習近平主席の仕事は・・・

新型コロナウイルスによる肺炎の発症者が増え続けてい居ます。
湖北省武漢市から広がっている肺炎の発症者が同日午前０時時点で計５７１人確認され、死者は１７人になり、重症者は９５人になったとか。
感染した疑いのある事例が３９３人報告されています。

中共政府は武漢の空港や鉄道駅を出発して市外に向かう航空便と列車を一時停止すると発表し、バスや地下鉄など市内の公共交通機関も運行を取りやめたそうです。
感染拡大源となっている武漢で市民約１１００万人の移動を本格的に制限する異例の措置に踏み切り、「感染ルートを効果的に遮断し、人民の生命と安全を確保するための処置」と説明しているそうです。

１月２４日から春節（旧正月）に合わせた大型連休が始まります。日本への観光客も増える時期、武漢肺炎が日本にもやってくるような気がします。

中共の国家衛生健康委員会も頑張っているようですが、これらの発表が信用できるのか・・という疑問も国際社会で上がっていると聞きます。
中共は国際法を自分勝手な解釈をしていますから、信頼でき無いという評価があって、本当はもっとひどいのではないかと見られ、故にパンデミックを心配する声なのでしょう。

この中共の信頼の無さが表れたのが、中欧チェコ共和国の首都プラハが北京と姉妹都市協定を解消して、１月１３日に台北と協定を結んだというニュースです。
プラハのズデニェク・フジブ市長（３８歳）は、「中共側は信頼できるパートナーではなかった」と述べました。

２０１６年に締結されたプラハと北京の姉妹都市協定に、「一つの中国」原則の順守を記す条項が含まれていたことに対して、２０１８年に就任したフジブ市長が「市協定に政治を持ち込むのは不適切」として、条項削除を中共側に求めました。これは市議会の決議を受けた措置だったそうです。

しかし北京はプラハの要請を拒否。電子メールや書簡の問い合わせにも返事をしなくなったそうです。それゆえに「話し合いもできないパートナー関係では意味がない」として協定解消を市議会にかけ、市議会もこれを支持しました。

チェコ共和国は中共の経済圏構想「一帯一路」に協力する覚書に調印しています。しかしチェコ側が期待した中共からの巨額投資が実現しなかったことに加え、昨年秋には情報機関が中共のサイバー攻撃の脅威を警告したこともあって、対中感情は冷めきっていました。

そこにフジブ市長からチェコ外務省に姉妹都市解消の話がなされて、外務省は「姉妹都市は市政が決めること」とだけ返答したそうです。
これでプラハと北京の姉妹都市が解消されたわけです。このことに対する中共側の反応は、昨年秋に予定されていたプラハ交響楽団の中共ツアーを一方的に中止したことだそうで、フジブ氏は「まるで子供のいじめだ」と述べています。
今後もさらにこのような対中友好解消国が現れて来るのではないでしょうか。

それにしても我が安倍政権はまだ習主席の国賓訪問を行う予定のようです。世界中から軽蔑と嘲笑の対象になり、天皇陛下が貶められることは解っているのでしょうが、相変わらず「会って現状の問題をはっきり言う」などと述べています。言って判る相手ではない事、そして日本の財界･産業界をしっかりと抑えた自信もあって、もう日本政府の言うことなど聞く耳を持たない習政権だろうと思います。
「日本と中共は地域や世界の平和と繁栄に大きな責任を有している」などと習政権は思っていないでしょう。ただアジア全域を中華圏にしたいだけです。中心は中国共産党で、あらゆる政治と宗教の上に共産党を置きたいわけです。

河野防衛大臣が記者会見で、尖閣諸島周辺で公船や航空機の航行を繰り返す中共に対して「今後もこうしたことが続くようであれば、南西諸島防衛にさらに力を入れていかなければならない」と発言しました。
その上で、２１日に防衛省が買収した南西諸島の馬毛島（鹿児島県西之表市）で環境調査を始め、自衛隊や在日米軍の訓練拠点として整備する方針を明らかにしました。

河野防衛大臣は対中実力行使をも辞さない態度を見せたのでしょう。しかし問題は憲法だという方々が多いでしょうね。
日本国憲法は「公正と信義に信頼」出来る主権国家に対し戦争放棄を宣言しています。
しかしプラハの市長が言うように「中共側は信頼できるパートナーではない」と感じている国民も多いのではないでしょうか。

今はやっている国民投票で「中共は信頼できる国家か」を問いただし、もし「公正と信義に信頼できる国家ではない」となれば、日本国憲法には定義されていないことになり、武力行使や戦線布告も可能になると思います。

そうなっても、安倍政権はやはり国賓として習主席を迎えるのでしょうか？
習主席の今の喫緊の仕事は、日本に来ることよりも武漢に行って采配することではないでしょうか。