中華人民共和国を最初に承認したスウェーデン。(1950年5月9日)
それから国連入りするのに尽力したスウェーデンで、いわば中共にとって大恩あるスウェーデンなのです・・・(台湾を切ったのですけどね)
この親中と思われていたスウェーデンが、現在は強烈な反中共国家になってしまったとか。
評論家の河添恵子氏によりますと、スウェーデン国民の70%以上が中共に対して否定的な感覚を持っているそうです。
スウェーデン政府も対中外交を厳しくして、今は欧州一の反中国家になってしまったとか。
この関係悪化は2018年度あたりかた急激に始まり、2019年になって姉妹都市の終了とかが始まっています。
そして2020年、外交関係が70周年になるわけですが、祝意どころか何の動きも無く敵対する政策だけになっているとか。
同じ1960年に国交を結んだデンマークも、この70周年になにもお祝いはなかったそうですね。
そして2020年10月、「ストックホルム自由世界フォーラム」というシンクタンクが「中共によるスウェーデン攻撃は民主主義では受け入れられない」というレポートを発表しました。
この中には、「世界中の自由で開かれた社会が今、中共の攻撃にさらされている。中共政府はスウェーデン政府を脅かし、恫喝し、批判者を沈黙させ、メディアに従順を強制するため金満な経済力を利用している。ウイグル人に対する迫害と暴力に対して抗議すれば、あなたは間違いなく脅かされる。ファーウェイを購入しないと脅かされる可能性もある。もしあなたがファーウェイを購入すれば、あなたは今まで経験したことの無い方法で中共によるコントロールの危機にさらされるだろう。」と書かれております。
2019年12月にスウェーデンで行われた世論調査で国民の70%以上が中共に否定的になっていたと言います。
スウェーデンの国会議員は「我々は中華人民共和国の『ポチ』にはならない!」という固い意志を表明しているとか。
経済だけの日本国民の選挙でえ選ばれる日本の国会議員がすっかり中共の「ポチ」に成り下がってしまったことに比べると、人口1000万人くらいの小国スウェーデンの国民がいかにしっかりしているかが解りますね。
2020年4月、スウェーデン国内にあった孔子学院と孔子課堂はすべて閉鎖されました。そして11の地方都市が中共と姉妹都市を終了(解消)しました。(まだその途中のところもあるようですが)
武漢と姉妹都市を結んでいたスウェーデンのダーナラ市も姉妹関係を終了させたとか。
「武漢ウイルスに対して中共が責任を取るべきだ。武漢コロナ被害を隠蔽した中共とスウェーデンの関係はもう元には戻らない」と発言したところ、すぐにスウェーデンの中華人民共和国大使館から「脅迫状」が届いたそうです。その脅迫状の内容は発表されていないようですが、かなり恐怖を感じる外交官としてはかなり下品な内容だったとか。
というわけで、現在のスウェーデンの表明は、「中共は正しい方向に発展していない。今後人権問題などで中共には圧力を掛けていく」ということです。
おそらく欧州のほとんどの国家はこのスウェーデンと同じスタンスをとるのではないでしょうか。
アメリカの大統領選挙でも、トランプ陣営が始めた不法投票の調査が、ドミニオン疑惑に焦点が絞られてきたようです。
ドミニオン社のサービス不正が疑われていますが、それはある内部告発があったことから始まっているようです。
この調査に当たっているのはシドニー・パウエル女史(弁護士)だそうです。
このドミニオン社の集計マシンのソフトウエアを作った会社は「スマートマティック社」だそうですが、この会社の重役は「バイデン政権移行チーム」に入っていて、つまりバイデン大統領になったらホワイトハウス入りをすることになっているようです。
さらに何故かこの集票マシンにはインターネットに接続できる端子があり、このソフトには「バックドア」が付いていると言うのです。
そしてそのバックドアの先がインターネットを介して「中共」と繋がっているのではないかとの疑惑も出てきたようです。
つまり集票に対して中共に操作されたのではないかという疑いも出てきたと言うことです。
スウェーデン、そして欧州各国もスマホを経由してインターネットで中共に操られているのかも知れません。その延長線上にアメリカ合衆国の大統領選挙まで操作されていたとしたら・・・
我が日本でも国民の多くは中共が大嫌いなのに、何故か選挙で選ばれた議員は親中になっていたり企業グループが親中だったりします。
自由と民主主義は、これから中共に操作されるようになってしまうのでしょうか・・・
この親中と思われていたスウェーデンが、現在は強烈な反中共国家になってしまったとか。
評論家の河添恵子氏によりますと、スウェーデン国民の70%以上が中共に対して否定的な感覚を持っているそうです。
スウェーデン政府も対中外交を厳しくして、今は欧州一の反中国家になってしまったとか。
この関係悪化は2018年度あたりかた急激に始まり、2019年になって姉妹都市の終了とかが始まっています。
そして2020年、外交関係が70周年になるわけですが、祝意どころか何の動きも無く敵対する政策だけになっているとか。
同じ1960年に国交を結んだデンマークも、この70周年になにもお祝いはなかったそうですね。
そして2020年10月、「ストックホルム自由世界フォーラム」というシンクタンクが「中共によるスウェーデン攻撃は民主主義では受け入れられない」というレポートを発表しました。
この中には、「世界中の自由で開かれた社会が今、中共の攻撃にさらされている。中共政府はスウェーデン政府を脅かし、恫喝し、批判者を沈黙させ、メディアに従順を強制するため金満な経済力を利用している。ウイグル人に対する迫害と暴力に対して抗議すれば、あなたは間違いなく脅かされる。ファーウェイを購入しないと脅かされる可能性もある。もしあなたがファーウェイを購入すれば、あなたは今まで経験したことの無い方法で中共によるコントロールの危機にさらされるだろう。」と書かれております。
2019年12月にスウェーデンで行われた世論調査で国民の70%以上が中共に否定的になっていたと言います。
スウェーデンの国会議員は「我々は中華人民共和国の『ポチ』にはならない!」という固い意志を表明しているとか。
経済だけの日本国民の選挙でえ選ばれる日本の国会議員がすっかり中共の「ポチ」に成り下がってしまったことに比べると、人口1000万人くらいの小国スウェーデンの国民がいかにしっかりしているかが解りますね。
2020年4月、スウェーデン国内にあった孔子学院と孔子課堂はすべて閉鎖されました。そして11の地方都市が中共と姉妹都市を終了(解消)しました。(まだその途中のところもあるようですが)
武漢と姉妹都市を結んでいたスウェーデンのダーナラ市も姉妹関係を終了させたとか。
「武漢ウイルスに対して中共が責任を取るべきだ。武漢コロナ被害を隠蔽した中共とスウェーデンの関係はもう元には戻らない」と発言したところ、すぐにスウェーデンの中華人民共和国大使館から「脅迫状」が届いたそうです。その脅迫状の内容は発表されていないようですが、かなり恐怖を感じる外交官としてはかなり下品な内容だったとか。
というわけで、現在のスウェーデンの表明は、「中共は正しい方向に発展していない。今後人権問題などで中共には圧力を掛けていく」ということです。
おそらく欧州のほとんどの国家はこのスウェーデンと同じスタンスをとるのではないでしょうか。
アメリカの大統領選挙でも、トランプ陣営が始めた不法投票の調査が、ドミニオン疑惑に焦点が絞られてきたようです。
ドミニオン社のサービス不正が疑われていますが、それはある内部告発があったことから始まっているようです。
この調査に当たっているのはシドニー・パウエル女史(弁護士)だそうです。
このドミニオン社の集計マシンのソフトウエアを作った会社は「スマートマティック社」だそうですが、この会社の重役は「バイデン政権移行チーム」に入っていて、つまりバイデン大統領になったらホワイトハウス入りをすることになっているようです。
さらに何故かこの集票マシンにはインターネットに接続できる端子があり、このソフトには「バックドア」が付いていると言うのです。
そしてそのバックドアの先がインターネットを介して「中共」と繋がっているのではないかとの疑惑も出てきたようです。
つまり集票に対して中共に操作されたのではないかという疑いも出てきたと言うことです。
スウェーデン、そして欧州各国もスマホを経由してインターネットで中共に操られているのかも知れません。その延長線上にアメリカ合衆国の大統領選挙まで操作されていたとしたら・・・
我が日本でも国民の多くは中共が大嫌いなのに、何故か選挙で選ばれた議員は親中になっていたり企業グループが親中だったりします。
自由と民主主義は、これから中共に操作されるようになってしまうのでしょうか・・・
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