日本の司法は左寄り

「日本の司法がサヨクに乗っ取られているようだ」とは昔から感じておりました。朝日新聞訴訟やＮＨＫの報道について訴訟を起こしても、必ずサヨク的判断で負けていました。

しかも従軍慰安婦問題関係だとか、日本による台湾の植民地化など、フェイクを報じる記事に対する訴訟でです。

ですから政治家は、このような日本を貶めるフェイクに関して何も言えなくなります。言えば訴えられて敗訴してしまいますからね。
司法に携わる弁護士の方々がすべてサヨクではありません。少数の中立を保った方も居られますが、多勢に無勢でどうしようもないと言うことです。

産経に元防衛大臣で現在は自民党の筆頭副幹事長を務めておられる稲葉朋美衆議院議員は元弁護士で、この点について次のように述べております。

「世界における戦後の体制や秩序は『東京裁判史観』を基礎として出来上がっています。それに対し『真実はこうだ』といえば『戦後秩序に対する挑戦者』とみなされます。『歴史修正主義者』のレッテルはある意味、政治家としての『死』を意味するのです。」

そして東京裁判史観を守らせるために、日本の弁護士達は「日本弁護士連合会（以下、日弁連）」を組織します。
この日弁連は任意団体ではなく「強制加入団体」であり、ここに入らないと弁護士の活動が出来ないことになります。つまり弁護士として食えなくなるのです。
これは戦後のＧＨＱによる「ウォーギルドインフォメーションプログラム（ＷＧＩＰ）」の一環であり、「あの大東亜戦争は日本の軍部によって引き起こされた日本による侵略戦争だった」という嘘を日本国民に植えつける一種の洗脳工作によるものでした。

敗戦国ドイツも同じです。ニュルンベルグ裁判でナチスドイツとヒットラーがやり玉にあがり、彼らのユダヤ人虐殺などの犯罪行為が提訴され、一般ドイツ国民は騙されたと言う事にして手打ちをしたわけです。
我が日本も極東軍事裁判（東京裁判）で軍部独裁の悪行にされて、すべての責任を軍部に擦り付けて、７名のＡクラス戦犯を絞首刑にして手打ちをしたわけです。（実際は外地でも多くの日本兵もリンチ同然で殺害されましたが）

このようにして、戦後の世界秩序が作られて行ったのです。そしてこの秩序の中で、大戦で破壊された各国の復興がなされて行きました。我が日本も日本国憲法という「武装解除のまま放置される憲法」を持ったまま、急速な経済復興を果たします。

戦勝国が作った国際連合。国連はこの新しい世界秩序を守らせるために機能します。日本ではサヨク、アメリカではリベラルが活躍し、戦後復興には自動車が主役になって行きます。つまり石油依存社会です。

ヒットラー総統が自分のイメージを具現化し、そして実現していった未来都市。高速道路（アウトバーン）が走り、高速が出る自動車が行き交う未来都市は、こうして連合軍に引き継がれます。
サンフランシスコ条約の後、我が日本も直ちにその方行へ舵を切ります。東京で五輪を開催することをターゲットにして復興が進みます。そして自動車業界が興隆してきます。

世界中で石油が生活必需品となり、ドルは石油取引の決済通貨となり、そしてドルは世界通貨としての位置づけに切迫していきました。
こうして戦後秩序が形成され、我が国では「東京裁判史観」が当たり前になっていったのです。戦後のＧＨＱの工作活動が我が国内の既得権となり、そこに司法も定着してしまったわけです。

ＷＧＩＰを維持するためにアメリカのリベラルから渡された既得権のような「日本弁護士連合会」が、任意団体ではなく「強制加入団体」であることも、背後にアメリカ・リベラルの暗躍があったと思われます。
アメリカ・リベラルは、その後人権擁護と称しながら「国家主権の人権抑圧」を始めていきます。最近始まったＬＧＢＴや先住民抑圧問題などはその典型でしょう。ハリウッド・リベラルの映画にも最近はそのことをデーマにした映画が多く出回っています。（ウインド･リバーやボヘミアン･ラプソディなど）

日本の弁護士、戸塚悦郎氏が国連の人権委員会で従軍慰安婦を「セックススレーブ」などという悍ましい言葉に置き換えたのも、崩れゆく戦後サヨクへの肩入れという意味もあったのではないかと思います。「日本国民よ『東京裁判史観』に従え」という意味です。
そしてこれが日本の司法の実態を見事に表しております。司法と言えば東京大学ですが、その劣化振りには眼を見張ります。嘘だと思うなら駒場の東京大学学園祭を見れば判ります。（まあどこの大学も劣化していますが・・）

この元凶、アメリカ・リベラルに異論を唱えた人物が「ドナルド・トランプ氏」だったわけです。ですから大統領選挙の時からマスコミやハリウッドが誹謗中傷を続け、現在もまだ収まってはおりません。

この世界秩序を使って「覇権」を伸ばし始め、アメリカに対峙し始めたのが「中共」という事なのですが・・・