天皇陛下による謝罪要求・韓国

韓国の喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、アメリカのマスコミに対して「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」などと発言したことに、我が国の国民は驚きや怒りを感じたと思います。

もともと慰安婦問題は吉田清治という売れない作家が意図的に「朝鮮で慰安婦狩りをした」というフィクションを書いて発表したところ、朝日新聞が飛びついてきて新聞記事となり、あたかもそれが本当であるが如く独り歩きを始めた問題だったはずです。

吉田清治氏は、この問題で初めてスポットライトを浴び、調子に乗って「太平洋戦争中に軍の命令により朝鮮で若い女性を慰安婦にするために自身が強制連行した」とする証言を数多く行い、それをサヨク・マスコミが書きたてました。

当然これを韓国が取り上げ、日韓の外交問題に発展し、宮沢喜一首相（１９９２年当時）が訪韓することになった直前に朝日新聞が「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示　募集含め統制・監督」「政府見解揺らぐ」などとフェイク記事を連発し、渡辺美智雄外相が「なんらかの関与があったということは認めざるをえない」との発言をテレビ番組で行い、加藤紘一官房長官が「お詫びと反省」の談話を発表するなどしたため、宮沢首相は「軍の関与を認め、おわびしたい」と述べてしまったわけです。

ここからありもしない慰安婦の強制連行が、あたかもあったように言われ始め、日韓関係はぎくしゃくしてきます。
どうも朝日新聞のどこかと北朝鮮の間に何らかのパイプがあったのかも知れませんね。日本からお金を取るための巧妙な手口として吉田清治氏のフィクションが使われたのだと思います。

北朝鮮側は韓国にスパイ網を張り巡らし、政府内にも入り込んでいるようですから、日本を喝上げして得たお金をなんらかの方法で韓国から北朝鮮の金一族の懐へ入るように仕組まれているように思います。

第二次安倍政権になってから、アメリカのオバマ大統領の申し入れで慰安婦問題日韓合意を「朴槿恵政権」で締結し、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金１０億円を拠出することが決まりました。

日本側は１０億円を出しましたが、韓国側はこの合意に因縁をつけ始め、日韓のぎくしゃくした関係は治りませんでした。

韓国は朴槿恵大統領を罷免し、よく判らない選挙によって親北派の文在寅大統領を選出します。ここからさらに日韓関係は悪貨し始めます。
アメリカにトランプ政権が誕生し、米朝首脳会談が行われ、そこで日本からの拉致被害者の返還問題が話されました。
「北朝鮮が自由陣営に入り、拉致被害者を日本に全員戻せば、日本は北朝鮮に巨額投資を行い北朝鮮を素晴らしい国に出来る」とトランプ大統領は話したそうです。
つまりアメリカは一銭も出さない。お金を出すのは日本だ。拉致問題が完全解決した後に・・という話し合いが行われたものと思います。

しかし拉致被害者を日本に帰すことは、理由は判りませんが絶対に出来ないようです。このトランプ大統領との会談で、資金は日本だけが出すことが判り、それも「拉致被害者の全員帰国のあとで」ということが、金政権にどうしようもない苛立ちを与えたように思います。
そしてそれから韓国の対日異常反応が始まったと感じております。

「照準レーダー照射」とか、この度の「天皇陛下の謝罪要求」など、偶然なのか嫌がらせなのか判らない反応が出ておりますが、いずれも安倍政権は無視しております。
恐らくトランプ政権との間で朝鮮半島に対する何等かの戦略が動いているのでしょう。韓国からの米軍撤退も含め、対中戦略の一環としての動きだと思います。

ベトナムで行う米朝首脳会談も対中戦略の一貫であり、内容は大したことは無いでしょう。「アメリカへ届くミサイルは開発するな。単・中距離ミサイルはどこかへ隠せ、中共とは次第に距離を置け」などが話し合われると思います。

アメリカ国内ではトランプ大統領に台湾訪問をさせようという動きもあるようです。米中首脳会談が開かれるかどうかは判りませんが、トランプ大統領が台湾を訪問すれば台湾の次期大統領も民進党から選出されるようになるでしょう。

こうして韓国は次第に日米から相手にされなくなり、北朝鮮が朝鮮半島の主導権を取るようになるのではないでしょうか。北朝鮮が拉致被害者を全員帰国させれば、日本と北朝鮮の国交はなされるでしょう。資金が日本から北朝鮮に流れ込み、韓国の反日勢力は日本国内の反日活動家と共に干上がって行くでしょう。
もちろんその時は、中共が小さな国になっていることが前提ですけどね。