解散宣言、財務省との戦い

２５日の安倍首相の「２８日解散宣言」は、再来年１０月の消費税１０％を確約したように見えます。しかしどうやらそう単純でもないようです。

安倍首相は、再来年２０１９年の１０月、消費税１０％はすでに法律で決められたことであり、財政再建には必要なことである・・と述べた後、次のように言いました。
「その税収の使い方を変えたい。少子高齢化対策と教育対策をさらに進める為に使いたい。今まで通り財政再建を目指すが、２０２０年までのプライマリバランスの達成は不可能になる。そのことはもっと時間を掛けてやっていく」と言う訳です。

「結局増税するのか・・」と国民は思っているはずですが、まだ再来年のことですしその間景気が悪化すれば判断は変わると思います。
安倍首相は、これまで２回増税を延期しております。それは増税直前でした。今回はまだ２年弱の期間がありますから、延期するとは言えなかったのでしょう。

現在の景気は悪くありません。就職率は新規卒業生に関しては１００％を超えました。即ち先延ばしの理由は現状では出てきません。（ＧＤＰはドル換算すると下がっていて、デフレは脱却していませんけど）
そして一番の根拠は自民党内部には消費税アップに賛成の議員がかなり多くいると言うことです。これは財務省が自民党議員に対して洗脳説明を続けた結果で、経済に弱い議員は簡単に信じてしまっていると言うことです。

安倍首相が10月解散を決定したのはトランプ大統領との会談の流れの中でしょう。北朝鮮との交戦が１１月から１２月で、その後長引くことが大統領との会談で予想されたのだと思います。長引く理由は戦後処理が中共・ロシア・アメリカの間で決着していないからです。

トランプ大統領としては、北朝鮮爆撃の後に中共そしてロシアとも交戦することなど望まないのは確かです。もちろん中共もロシアも交戦を望んではいないでしょう。
しかし北朝鮮は地政学上、ともに譲れない場所でもあります。そしてアメリカにとっては韓国の利権を北朝鮮の問題で失いたくは無いでしょう。

そしてどうするかを北朝鮮の意思で決めさせようなどと言う判断は出てくるわけもありません。
これが本当の北朝鮮問題ではないかと思っています。

アメリカ軍はＢ１戦略爆撃機を飛ばしました。各実験やらミサイル発射やらをしまくるロケットマンに脅しをかけたつもりだったようですが、北朝鮮が反応を示さないので「Ｂ１爆撃機が北朝鮮内部に深く入った」ことをマスコミに発表しなければならなかったわけです。

このＢ１爆撃機は、可変翌を持ち空気取り入れ口も可変式で、翼と胴体が一体的に設計された航空機です。Ｂ－５２の後継機でありレーダー反射断面積はＢ－５２の１/１００ということです。
つまりステルス機ではありませんが、レーダーでは補足しにくくなっているようです。

北朝鮮の防空レーダーでは見えなかった可能性が高いわけで、上空飛行を発表されてから北朝鮮は「大統領は先に宣戦布告した」とか「領空内でなくとも飛行機を爆撃することが出来る」などと言い始めました。

我が国の場合は中共であれロシアであれ、領空に近づけば必ず空自の戦闘機がスクランブルをかけ追い出します。これによって相手は日本は常に両区を見ていることが伝わります。
そして今回の北朝鮮上空へのステルスではない爆撃機の侵攻が、北朝鮮には見えていなかったことが判ったわけです。

と言うことは、ステルス戦闘機とかステルス無人機はまったく北朝鮮に悟られずに作戦行動が行えると言う事になります。
すでに空爆の準備が出来ていて、ソウルや我が国を危険に晒すことなく北朝鮮を攻撃出来るというマティス国防長官の発言を裏付けております。

トランプ大統領はツイッターで「北朝鮮とイランは共同していて、あのミサイルはイスラエルに届く」と述べました。
金正恩委員長は、欧州に対して「欧州も我がミサイルが届くことを忘れるな」と恫喝しています。

つまり北朝鮮への軍事制裁はもはや世界中が望むであろうと言うことです。中東のいくつかの国は違うだろうけど・・
そしてアメリカが爆撃出来ない理由は、おそらく戦後処理の問題で中共・ロシアとの話し合いがつかないからだろうと思います。

そして安倍首相は、戦後処理がかなり長引くことを予想し、我が国のそのタイミングでの政治空白を作らないため、早期解散、つまり１０月解散を決断したのでしょう。

解散の大義は現実的には「北朝鮮危機」です。しかしいたずらに危機を煽ることなく「国難突破解散」と名付けたようです。自民党内部から反論が出ないように2年後の消費税１０％を約束し、その変わりにプライマリーバランス２０２０年達成という公約を反故にしました。少子高齢化とか教育問題などは理由付けで、目的はこのＰＢ先送りだったように思います。
財務省は「エッ！」と思ったのではないでしょうか。しかしもうそれは公約の変更宣言であり、だからこそ国民に問う・・と言う訳です。

２年後、デフレから脱却しインフレが目立っていれば消費税１０％も加熱経済を冷ます効果で良いのかも知れませんね。

何回も首相の演説を見返した結果、そう読めたのですが、さて有権者はどう判断するでしょうか・・