衆議院解散は２８日

保守系の人達から、「まだ松原仁が民進党に居る」ということで、民進党を支えてきた「松原仁議員」が、遂に民進党離党を決断し離党届を党本部に出しました。

松原議員（６１歳）は民主党政権の時「拉致問題担当大臣」を引き受けてかなり積極的に活動をしてきました。しかしあの中共や北朝鮮の手先のような首相らによって、その働きは日陰に隠され、当然ながらマスコミに取り上げられることはありませんでした。

その後も民進党の中でさぞかし苦労されたのではないでしょうか。むしろ今回の離党を切っ掛けに持ち前の粘りと意気を国政に反映させてほしいものです。

多くの国会議員が民進党から離党しております。現在は柿澤弘治元衆議院議員（外務大臣）のご子息「柿沢未途議員（４６歳）」も離党を検討中だとか。

この民進党離党ラッシュを誘発しているのが、いわゆる「小池新党」というまだ訳の判らない新党設立の動きです。

昨年７月の東京都知事選挙で自民党を離党し立候補し当選した小池百合子氏が、その時に共に戦った若狭勝衆院議員を核として浸透設立に動き出したからです。
小池都知事は、「都政に全力を尽くす」と述べておりましたが、ここまで新党設立が騒がしくなってくると、どうやらそうも言っていられなくなるでしょうね。

豊洲問題とか築地跡地問題、そして３年後に迫った東京五輪準備などを気にしながらも、新党設立が嫌でもかぶさって来るようです。

まだ綱領なども出来ていない小池新党に、保守の正統「日本のこころ」が参加することになりました。日本のこころ党は中山恭子参議院議員と中山成彬元文部科学大臣ご夫妻が作った政党ですが、今回の解散でメンバーが衆議院からいなくなり解党の危機を迎えていた政党でした。

徹底した保守主義の政党で、独自の日本国憲法原案を持ち、憲法改正には賛成の政党でしたから、「日本のこころ」が新党に加われば、保守色の非常に強い政党になることが期待できます。
小池都知事は、新党に「希望の党」と名を付けておりますが、民進党からの離党者ばかりが集まっては「第二民進党」というイメージが出来上がってしまいますので、それを避けるために中山恭子・日本のこころ代表に新党参加を呼び掛けたのでしょう。

また、「日本のこころ」は現職議員２名という極小政党ながら政党助成金を受け取れる「政党」の要件を満たしていました。これも大きな魅力だったのではないかと思われます。
新党結成には煩雑な手続きが必要となりますが、「日本のこころ」を母体にすれば簡単につくれるそうですね。

それを裏付けるように、小池新党にはお金はありません。衆院選出馬の際、１人当たり３００万円の供託金を法務局に支払う必要があります。また比例代表との重複立候補なら、さらに３００万円支払わなければなりません。
それが出せるかどうか、つまり小池都知事はしばらくは都政を放り出しても金策に忙しくなりそうですね。そこが都民の不満点だとは思いますけど。

民進党を離党した松原仁議員は、安倍首相の掲げている「消費税１０％」をターゲットに「私は税率アップには反対である。」と明確に発言しました。そして小池都知事とか中山恭子参議とは拉致問題での同志であったことを話しました。これが松原氏の憲法改正に賛成する事を示唆していると思っております。

また、希望の党代表の小池百合子都知事は、「都政の改革を進めるに当たって国政の壁があると言うことで、氏の壁を乗り越え改革のスピードを進めるために必要」と述べ、都政と国政の両方に関与することに意味があるという考えを示しました。
しかし北朝鮮問題で都知事としての安全保障対策には全く触れませんでした。東京に核ミサイルが落ちてきた場合、都民はどうすれば良いのでしょうか？

一方、維新の会の大御所「橋下徹氏」が、「小池新党に入ろうとするチョロネズミは新党に害」と述べたように、サヨク議員もまた小池新党の回りに集まってきています。
サヨクはこうして中に入り込み保守を破壊してきた経緯があります。これはマスコミなどでも現に起きていて、さらに民進党などもそれで潰された政党のように感じます。この戦術はサヨクの戦い方の基本であり、そういう意味で「希望の党」が今後いかにして立候補者を決定していくかが気になるところです。

安倍首相は２５日１８時からの記者会見で、消費税１０％は国民との約束通り上げると述べ、その使い道を少子高齢化や教育資金に充てると述べました。もっとも口にこそ出しませんでしたが、増収の五分の二だけを当てるので、あとの五分の三は今まで通り借金の返済に当てることになっているそうです。

増税で国難を乗り切るよりも、通貨発行（国債）による公共投資で国難を乗り切ることが現在は最適だと思うのですけどね。
選挙前に増税を言う首相は良い度胸ですが、松原仁議員とは正反対です。
北朝鮮問題では日本国民をしっかり守ると言われましたが、現行憲法では守れないことをはっきり言った方が良かったのではないでしょうか。

少子高齢化対策や教育対策よりもっと基本的な福祉は国民を戦争からいかに守るかです。国家が滅んでは少子高齢化も教育改革も意味を成しません。
国防の財源は国家経済をもっと膨らませて確保しないと、縮小経済（借金返済）では安全を守れないことが、我が国の政治家には判っていないのでしょうか。生産性の向上とは、社会に向かって発行されたお金の裏付けが出来るようにする・・という意味なんですよ。それが出来ないとインフレになります。

さて、選挙結果はどうなるでしょうか？