大統領側はこれを否定しております。
まだウィスコンシン、ミシガン、アリゾナ、ジョージア、ノースカロライナ、ネバダ、ペンシルベニアでの最終的な開票は終わっていません。不正行為の疑いで数え直しがなされるからです。ミシガンとペンシルベニア、ジョージア、ネバダでは連邦裁判所に訴訟をし、さらにバイデン氏の投票詐欺でも訴訟を起こすそうで、合わせて５つの訴訟を起こす予定だそうです。
さらに今回の選挙では登録された有権者の数よりも１８０万人ほど多かったそうです。この無効票を取り除き、選挙人がどうなるかを見極めるまでは、少なくともトランプ大統領は敗北宣言を出すことは出来ないでしょう。（JudicialWatchの報道です。これには郵便投票は入っていないようです）
とは言っても政治には休みはありません。アメリカのメディアによりますと、議会での共和党は、すでにバイデン陣営と連絡をとりはじめ、政権交代後を見据えた準備に入ったそうです。（フェイクかも知れませんが）
新大統領に選ばれたとされるバイデン候補は、喫緊の問題である新型コロナウイルス対策を検討する専門家チームを編成すると表明し、政権移行後の準備に動き出したようです。
アメリカの感染者が１０００万人を超え、死者数は２４万人に近づいています。欧州では冬になって再び感染者が増えだしたとか。死者数は判りません。
一方、アメリカ上下院の選挙では、どうやら上院では共和党が多数派になる見通しで、また下院では民主党が多数は維持するものの、共和党が議席を伸ばしているとか。
いずれにせよ、この投票結果で差が５％未満の場合は来年の１月５日に再選挙となり、趨勢はまだ判らないようです。
さて、国際的に一番の関心事は、バイデン政権の対中政策です。これについては中共側の報道で見てみますと、「米中関係は一息入れる」との論評がありました。
「新型コロナウイルスへの対応や気候変動などの領域で実務的な協力を復活させ、対話メカニズムも再開するだろう」とする一方で、「バイデン政権の対中政策が、中共との協力を重視したオバマ前大統領の時代へと単純に回帰することはない」という論調もあります。
「バイデン氏による対中政策の調整も、トランプ時代が基礎になる。対中政策を徹底的に変えたことが、トランプ政権がアメリカに残した最大の政治遺産だ」という論も出ています。
アメリカのマスコミは、バイデン新大統領とカマラ・ハリス新副大統領を持ち上げる報道がなされていますが、まだ対中関係がどうなるかについては、何も報道されていません。
経済では、バイデン新大統領で株式が値上がりしています。つまり経済界はバイデン大統領に好感を示しているように見えますが、しかしもしバイデン氏が選挙中に述べていた「ロックダウン」や増税が本格化すれば、アメリカ経済は再び奈落の底に向かうのは間違いないでしょう。
巷で噂される「アメリカの政治を動かすのはディープステート」と言う認識、今回「不正選挙」を画策してまでも「トランプ卸し」を画策したのはディープステートであることは間違いないでしょう。
しかしこのディープステートも一枚岩ではないようです。「イスラエルは消える」と述べている９７歳のキッシンジャー氏はディアスポラ･ユダヤのトップだったと思いますが、高齢化したこともあって、そのあとには「ジョージ･ソロス氏」が活動を強めてきたのだと思います。
ロックフェラー系のブルームバーグ氏なども今回はトランプ卸しに一役買ってっていますが、それにしても何故今回は「トランプ卸し」がなされたのでしょうか。
現在、世界を二分すると言われるアメリカと中共。しかしおそらく中共は、ディープステートにとっては「当て馬」に過ぎないのではないでしょうか。
アメリカに１９９３年「クリントン政権」が出来てから、インターネットが普及し始め、同時に中共がアメリカから技術を盗み始めました。
同時に「電子マネー」の研究が盛んになり、グーグルやフェースブックなどが研究を進め、２００９年にビットコインなるものをネット上に送り出しました。
そしてこの年、「バラク･オバマ政権」が誕生しているわけです。
「オバマ政権」時代にＧＡＦＡというネット企業が中共で実験を開始した様々な新ソフトウエア技術は、ネオコンによって「ブッシュ政権時代のアメリカの危機（９･１１など）」を理由にして開発が進められたものだと思います。これは中共に人権問題が発生しないことによって超スピードでの開発が出来たのでしょう。
しかしこの技術が中共によって模倣（ハッキング）されるようになり、ファーウェイと言うスマホメーカーが世界市場を乗っ取るようになり、この流れをどうしても止めなければならなくなった訳です。そこに登場したのが「トランプ政権」でした。
トランプ大統領が中共を押さえつける様に、安倍首相がリードする役として選ばれたように思います。そしてこの計画は成功しました。
しかしトランプ政権はディープステートとも対決していたわけです。このままトランプ政権が続けばディープステートの世界戦略までが影響を受けてしまいます。そこで動いたのが英国のロスチャイルド系ユダヤ資本。アメリカによるこれ以上のディープステート潰しを止めるためだったのでしょう。
これからはフランスに居る「ジャック･アタリ氏」が表側に出て来るかも知れませんね。
ですからバイデン政権でも対中外交は変わらないと思います。当て馬だった中共の役割が終わっているからです。むしろ「デジタル人民元」などが出回るとディープステート、いやロスチャイルドの金融世界支配の邪魔になりますからね。
マネーには２つの機能があります。一つは通貨機能。交換取引の仲介としての機能です。もう一つは蓄財機能です。そしてこの蓄財機能に昔は金銀･宝石の類が使われていました。ユダヤ資本の典型です。
しかし英国で産業革命が起こると、マネーの蓄財機能は株式へと移ります。そこで登場したのがロスチャイルド家だったようです。宗教的には「免罪符」が完全に終わります。そして資本主義が登場し、その対称となる思想としてマルクスとエンゲルスが書き上げた共産主義が登場したわけです。それは「株式の不安定さ」が蓄財効果に影を落としていたからではないでしょうか。
今、新しい時代が始まっています。ネットワークの情報化社会の時代です。電子マネーが決済方法を変えていきます。当然「蓄財技術」も変わっていくことでしょう。
そんな変遷の時代のアメリカ大統領選挙だったようですね。
あのＦＯＸニュースも、トランプ氏の法廷闘争が不発なら「敗北を認めて平和的な政権移行」を進める準備があると報道しました。
また、クシュナー上級顧問も敗北を容認するようトランプ氏の説得に動き始めたそうです。もちろんトランプ大統領側はこれを否定しております。
まだウィスコンシン、ミシガン、アリゾナ、ジョージア、ノースカロライナ、ネバダ、ペンシルベニアでの最終的な開票は終わっていません。不正行為の疑いで数え直しがなされるからです。ミシガンとペンシルベニア、ジョージア、ネバダでは連邦裁判所に訴訟をし、さらにバイデン氏の投票詐欺でも訴訟を起こすそうで、合わせて５つの訴訟を起こす予定だそうです。
さらに今回の選挙では登録された有権者の数よりも１８０万人ほど多かったそうです。この無効票を取り除き、選挙人がどうなるかを見極めるまでは、少なくともトランプ大統領は敗北宣言を出すことは出来ないでしょう。（JudicialWatchの報道です。これには郵便投票は入っていないようです）
とは言っても政治には休みはありません。アメリカのメディアによりますと、議会での共和党は、すでにバイデン陣営と連絡をとりはじめ、政権交代後を見据えた準備に入ったそうです。（フェイクかも知れませんが）
新大統領に選ばれたとされるバイデン候補は、喫緊の問題である新型コロナウイルス対策を検討する専門家チームを編成すると表明し、政権移行後の準備に動き出したようです。
アメリカの感染者が１０００万人を超え、死者数は２４万人に近づいています。欧州では冬になって再び感染者が増えだしたとか。死者数は判りません。
一方、アメリカ上下院の選挙では、どうやら上院では共和党が多数派になる見通しで、また下院では民主党が多数は維持するものの、共和党が議席を伸ばしているとか。
いずれにせよ、この投票結果で差が５％未満の場合は来年の１月５日に再選挙となり、趨勢はまだ判らないようです。
さて、国際的に一番の関心事は、バイデン政権の対中政策です。これについては中共側の報道で見てみますと、「米中関係は一息入れる」との論評がありました。
「新型コロナウイルスへの対応や気候変動などの領域で実務的な協力を復活させ、対話メカニズムも再開するだろう」とする一方で、「バイデン政権の対中政策が、中共との協力を重視したオバマ前大統領の時代へと単純に回帰することはない」という論調もあります。
「バイデン氏による対中政策の調整も、トランプ時代が基礎になる。対中政策を徹底的に変えたことが、トランプ政権がアメリカに残した最大の政治遺産だ」という論も出ています。
アメリカのマスコミは、バイデン新大統領とカマラ・ハリス新副大統領を持ち上げる報道がなされていますが、まだ対中関係がどうなるかについては、何も報道されていません。
経済では、バイデン新大統領で株式が値上がりしています。つまり経済界はバイデン大統領に好感を示しているように見えますが、しかしもしバイデン氏が選挙中に述べていた「ロックダウン」や増税が本格化すれば、アメリカ経済は再び奈落の底に向かうのは間違いないでしょう。
巷で噂される「アメリカの政治を動かすのはディープステート」と言う認識、今回「不正選挙」を画策してまでも「トランプ卸し」を画策したのはディープステートであることは間違いないでしょう。
しかしこのディープステートも一枚岩ではないようです。「イスラエルは消える」と述べている９７歳のキッシンジャー氏はディアスポラ･ユダヤのトップだったと思いますが、高齢化したこともあって、そのあとには「ジョージ･ソロス氏」が活動を強めてきたのだと思います。
ロックフェラー系のブルームバーグ氏なども今回はトランプ卸しに一役買ってっていますが、それにしても何故今回は「トランプ卸し」がなされたのでしょうか。
現在、世界を二分すると言われるアメリカと中共。しかしおそらく中共は、ディープステートにとっては「当て馬」に過ぎないのではないでしょうか。
アメリカに１９９３年「クリントン政権」が出来てから、インターネットが普及し始め、同時に中共がアメリカから技術を盗み始めました。
同時に「電子マネー」の研究が盛んになり、グーグルやフェースブックなどが研究を進め、２００９年にビットコインなるものをネット上に送り出しました。
そしてこの年、「バラク･オバマ政権」が誕生しているわけです。
「オバマ政権」時代にＧＡＦＡというネット企業が中共で実験を開始した様々な新ソフトウエア技術は、ネオコンによって「ブッシュ政権時代のアメリカの危機（９･１１など）」を理由にして開発が進められたものだと思います。これは中共に人権問題が発生しないことによって超スピードでの開発が出来たのでしょう。
しかしこの技術が中共によって模倣（ハッキング）されるようになり、ファーウェイと言うスマホメーカーが世界市場を乗っ取るようになり、この流れをどうしても止めなければならなくなった訳です。そこに登場したのが「トランプ政権」でした。
トランプ大統領が中共を押さえつける様に、安倍首相がリードする役として選ばれたように思います。そしてこの計画は成功しました。
しかしトランプ政権はディープステートとも対決していたわけです。このままトランプ政権が続けばディープステートの世界戦略までが影響を受けてしまいます。そこで動いたのが英国のロスチャイルド系ユダヤ資本。アメリカによるこれ以上のディープステート潰しを止めるためだったのでしょう。
これからはフランスに居る「ジャック･アタリ氏」が表側に出て来るかも知れませんね。
ですからバイデン政権でも対中外交は変わらないと思います。当て馬だった中共の役割が終わっているからです。むしろ「デジタル人民元」などが出回るとディープステート、いやロスチャイルドの金融世界支配の邪魔になりますからね。
マネーには２つの機能があります。一つは通貨機能。交換取引の仲介としての機能です。もう一つは蓄財機能です。そしてこの蓄財機能に昔は金銀･宝石の類が使われていました。ユダヤ資本の典型です。
しかし英国で産業革命が起こると、マネーの蓄財機能は株式へと移ります。そこで登場したのがロスチャイルド家だったようです。宗教的には「免罪符」が完全に終わります。そして資本主義が登場し、その対称となる思想としてマルクスとエンゲルスが書き上げた共産主義が登場したわけです。それは「株式の不安定さ」が蓄財効果に影を落としていたからではないでしょうか。
今、新しい時代が始まっています。ネットワークの情報化社会の時代です。電子マネーが決済方法を変えていきます。当然「蓄財技術」も変わっていくことでしょう。
そんな変遷の時代のアメリカ大統領選挙だったようですね。
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