中共に協力する自民党議員

東京地検特捜部が調査していますが、現在は自民党議員４名、維新の会議員１名が浮かび上がっているようです。
中共の企業「５００ドットコム」の元顧問の仲里勝憲（４７歳）が特捜部の調べに対し、「秋元容疑者の他に５人に現金１００万円ずつ渡した」という供述があり、電子データ上のメモも押えているそうです。

アメリカが日本に仕掛けた「ＩＲ」という餌に飛びついて来た中共と言う場面だったのかも知れません。ドルを獲得するために人民元のマネーロンダリングをする場として、安倍政権を騙し「通貨スワップ」を獲得しましたが、もしかしたらアメリカの経済引き締めが強くてそれだけでは足りず、そこに仕掛けられた「ＩＲ」という罠で、焦らせ近づかせ釣りあげる戦略・・だったのかも知れません。
もちろん「釣り人はアメリカ合衆国」ですけど・・・

調査を受けた議員の名前は、
自民党：　中村裕之議員、岩屋毅元防衛大臣、船橋利実議員、宮崎政久議員
日本維新の会：　下地幹郎議員
の５名です。

中村裕之衆議院議員は北海道議会の議員で、文科省の政務次官だった人です。中共がその魔手を伸ばすに値する人ですね。

岩屋衆議院議員は大分県出身の議員です。第4次安倍内閣で防衛大臣を務めましたが、中韓に阿るその行動に、元航空自衛官で自民党の宇都隆史参院議員は「怒りに身が震えている」と発言しております。これは韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題での岩屋防衛大臣の発言を指して言われたものでした。

船橋利実衆議院議員も北海道出身の議員です。船橋西川建設の取締役も務めている議員ですから、ＩＲ事業などとは関係しないようにしなければならなかったはずですが・・・

宮崎政久衆議院議員は長野県出身で弁護士です。沖縄国際大学非常勤講師も務められていて、「普天間基地の県外移設」を公約とする方です。以前、「辺野古容認に転じなければ離党勧告もあり得る」と高村副総裁に言われているほどの方。
どこでＩＲに関係したのかは判りませんが、政治信条は中共側のようですね。

下地幹郎衆議院議員は沖縄県宮古島出身の議員です。政治に対する基本理念が良く見えない方で、憲法改正には賛成のようですが、原発は日本に必要ないとか、ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成だ・・などと述べているようです。
あやふやな政治基本姿勢ですとやはり中共などに付け込まれるのでしょうか。

今回の中共資金の流れに対して東京地検特捜部が動いたことで、アメリカ側からの情報で動いたのではないかと思い、それなら先日台湾で捕まったスパイ「向心夫妻」の供述から出てきたものかどうかを、ノンフィクション作家の河添恵子氏に尋ねたところ、「向心はそれほど大物ではありません。現在はもっとあちこちで中共の大物スパイが捕まっていますから、どこの情報かは判りませんが・・」と言うことでした。

日本のマスコミ・メディアだけを見ていたら判らないでしょうが、世界は中共の締め上げに動いています。それだけに「サイレント・インベージョン」が成功している日本には国会議員達に中共の魔手が延びているのでしょう。
それを知っている日本共産党は、現在は「中国共産党を批判する」側に回りました。他の国会議員達は十分に注意しましょう。

昨年の１２月に行われた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会談では、シリアとトルコやウクライナなどの問題で各国の思惑がねじれてバラバラの会議になってしまったようですが、「中共の影響力の増大と国際政策は、ＮＡＴＯの同盟として一緒に取り組む必要がある機会と挑戦の両方を示している」と言うことに言及しました。

そして「同盟として共同で安全保障の問題などに取り組む必要があるという点で一致した。中共に軍縮協定への参加を促す方法を見つけなければならない」と言うことで意見が一致したそうです。

中共と軍縮協定などを結んでも、守られないことは火を見るより明らかです。それは中共が「公正と信義に信頼できる国」ではないからです。
まだそこら辺はＮＡＴＯは甘いようですね。あんなにナチスドイツで経験したくせに・・・

ボルトン氏に代わって大統領補佐官になったロバート・オブライエン氏は、「アメリカは、香港や南シナ海、世界の他の地域で起きていることを看過するつもりはない。これらの地域での中共の活動について懸念している」と述べています。

このように欧米が対中非難を本格化している時、日本の議員や官僚が、自ら人質になってしまった日本企業の要請で習主席を国賓待遇すると言うのは、どう考えても行き過ぎですね。

どこまで政界や財界がインベージョンされているのかは判りませんが、トランプ政権は今後もじっくりと日本における中共の賄賂作戦をサルベージしていくことでしょう。