「北朝鮮への攻撃は１１月まではない」とトランプ大統領が言ったのかどうか。安倍首相は１０月後半の衆議院解散・総選挙を指示したようです。
と、言うことは来年は戦争突入と言うことでしょうか。もはやこのまま北朝鮮の核とミサイルを放置すれば、核ミサイルがイスラム側に渡りイスラエルが風前の灯火になることが見えてきたのかも知れませんね。
すでに金正恩委員長は欧州に対して「欧州も核攻撃可能範囲にあることを忘れるな！」と怒鳴りつけていますから、もはや欧州にとっても「対岸の火事」どころではなくなってきているようです。
そしてアメリカが先行しないと、習政権が先に北朝鮮攻撃を開始すればアメリカの手出しが出来なくなります。
と言うことは、１１月までは攻撃はないというトランプ大統領の安倍首相に対する話があったとしてもおかしくはありません。つまり「攻撃は１１月以降だ」と言ったのと同じことですからね。
９月１５日あたりから永田町では、解散は既定路線となったと覚しき報道が繰り返されています。
そして与党自民党は、「消費税を１０％に引き上げ、その増収分の使い道を、『国の借金返済』から『社会保障の充実』に『変更する』ことを、国民に問う」などと、消費増税を確約する選挙にするような発言が相次いでいます。
野党をなめ切った与党です。普通なら増税を確約する選挙公約などやって、勝てるわけはありません。自民党内の増税派がこのような公約を言い出したようです。
公約に「増税」を盛り込んでおけば、「選挙を気にせずに増税できる」という、増税推進派の思惑があるのではないか・・とのうわさです。
小池都知事は、「何を目的とするのか、大義が分からない。国民に何を問い掛けていくのか分かりにくい」と述べております。
確かにこの解散、何が目的なのか判りにくいですね。
しかし１９日に行われた国連でのトランプ大統領の演説で、北朝鮮とアメリカの交渉が、軍事攻撃も視野に入れながら始まりそうだ・・という感触が強いことが判ります。
トランプ大統領の演説の後に、マティス国防長官は「われわれは北朝鮮情勢に国際プロセスを通じて対処しており、今後も続ける」と話し、そして「ティラーソン国務長官がこのような取り組みを主導している。外交的手段によって解決されることを望む」と続けました。
トランプ大統領の国連演説を聞いて抗議の退場を行う北朝鮮の国連大使、そして話し合いを最優先すると言うマティス国防長官。かつて日本が行った国際連盟脱退の時を彷彿とさせますね。
経済封鎖とは戦争行為の一種であると考えるならば、すでに北朝鮮は追い込まれてきています。国連による北朝鮮経済制裁処置は、まだ金正恩委員長のアメリカの銀行にある資産凍結などは見送られました。これはまだアメリカは締め付けるカードをもっているという意味になります。
トランプ大統領はこの演説を通して、国連改革を訴えておりました。ようするに国家の利己的な発言の場に陥った国連を、もっと自由と安全を保障する場にしたいというアピールです。
このような国連に対する働きかけから動き出すならば、今後北朝鮮問題は長引くとみて良いでしょう。しかしアメリカですから、国連加盟国の自国の利益優先の話には乗らないと思いますので来年の国際情勢はさらに緊迫度を増していくと思います。
安倍首相は、来年末までの衆議院任期を待っていたら国際情勢がどうなるか判らない・・との判断があって、今回の早急な解散の判断がなされたものと思います。
ですから今回の解散は大義が見えにくいのではないでしょうか。
憲法改正を大目標に掲げた安倍政権です。それを中断しても解散に踏み切ったのは、現実に朝鮮半島が危機にあり、それは間違いなく我が国の危機であるとの認識があるのでしょう。
この危機が我が国民に伝わらないのは、「報道しない自由」を掲げるマスコミの責任です。すでにインターネットを閲覧している方々には危機が伝わっておりますし、憲法改正賛成の方々の心情は察するに余りありますが、動揺にこれをチャンスと捉えて日本崩壊を進め共産化に邁進しようとするサヨクも動き出しているようです。
サヨク・マスコミを始め日本国内の憲法改正反対を掲げる人達は、ほとんどが敗戦既得権保持者です。ＮＨＫや民放も既得権保持者です。ＧＨＱとの交渉で確保した既得権から始まっているようです。
この既得権にはサヨクも愛国者も同じように権益を守ろうとします。これが岩盤規制に繋がっているのだと思います。
憲法改正反対が、このような集団に阻止されていることも知る必要があるのではないでしょうか。
今回の解散総選挙では、自民党は議席を減らすでしょう。憲法改正に必要な３分の２は難しくなるかも知れません。しかし民進党が議席を伸ばすような成果はまったく出しておりません。
共産党は意味の解らない護憲を主張していますし、社民党は北朝鮮有事ですから議席を失うかも知れませんね。
今回の解散は「安倍首相の実績評価」とするべきで、消費税アップなどを変な理由を付けて言い出すことの無いように願いたいものですね。もしどうしても消費税アップを言うならば、それは「社会保障の充実」などではなく、「軍事費と軍事開発費の大幅アップ」にして欲しいと思いますけど・・・
すでに金正恩委員長は欧州に対して「欧州も核攻撃可能範囲にあることを忘れるな！」と怒鳴りつけていますから、もはや欧州にとっても「対岸の火事」どころではなくなってきているようです。
そしてアメリカが先行しないと、習政権が先に北朝鮮攻撃を開始すればアメリカの手出しが出来なくなります。
と言うことは、１１月までは攻撃はないというトランプ大統領の安倍首相に対する話があったとしてもおかしくはありません。つまり「攻撃は１１月以降だ」と言ったのと同じことですからね。
９月１５日あたりから永田町では、解散は既定路線となったと覚しき報道が繰り返されています。
そして与党自民党は、「消費税を１０％に引き上げ、その増収分の使い道を、『国の借金返済』から『社会保障の充実』に『変更する』ことを、国民に問う」などと、消費増税を確約する選挙にするような発言が相次いでいます。
野党をなめ切った与党です。普通なら増税を確約する選挙公約などやって、勝てるわけはありません。自民党内の増税派がこのような公約を言い出したようです。
公約に「増税」を盛り込んでおけば、「選挙を気にせずに増税できる」という、増税推進派の思惑があるのではないか・・とのうわさです。
小池都知事は、「何を目的とするのか、大義が分からない。国民に何を問い掛けていくのか分かりにくい」と述べております。
確かにこの解散、何が目的なのか判りにくいですね。
しかし１９日に行われた国連でのトランプ大統領の演説で、北朝鮮とアメリカの交渉が、軍事攻撃も視野に入れながら始まりそうだ・・という感触が強いことが判ります。
トランプ大統領の演説の後に、マティス国防長官は「われわれは北朝鮮情勢に国際プロセスを通じて対処しており、今後も続ける」と話し、そして「ティラーソン国務長官がこのような取り組みを主導している。外交的手段によって解決されることを望む」と続けました。
トランプ大統領の国連演説を聞いて抗議の退場を行う北朝鮮の国連大使、そして話し合いを最優先すると言うマティス国防長官。かつて日本が行った国際連盟脱退の時を彷彿とさせますね。
経済封鎖とは戦争行為の一種であると考えるならば、すでに北朝鮮は追い込まれてきています。国連による北朝鮮経済制裁処置は、まだ金正恩委員長のアメリカの銀行にある資産凍結などは見送られました。これはまだアメリカは締め付けるカードをもっているという意味になります。
トランプ大統領はこの演説を通して、国連改革を訴えておりました。ようするに国家の利己的な発言の場に陥った国連を、もっと自由と安全を保障する場にしたいというアピールです。
このような国連に対する働きかけから動き出すならば、今後北朝鮮問題は長引くとみて良いでしょう。しかしアメリカですから、国連加盟国の自国の利益優先の話には乗らないと思いますので来年の国際情勢はさらに緊迫度を増していくと思います。
安倍首相は、来年末までの衆議院任期を待っていたら国際情勢がどうなるか判らない・・との判断があって、今回の早急な解散の判断がなされたものと思います。
ですから今回の解散は大義が見えにくいのではないでしょうか。
憲法改正を大目標に掲げた安倍政権です。それを中断しても解散に踏み切ったのは、現実に朝鮮半島が危機にあり、それは間違いなく我が国の危機であるとの認識があるのでしょう。
この危機が我が国民に伝わらないのは、「報道しない自由」を掲げるマスコミの責任です。すでにインターネットを閲覧している方々には危機が伝わっておりますし、憲法改正賛成の方々の心情は察するに余りありますが、動揺にこれをチャンスと捉えて日本崩壊を進め共産化に邁進しようとするサヨクも動き出しているようです。
サヨク・マスコミを始め日本国内の憲法改正反対を掲げる人達は、ほとんどが敗戦既得権保持者です。ＮＨＫや民放も既得権保持者です。ＧＨＱとの交渉で確保した既得権から始まっているようです。
この既得権にはサヨクも愛国者も同じように権益を守ろうとします。これが岩盤規制に繋がっているのだと思います。
憲法改正反対が、このような集団に阻止されていることも知る必要があるのではないでしょうか。
今回の解散総選挙では、自民党は議席を減らすでしょう。憲法改正に必要な３分の２は難しくなるかも知れません。しかし民進党が議席を伸ばすような成果はまったく出しておりません。
共産党は意味の解らない護憲を主張していますし、社民党は北朝鮮有事ですから議席を失うかも知れませんね。
今回の解散は「安倍首相の実績評価」とするべきで、消費税アップなどを変な理由を付けて言い出すことの無いように願いたいものですね。もしどうしても消費税アップを言うならば、それは「社会保障の充実」などではなく、「軍事費と軍事開発費の大幅アップ」にして欲しいと思いますけど・・・
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