緊急事態宣言・発令

３月に施行された「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づいて、安倍首相は緊急事態宣言をするそうです。

これは武漢肺炎を起こす新型コロナウイルスの感染拡大に備えるためで、現時点に於いては感染爆発はまだ起きておりません。

これによって都道府県知事に強い権限が与えられ、外出自粛や休校、人が多く集まる娯楽施設の利用制限などを要請・指示できると言うことですが、強制力はないそうです。
しかし、政府が現在実施している全国的なイベント中止要請やや学校の休校要請に法的な根拠が加わることとなるということ。

また、臨時に医療施設をつくるために、土地や建物を所有者に対して強制的に使用することも可能になるということです。
医療品や医薬品なども都道府県知事の命令で行政による統括管理が可能になります。

非常時（戦時体制）の強制ですから強制力は強く、例えば感染者急増に対応する臨時医療施設の開設で、適地か確認するために土地・建物への立ち入り検査を実施し、所有者の同意なしに同施設として活用できることになります。

非常時ですから医療法、消防法、建築基準法などの規制は適用されません。立ち入り検査を拒むなどした所有者らには、３０万円以下の罰金が科されます。

この法律では、知事権限で「都市封鎖（ロックダウン）」は出来ません。しかし強制的な外出禁止までは可能だそうです。
首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討しているそうです。新幹線にも及ぶ見通しで、当面は平日も土日・祝日のダイヤを運用し、終電の繰り上げもするとか。

我が国は医薬品「アビガン」の増産を始めています。富士フィルム富山化学が増産を始めていますが、新型コロナウイルスによる武漢肺炎の治療薬としては不十分な可能性が高いようです。
また、サリドマイドに近い奇形児が生まれる可能性の持っているため、妊娠可能性のある女性には使えないとか。

しかし政府は承認に向けた手続きを進めると表明しました。富士フィルムは３月末に国内で臨床試験（治験）を始めています。

アビガンは「抗ウイルス剤」で、ウイルスの体内での繁殖を抑える薬ですが、このほかにも「フサン」という「蛋白分解酵素阻害剤」が有効ではないかという話もあります。
フサンは「日医工株式会社（富山）」が製造販売しています。

さらに「オルベスコ」という「吸入ステロイド喘息治療剤」が効果がありそうだと言われています。オルベスコは「帝人ファーマ株式会社」が製造販売をしています。

いずれも副作用の強い薬ですからこれらの薬を知っている医者を経由して使わなければなりません。そしてこれらの医薬品は治療薬であって予防薬（ワクチン）ではありません。

ワクチン開発は、現在まだ完成しておりません。最低でも一年かかるワクチン開発は、今後も難航を極めるでしょう。例えば「ウイルス性の風邪」のワクチンはまだありません。これはウイルスが常に遺伝子（ＤＮＡ）を変更しているからで、インフルエンザのワクチンを毎年行っているのは、常に新型が出てくるからです。
おそらく、新型コロナウイルスも同じように遺伝子が次々に変わって行くようですから、ワクチンは作れない可能性もあります。

感染が広がる欧州では、ドイツのロベルト・コッホ研究所が３月２３～２９日の１週間、国内で３５万件以上の検査を行ったと発表しました。
研究所のウィーラー所長は「初期段階で広く検査を行い、症状の軽い段階で感染者を発見できた」と述べています。

英国では「今月末までに１日１０万件の検査態勢にする」と発表し、ＰＣＲ検査に加え、抗体の有無を調べる血清検査も重視するそうです。

おそらく欧州はワクチンなどは待っていられないとして、全国民を検査し、感染者は発症しているかどうかに関係なく、アビガンなどを投与しウイルス撲滅に向かっているのだと思います。
ですから検査スピードを速くして、交代が出来たかどうかまで検査する作戦にしたのでしょう。

「ドライブスルー検査」などという言葉も、このような作戦指示のひとつではないでしょうか。

制度の高いＰＣＲ検査に、迅速キットを作り、「１日１０万件」を目標にして「抗体が出来た人から職場に戻し、生産活動を始めることを計画しているようです。

我が国もこのような迅速キットを開発しました。しかしこのような作戦が立てられているかどうかは判りません。ドイツからはアビガンの大量注文が来ているのかも知れませんけど。
しかし我が国は、嫌でも休業させられている飲食店などに対しても、昨年の実績をもとにした「消費税支払（予定申告）」が情け容赦なく始まり、払えない店（人）には「伸ばしてもいいよ、延滞税さえ払ってくれれば」と言っているとか。

これが我が国の財務省・・なのですね。