緊縮財政と反緊縮財政

財務省が成し遂げた消費増税１０％は、どうも予想を上回る勢いで日本経済を落ち込ませているようです。
景気動向指数の先行指数が２０１９年１１月時点で大きく落ち込んでしまいました。
１０月の落ち込みは財務省が「台風の影響です」などと嘘を言っていましたが、１１月ではもはやその言い訳すら通用しないですね。

それに比例して「新規求人数（除学卒）」もついに下がり始め、今後の人手不足は解消に向かうだろうという嬉しくない状況が表れています。
実体経済がこのままだと大きく崩れていくことが予想されます。

消費税増税は景気が上向きの時にやるべき増税ですが、今回の増税は景気が下向きの時にやってしまった増税です。財務省が何を考えたのかは判りませんが、「かくすればかくなることと知りながら」の増税ですから、責任はすべて財務省側にあると思います。

この財務省の極端な緊縮財政に対して、安倍政権は「もう１０％にしたんだから財務省は黙っていろ」とまでは言っていません。１月２０日に通常国会が始まりましたが、安倍首相の施政方針演説で、「経済再生なくして財政健全化なし」という基本方針が話されました。もう何度も聞かされた同じセルフですね。
デフレ不況が続く中、経済再生とは「反緊縮財政」のはずです。この国会では補正予算案や過去最大の予算が組まれようとしていると言うことですが、どの程度の規模なのかは判りません。

消費税１０％の見返りとしては相当大型の予算が組まれない限り景気後退は日本経済破壊にまで進むかもしれません。
「国の借金」と財務省がいう「政府通貨発行残高」を消費増税で回収されてしまう通貨以上に発行し、老朽化したインフラの整備とか新技術開発分野、情報戦を戦うための新型防衛装備などに出すことで、若い世代がやるべき仕事が見えてくるでしょう。

ＩＬＣなどへの投資もやるべきです。我が国の超電導技術は恐らく今後需要が増えてくるはずですからね。高圧電線の地中化は、同時に超電導送電となるべきでしょう。
また量子通信デバイスの開発と社会インフラへの応用なども今後必要な技術の分野ではないでしょうか。

これらの財源はもちろん「政府発行通貨」です。税金はそのまま赤字縮小に使い、新たな「国の借金＝政府発行通貨残高」を作って行くわけです。

この通貨は上記のような仕事を通して国民の預金（現金、投資金など）となって行きます。そしてそれが消費に回れば景気が回復し税収も上がるでしょう。
ただ常に税収以上の政府発行通貨を出し続けることが必要で、それを経済成長と呼ぶわけです。

国民の仕事の成長が鈍るとインフレ率が上がってきますから、その時だけ政府発行通貨を押さえ、税収だけで景気を冷やすわけですが、それ程長期間にわたって景気低迷を続けることは止めた方がいいでしょう。

ここで言う「政府発行通貨」とは、一般に「国債」というものです。紙幣は日銀が発行していますが、政府は国債と言う形で通貨を発行します。
これは手続き上のやり方であって、ようするに通貨発行ということと同じことです。なぜ通貨発行が日銀になっているのか、そこがこのようなややこしい制度になっている原因です。これはアメリカがドルの発行をＦＲＢになっているのと同じことで、あくまでも通貨発行は民間企業が行うというシステムになっているのです。

王制国家だった頃の紙幣を乱発する王様のおかげでインフレになって困った経験が、この政府と紙幣発行を分離したのでしょうが、現在はインフレとデフレの原因も解り、通貨発行のメカニズムも近代的になっています。ですから「政府発行通貨」も「中央銀行発行通貨」もおなじものとして考えて良いのです。
そこで「統合政府発行通貨」という言葉も出来て、通貨発行量とその主権国家の生産性がバランスして居る限り通貨発行（通貨の貸し出し・政府の公共投資など）は可能だとする考え方が出てきています。これが反緊縮財政の主張です。

一方、緊縮財政のこだわる元は「ディープステート」の発想です。彼等の中核がデアスポラ・ユダヤであって、金融で食っていくしかない連中の総称でしょう。
ですから彼等はお金の力が必要なので、主権国家が勝手に通貨を発行することを嫌います。これが「プライマリ・バランス（ＰＢ）の均衡」という発想です。
彼等の末端に日本の財務省が居るのだと思います。ですから意味もなく「ＰＢの均衡」が絶対必要などと叫ぶわけです。（ＰＢの均衡はミクロ経済の言葉です。国家経済はマクロで考えなければ・・）

デフレとはお金の力が強くなること。そこで彼らは金融投資をしたいのでしょうね。ようするに金利稼ぎです。世界中の保険マネーとか投資信託マネーが集まっていますから何とか投資先を見つけなければなりません。

しかし日本の銀行も国内に投資先がありません。民間への貸付が出来ないのはデフレの為です。このままでは銀行は崩壊していくでしょう。
日本の都市銀行は「みずほ銀行」。あとはすでにアメリカ資本（ディープステート資本）になっているようです。しかし共に苦しい経営を続けています。もはや貸付先は日本政府しかないわけですが、国債発行をしませんからそれが出来ず苦しいわけです。

誰も良いことの無い行き過ぎの緊縮財政。それが判っていながら、何故か「ＰＢの均衡」などという民間経営の手法で国家経済を論じる財務省。

いったい財務省は日本をどうしたいのでしょうか？　さっぱりわかりませんね・・・