日英共同声明の目指すもの

８月３０日から我が国を訪れていた英国のメイ首相と安倍首相は共同声明を発表しています。

そしてこの中には中共を名指しはしておりませんが、「民主主義、法の支配、人権、透明性の高い市場」という反中共を意識した文言が多用され、中共排除の共同声明が作り上げられております。

中共はドイツとの関係を基軸に欧州侵攻を画策していますから、そのドイツ（EU）と対立している英国が積極的に日本との関係を復活させるのは当然かも知れません。
我が国はアメリカとの同盟関係を維持しながら、欧州においては英国との関係を強化し、国益を守る政策をさらに推し進めることが良いでしょう。

共同声明では北朝鮮に対する非難の声明は出しておりますが、それほど重視してはいないように感じます。
もともと北朝鮮はアメリカとの戦争を終わらせたいのでしょう。アメリカにとって、東西冷戦構造の遺物としての朝鮮戦争終結を無視してきました。
北朝鮮もアメリカと対等な立場で交渉に臨むためには、経済では無理なので「核ミサイル」を選んでいるのだと思います。
つまり、朝鮮戦争終結に際して北朝鮮の負けで終わらせたくはない北朝鮮なのです。一方アメリカも当然負けを認めるわけには行きません。アメリカの方は無視しても良いのですが、北朝鮮はたまりませんから、核とミサイルでアメリカに追いついたと世界に喧伝しているのでしょう。

おかげで我が国、北海道や東北では「Jアラート」という空襲警報も鳴り響きました。
憲法改正議論に火を付けたくない敗戦利得者達の言い出したことは「核武装論」のようです。いろんな言い方がされていますが、早急な憲法改正を述べているマスコミはありません。

しかしすでに英国は、日本が憲法改正を行い軍事的にも世界の平和と安定に寄与するであろうことを確信しているようです。
自衛隊に関しては、昔サモアに始めて覇権された時に当時のアメリカ国務長官だったパウエル氏が「現地の人々の考え方と調和したサマワの日本隊の活動は、平和構築活動の規範となりうる可能性がある」と述べております。（もちろんこのような事は、日本のマスメディアは絶対に報じませんでしたけど）
英国も解っているのではないでしょうか、日本国民は「義」を理解していると・・・

英国が日本との連携を画策するのは、ドイツが中共と連携し始めたためでしょう。アメリカは日米同盟がありますし、オーストラリアやニュージーランドは基本的にアングロサクソンの国家です。
中共と国境を接するインドはもともと中共とは敵対関係にあります。ロシアも北朝鮮も中共には一線を引くでしょう。

安倍首相はメイ首相に対し、日・EU戦略パートナーシップ協定締結について話し、メイ首相はこの継続中の交渉についてコミット（積極的に関わる。目標達成に協力する）するそうです。

メイ首相は、中共からの香港奪還を意図しているようにも見えます。香港返還に当たっては５０年間は一国二制度を守るという約束でした。しかし３０年でその約束は反故にされようとしております。
香港からの悲鳴を元の宗主国が黙っていることは出来ないでしょう。香港独立の流れも出来そうですね。
それに対して気の毒なのは台湾です。日本が敗戦後、敗戦利得者の経済最優先政策で歪んでしまったことから、軍備を持たずにアメリカ追従を続けていますから、中共から今後ますます暴力を振るわれることでしょう。

このような問題を抱えながら、世界において次の構造がどうなるかが、少しづつ見えてきたように感じます。
日米同盟に英国が加わり経済発展と軍事力強化を図るでしょう。軍隊の装備の互換性を図ることなどが合理的に進められそうです。
これに対してドイツ・中共の連携が進むでしょう。ドイツと中共は一帯一路とAIIBでユーラシアの経済圏を作り始める計画だと思います。
これは、海洋国家群と大陸国家群の対立を意味するのではないでしょうか。

さらにロシアは北朝鮮との関係を深めていくと思いますが、ロシアがどう動くかはまだ不明です。朝鮮戦争終結にロシアが一肌脱ぐかも知れませんが、アメリカがそれを受け入れるかどうか、難しいですね。そして国際金融機関がどうするか、そこもまだ不明です。

英国とアメリカは肉親憎悪のようなものを持っていますから、今回の英国の出方をアメリカが素直に受け入れるかどうかは判りません。しかし、このように対立軸を明確に示していくことで世界的混乱が２極収束していくかも知れませんね。

英国への我が国からの経済協力は惜しみなく行ない、そしてその見返りとして英国の情報網（スパイ網）から情報の提供を受けることがよろしいのではないでしょうか。
さらに我が国の情報網を立て直すのに英国から再教育してもらうことも考えた方がいいのではないでしょうか。騙されながらね・・・