トランプ政権の成果

マスコミに叩かれ続けるトランプ大統領ですが、就任後７カ月で得られているアメリカの回復についてはほとんど報じられていないようです。

産経に「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏が述べていたことが報じられていました。
マラーノ氏は、マスコミの「トランプ大統領たたき」に「一歩も引かない」姿勢を保ち完全対決しようとしていると述べております。
そして日本の安倍叩きを、朝鮮半島が一触即発なのに「安全保障より大切なのか？」と訝っております。

マラーノ氏の言うには、「トランプ氏は就任７カ月で、建国以来誰も出来なかったことを成し遂げた。」と述べて、次の３つのことを挙げております。

１）ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均はオバマ政権末期の昨年１１月は１万７０００ドル台から今年８月７日、２万２１１８・４２ドルと終値の過去最高値を更新した。

２）現時点で、４０万人の新規雇用を創出し、海外に出ていた米国企業も、次々に米国に戻ってきている。

３）今年８月１５日にトランプ大統領は新たな「大統領令」に署名した。道路や橋など、老朽化したインフラ建設計画の承認手続きを迅速化するものだ。

として、このようなトランプ大統領の功績を何一つ報道しないことを怒っているようです。

トランプ大統領は、「本当の利益」とはマネーゲームではなく、物かサービスをつくった結果として「付加価値」が生まれることだと考えている。そしてそれが正しいことは物づくりが得意な日本人なら理解できるだろう・・とのこと。

同じことが安倍首相にも言えるようです。
アベノミクスの効果はゆっくりと効いてきました。雇用は２００万人近く増えていて、その中で正規雇用も５０万人ほど増えております。
企業の経常利益も延びています。設備投資も１０％以上は伸びてきています。

実質GDPは１０％弱延びております。ただし名目GDPは相変わらずマイナスで、つまりデフレが続いているわけですが、賃金が延びればやがて名目GDPも上昇し、デフレ脱却が図れるかも知れません。

問題は財務省の消費増税です。もし１０％に上げられれば、再び経済は失速するでしょう。消費増税はインフレ傾向が顕著になるまで待つべきですね。
しかし財務省はいまだにプライマリーバランスを叫んでいます。家計簿や企業会計と国家は違うことを認めようとしません。つまり財務省はグローバリストなのです。

世界経済よりも国家経済を優先することを正しいと信ずるトランプ大統領と安倍首相なのかも知れませんね。安倍首相は国際金融資本の怖さを知っていますから、グローバル化を叫び規制緩和を打ち出していますが、本当の意味は日本の岩盤規制を打ち破ること、すなわち敗戦から始まった既得権をぶち壊すことなんでしょうね。それが加計学園問題で少し見えてきたように思います。

江戸時代、２６０年も続いた政権で既得権はものすごくなり、それをぶち壊したのが「明治維新」ではないかと思います。どれだけ我が国の有能な人材が戦死したでしょうか。
殺傷力の強い武器が出始めた頃の戦争ですから戦死者は明治天皇もショックを受けたほど多かったようですね。
つまり、敗戦既得権などと言うものは早めに壊した方が良いのです。だらだらと２００年以上引きずると、再び内戦になるしか打開策は無くなります。

国家経済優先の現在の指導者はトランプ大統領や安倍首相だけではありません。ロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相、そして英国のメイ首相なども同じです。

メイ首相が今、来日して今上陛下や安倍首相に逢われております。主な目的は経済援助の要請でしょう。ＥＵを脱退する英国は欧州との交易で不利な立場に置かれます。ですから日本の市場で英国の物を売りたいでしょうし、とりあえず資金が必要だと言うことですね。

日本は資金を拠出すべきだと思います。中共やその他の途上国と英国とは違います。英国独特の注意すべき点はありますが、開発力を持っていますからやがて資金は返済されるでしょう。

ロシアのプーチン大統領も資金難です。北方領土問題は第二次大戦後のステージでは日露分断工作の要でした。
しかし時代は変わります。世界は今後、中共の脅威に悩まされることになります。理由は、今後中共は国際金融資本、即ちグローバリズムと結託することになると思うからです。
そのステージでは、トランプのアメリカ、プーチンのロシア、そして英国と日本、インドと東南アジアのいくつかの国家が連携することになると思うのです。
その時点が北方領土返還交渉の出来るステージなのです。もちろん日本は憲法改正していなければなりませんが・・・

ともかくトランプ大統領が、再度明確に国家主義をぶち上げてくれないと、このステージは出来上がりません。ロシアやフランスと言った共和国は常にふらついていますからね。