日本国憲法は無視しかない・・

北朝鮮危機が迫っております。今後半年以内に戦闘行動が発生する可能性が大きいからです。

しかし、本当の敵は北朝鮮ではなく中共なのです。
北朝鮮に対する戦闘活動が始まると、中共・人民解放軍は恐らく尖閣海域を軍事力で確保しようとしてくると思います。

北朝鮮の中距離ミサイルが日本の米軍基地、自衛隊基地、そして首都圏に撃ち込まれれば、日本の指揮系統が麻痺します。その隙をついて尖閣諸島・魚釣島への上陸か、軍の配備をしてしまうことは間違いないでしょう。

北朝鮮は戦闘になればアメリカの駁撃を受けて機能は麻痺するでしょうが、この隙をついた中共の侵略にはいかなる対策があるでしょうか。
おそらくそれは自衛隊の分散配備でしょう。日本には数多くの島嶼が点在しております。そこに部隊を配属し、現状の航空戦力と連携して作戦行動を取るわけです。情報部隊ですから米軍もこの情報に従って迅速な展開が可能になるはずです。

そして、それがすでに始まっていることはご存知の通りです。宮古島で石嶺香織市議会議員が「陸上自衛隊が宮古島に来たら絶対に婦女暴行事件が起こる」などと自衛隊員に対する差別投稿（フェイスブック上）がなされた事件がありましたが、このことからも島嶼防衛が進んでいることを伺わせます。

この自衛隊の島嶼配備は、２０１５年末に安倍政権が行なった「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱について」という閣議決定で現実となりました。
この閣議決定で、、「平成２３年度以降に係る防衛計画の大綱について」という閣議決定は廃止となり、島嶼防衛の具体策が始動し始めたのです。

現在も尖閣諸島海域に出向き、ドローンなどで実効支配の映像を撮影したりしている中共ですから、この島嶼防衛では重点が南西諸島に置かれます。
中共は太平洋への覇権を狙っています。つまり太平洋の法律を国際海洋法ではなく中共海洋法に置き換えようと言う戦略です。そのためにはアメリカを排除しなければなりません。
このような事が起きれば、太平洋は中共のご都合主義な法律で管理されるようになってしまうでしょう。

そこで我が国の戦略としては中共が定めた「第一列島戦」よりも内側（大陸寄り）に中共を封じ込めるということになります。
「第一列島戦」から外に出さないようにするわけです。

中共は日本海を北進し、北海道・津軽海峡から太平洋に出るような陽動作戦もしますが、こちらは所詮日本の海峡です。宗谷海峡にも手を出すでしょうが、そこはロシア軍が頑張るでしょう。
北海道の土地を買いあさっているようですが、我が国の立法で阻止は可能です。立法府は国民の選挙で決まりますから、有権者次第なのですけどね。

太平洋に出るにはやはり東シナ海を攻略することしかありません。したがって我が国は当初防衛で自衛隊の島嶼配備、そして情報共有で空自とかアメリカ軍との連携を可能にしておくことが重要だと思います。

「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱について」では・・・
１）　航空自衛隊の戦闘機隊・警戒隊の石垣、宮古方面への配備
２）　レーダー網の強化
３）　石垣、宮古方面への陸上自衛隊守備隊の配備
４）　沖縄本島の陸自の増強
５）　海上自衛隊の1個護衛隊の配備
６）　潜水艦基地の新設
７）　地対艦ミサイル、地対空ミサイルの集中配備
となっています。

このような戦略で、ともかく平時の時の警戒監視活動は可能になります。しかし中共の海軍は現在もこの第一列島戦を超えて太平洋での軍事訓練などをしておりますし、尖閣海域から小笠原諸島に掛けて偽装民兵を組織した漁船団による海洋資源荒らしが行われております。

これらの犯罪に対して、なすすべを持たない我が国の防衛体制に、何らかの積極的排除行為をする武器を与えなければなりません。
非殺傷兵器の開発をすべきではないでしょうか。漁船の船底に張り付いて風船が膨らむような機雷とか、潜水艦のソナーを狂わせる海中音波発生とか、直接殺生しない兵器の開発です。

それが無いと戦闘行為が行われない中での武力による抑止は難しいように思います。敵は日本の法を犯すことで自国の法適用にして実効支配を完成させようとしているのですからね。

そしてこのような攻防が武力戦闘に発展した時は、自衛隊は憲法を無視して戦うしかありません。憲法は事後解釈で正当化することは可能でしょう。今の憲法なら・・・