武漢コロナウイルス、政治的病か？

現在、我が日本では新型コロナウイルス感染者が爆発的に増え始めています。
ニュースを聞いてますます委縮する国民と、その対策に終われる政府関係者の姿があり、医療現場では必死の対応が多くの医師と看護師たちの献身的努力によってなされている・・というのが現在の姿かも知れません。

しかし、この現状の対して冷静な目を当てる人達がおります。
ＰＣＲ検査（ポリメラーゼ（核酸）連鎖反応検査）は、コロナウイルス全般に渡って反応する検査であって、武漢ウイルスだけに反応する検査ではない・・ということです。

コロナウイルスは武漢コロナウイルスだけでなく、日本にも多くの土着コロナウイルスが存在していて、それが風邪を引き起こすという訳です。

昔から「風邪は万病のもと」と言われていますが、このウイルスによって合併症が併発し、肺炎などで亡くなる人も多かったのでしょう。
さらに、普通の風が流行している時に、人込みの中に行けば感染する確率はかなり高まるのは当然です。毎年起こるインフルエンザでも外出を自粛して身を護ることは普通にやっていますよね。

ビル・ゲイツ氏や三木谷浩史氏、孫正義氏が「希望する全ての人に新型コロナウイルスの検査を」と訴えています。
「検査を増やせば感染の実態が分かり、迅速な隔離と治療につなげられる。もっと検査を」という声は世界的にも高まっているようです。

しかし日本の検査体制は、医師の診察または保健所や帰国者・接触者外来などの相談窓口を経由して行っています。これは検査対象をフィルタリングしているのです。相談窓口に来た人達の中から、発熱などの症状がある人を抽出、さらにその中から胸部Ｘ線画像などで新型コロナを疑わせる所見が確認できた人を抽出する。ここに濃厚接触者や渡航歴から感染の疑いがある人を検査対象にするという段取りです。

ＰＣＲ検査は医師が完全防護服を着て、患者の鼻腔億からぬぐい取った検体を調べますが、一人終わるたびに防護服を変える必要があり、使った防護服はそのまま破棄します。
ここまでやって検査しても、その制度は３０％～７０％程度だそうです。

迅速検査として登場したイムノクロマト検査と言う方法は、ＰＣＲ検査に比べてさらに１０％～１５％落ちると言うことです。
そして検査で陽性反応が出ても、それが武漢ウイルスか土着ウイルスかの区分けは着きません。あとは濃厚接触したとか中共帰りだったなどで判断するしかないようです。

ですから検査をする母数が大きくなれば、その文感染者数が拡大するのは当然のことで、「今日は何百人の感染が判った」として感染が拡大しているように報道されても、検査母数が発表されない限り、感染が広がっているのかどうかは版だ出来ないのです。

そして検査総数はアメリカでも日本でも発表はされません。だからこそ、この武漢コロナウイルスのパンデミックには政治的要素が多々含まれているのではないかと思われるわけです。

イタリアでは昨年１２月初頭から「変な風邪がはやりだして、人が死んでいる」という噂が立っていたと言います。中共はこれが武漢ウイルスによる肺炎であることは解っていたでしょう。
そして隠しきれなくなって世界にアナウンスしたのが１月１７日でした。
そして１月２３日に武漢が封鎖されて、世界は何か大変なことが起きていると感じ始めます。

２月になると、日本に寄港したダイヤモンド・プリンセス号の話が世界的な話題となり、２月下旬から３月にイタリアで感染が拡大し、そしてアメリカでも感染拡大が始まりました。
そして世界中の広がった感染はパンデミックとなって、グローバリズムを悪とした論調が出てきます。
世界での感染の拡大を示す数字は出てきても、検査母数は決して発表されません。感染者の中でどのくらいの人が直って行ったのかも判りません。ただ感染拡大の恐怖が広まり、そして中共に対するサプライチェーンの見直し、デカップリングが言われ始めます。

リーマンショック以上の経済危機も叫ばれています。この時は麻生政権で、７５兆円＋５６．８兆円の経済対策（と言っても貸付枠や信用保証枠の拡大だけですけど）が行われました。
ですから今回はそれ以上の対策が必要になるわけです。

リーマンショックの時は金融ショックでしたが、今回の武漢コロナウイルスの場合は所得ショックです。特に日銭が重要な飲食業やサービス業が被害を受けていますから生活不安を収めるための給与保障（現金供給）、無利子融資、税の予定納税猶予などがすぐに必要になります。
現金給付（家庭が対象）や無利子融資（小規模事業）には現金小切手を郵送し、ＡＴＭで現金化できるように考えたらいかがでしょうか。
日銀と内閣官房と総務省と市中銀行だけで行い、省益しか考えない財務省は外した方がいいでしょう。手続きを複雑にして、信用保証がどうのこうのとすぐに言い出しますからね。

アメリカも日本も、今回の武漢ウイルス危機を安全保障上の問題として、その観点からサプライチェーンの再構築を重視し、国産化比率を設定するそうです。
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を基軸に経済社会の仕組みと制度設計のバージョンアップが行われるようです。

今回の武漢コロナウイルスが政治的病であるのは間違いなさそうですが、行き過ぎたグローバル化や世界の中共依存体質に警鐘が鳴らされたことは間違いないでしょう。
これから世界は国家主義（ナショナリズム）化の波が始まるでしょう。グローバル依存症からの早期脱却と、有事における国家介入の流れに、今後は日本企業も合せていくべきでしょう。