４月６日、衆院本会議で「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が審議入りをしました。
これに先立って、アメリカ・トランプ大統領が北朝鮮による中距離弾道ミサイル発射を受け「アメリカ合衆国として引き続き抑止力を強化し、あらゆる軍事的能力を使って自国と同盟国を守る」とホワイトハウスで発表しました。
そしてトランプ大統領はアメリカ時間の６日、中共の習近平主席とフロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の別荘マー・ア・ラゴで会談する予定です。
これは中共側からの要求です。日本への対抗意識から同じ別荘での会談をアメリカ政府に要求したとか。
習主席側は、オバマ時代と同じ「衝突せず、対抗せず」「相互尊重」「ウィンウィン協力」といった守る気もない提案をするはずで、台湾を不可分とする「一つの中国」原則も再確認するようです。そしてそれと見返りに、トランプ氏が目指すアメリカ国民の雇用創出のために、中共側の対米投資計画などを提案するようです。
しかし中共経済が今そんな状態にないことをトランプ大統領は知っているはずですね。アメリカ・トランプ大統領側は、北朝鮮や南シナ海、貿易不均衡の問題などを取り上げる様子で、北朝鮮問題には「もし中共が解決しようとしなければ、われわれが行う」と明言しております。
だから「あらゆる軍事的能力を使って自国と同盟国を守る」とわざわざ６日に発表したのですね。
トランプ大統領は、北朝鮮政策で「あらゆる選択肢」を検討していて、軍事力行使を含めた強硬策を打ち出す構えを見せています。
対する習主席側は、北朝鮮に対する圧力よりも、いままでさんざん騙され続けた「対話」を優先する姿勢で、再びアメリカを騙す算段であることは間違いないでしょう。
これは中共側の命がけの交渉です。北朝鮮の核施設を爆撃されたら、韓国、日本、そして中共側にも北のミサイルが飛んでくるでしょうし、また米韓共同訓練で、上陸作戦までが行われていますから、金正恩氏排除の後は米軍の侵攻と駐留があるはずです。そうなれば中共政府は崩壊の危機に見舞われるかも知れません。「嘘」を基盤にして作った中華人民共和国は、命がけの「嘘」をつき続けないと存続不可能なのです。（南京大虐殺が収まらないのはそのためです）
北朝鮮は、この交渉の行方を見ながら戦争再開の準備をしております。韓国・朴政権をマスコミやデモを使って潰したのは北朝鮮の謀略でしょう。しかしアメリカは韓国軍とすでに実戦訓練を繰り返しています。
５日に発射された北朝鮮のミサイルは、この交渉を意識してなされたもののようです。しかし今回発射されたミサイル「KN-15」は中共製のミサイルです。このミサイルには暗唱チップが組み込まれ、中共が許可しなければ発射できません。つまり交渉のために中共が発射したとも言えますね。
日本に対しては沖縄サヨクを総動員し、国会では民進党などが森友問題を持ち出して混乱を狙っているわけです。日本のマスコミも森友学園問題で埋められ、朝鮮戦争再開で、核兵器が使われる可能性が高く、日本へのミサイル攻撃にいかにして対抗するか、このような議論をさせませんでした。
混乱の果てに安倍政権を潰す狙いがあることは明白ですが、安倍政権の支持率は６０％あたりで動かず、韓国のようにうまく行きません。
北朝鮮側のヒステリックな動きが、朴政権崩壊や沖縄ヘイトや森友学園問題となっているわけで、中共とアメリカ・リベラルが一緒になってトランプ批判をしているようにも見えますね。
そしてトランプ・習会談が行われるのに同調して、日本の国会では「テロ等準備罪」法案が審議に入ったわけです。
北朝鮮側が、民進党にどのように働きかけているのかは判りません。選挙時の集票などで在日などが協力しているとも考えられます。
ですから、民進党は同日６日に枝野幸男前幹事長を本部長とする「『共謀罪』対策本部」を設置したそうです。
その手法と言うのが、「国民的な大きなうねりをつくっていかなければならない。党を挙げて戦っていこう」と言うことです。しかしこれは韓国で朴政権を倒したデモなどと同様で北朝鮮が主に使う戦術に他ならないと思います。
沖縄サヨクとか森友問題などで、辛淑玉氏や辻本議員など、北朝鮮親派がネット上に浮かび上がってきているように見えます。
そしてどのくらい北朝鮮スパイが日本に入り込んでいるのか、民進党がデモを行えば行うほど、ネット上に北朝鮮スパイが暴かれて行くように思います。
彼らがテロを持って暴力行為に出れば、安全保障的に脆弱な東京はひとたまりもありません。オウム真理教の地下鉄サリン事件でも明らかになっています。
警察はこのような動きをキャッチしているはずですから、「テロ等準備罪」法案が可決すれば警察は事前に逮捕をすることが出来ます。
対北朝鮮との戦いの恐ろしさはミサイルではなく、このように国民の中に溶け込んだサヨクの工作活動の恐ろしさです。
彼らの工作によって日本国民が北朝鮮に拉致されたことも確かだと思います。北朝鮮側を攻めても拉致事件の真相が見えてこないのは、この工作に携わった日本の議員なども大勢いるからではないでしょうか。
八重山日報４月５日の本島版には、辺野古反対座り込みデモの抗議集会で、集会には地元住民の姿はほとんど見られなかったと報じております。
おそらく日本人サヨクと韓国、中共などからの応援が主体なのでしょう。背後に中共工作部隊と北朝鮮の実働グループがいることは間違いないのではないでしょうか。
今後米朝関係がさらに戦争状態となってくれば、日本国内における彼らの謀略活動も激しくなるはずです。そのためにも「テロ等準備罪」法案が早急に可決成立、そして行使に踏み切るように祈ります。
そしてトランプ大統領はアメリカ時間の６日、中共の習近平主席とフロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の別荘マー・ア・ラゴで会談する予定です。
これは中共側からの要求です。日本への対抗意識から同じ別荘での会談をアメリカ政府に要求したとか。
習主席側は、オバマ時代と同じ「衝突せず、対抗せず」「相互尊重」「ウィンウィン協力」といった守る気もない提案をするはずで、台湾を不可分とする「一つの中国」原則も再確認するようです。そしてそれと見返りに、トランプ氏が目指すアメリカ国民の雇用創出のために、中共側の対米投資計画などを提案するようです。
しかし中共経済が今そんな状態にないことをトランプ大統領は知っているはずですね。アメリカ・トランプ大統領側は、北朝鮮や南シナ海、貿易不均衡の問題などを取り上げる様子で、北朝鮮問題には「もし中共が解決しようとしなければ、われわれが行う」と明言しております。
だから「あらゆる軍事的能力を使って自国と同盟国を守る」とわざわざ６日に発表したのですね。
トランプ大統領は、北朝鮮政策で「あらゆる選択肢」を検討していて、軍事力行使を含めた強硬策を打ち出す構えを見せています。
対する習主席側は、北朝鮮に対する圧力よりも、いままでさんざん騙され続けた「対話」を優先する姿勢で、再びアメリカを騙す算段であることは間違いないでしょう。
これは中共側の命がけの交渉です。北朝鮮の核施設を爆撃されたら、韓国、日本、そして中共側にも北のミサイルが飛んでくるでしょうし、また米韓共同訓練で、上陸作戦までが行われていますから、金正恩氏排除の後は米軍の侵攻と駐留があるはずです。そうなれば中共政府は崩壊の危機に見舞われるかも知れません。「嘘」を基盤にして作った中華人民共和国は、命がけの「嘘」をつき続けないと存続不可能なのです。（南京大虐殺が収まらないのはそのためです）
北朝鮮は、この交渉の行方を見ながら戦争再開の準備をしております。韓国・朴政権をマスコミやデモを使って潰したのは北朝鮮の謀略でしょう。しかしアメリカは韓国軍とすでに実戦訓練を繰り返しています。
５日に発射された北朝鮮のミサイルは、この交渉を意識してなされたもののようです。しかし今回発射されたミサイル「KN-15」は中共製のミサイルです。このミサイルには暗唱チップが組み込まれ、中共が許可しなければ発射できません。つまり交渉のために中共が発射したとも言えますね。
日本に対しては沖縄サヨクを総動員し、国会では民進党などが森友問題を持ち出して混乱を狙っているわけです。日本のマスコミも森友学園問題で埋められ、朝鮮戦争再開で、核兵器が使われる可能性が高く、日本へのミサイル攻撃にいかにして対抗するか、このような議論をさせませんでした。
混乱の果てに安倍政権を潰す狙いがあることは明白ですが、安倍政権の支持率は６０％あたりで動かず、韓国のようにうまく行きません。
北朝鮮側のヒステリックな動きが、朴政権崩壊や沖縄ヘイトや森友学園問題となっているわけで、中共とアメリカ・リベラルが一緒になってトランプ批判をしているようにも見えますね。
そしてトランプ・習会談が行われるのに同調して、日本の国会では「テロ等準備罪」法案が審議に入ったわけです。
北朝鮮側が、民進党にどのように働きかけているのかは判りません。選挙時の集票などで在日などが協力しているとも考えられます。
ですから、民進党は同日６日に枝野幸男前幹事長を本部長とする「『共謀罪』対策本部」を設置したそうです。
その手法と言うのが、「国民的な大きなうねりをつくっていかなければならない。党を挙げて戦っていこう」と言うことです。しかしこれは韓国で朴政権を倒したデモなどと同様で北朝鮮が主に使う戦術に他ならないと思います。
沖縄サヨクとか森友問題などで、辛淑玉氏や辻本議員など、北朝鮮親派がネット上に浮かび上がってきているように見えます。
そしてどのくらい北朝鮮スパイが日本に入り込んでいるのか、民進党がデモを行えば行うほど、ネット上に北朝鮮スパイが暴かれて行くように思います。
彼らがテロを持って暴力行為に出れば、安全保障的に脆弱な東京はひとたまりもありません。オウム真理教の地下鉄サリン事件でも明らかになっています。
警察はこのような動きをキャッチしているはずですから、「テロ等準備罪」法案が可決すれば警察は事前に逮捕をすることが出来ます。
対北朝鮮との戦いの恐ろしさはミサイルではなく、このように国民の中に溶け込んだサヨクの工作活動の恐ろしさです。
彼らの工作によって日本国民が北朝鮮に拉致されたことも確かだと思います。北朝鮮側を攻めても拉致事件の真相が見えてこないのは、この工作に携わった日本の議員なども大勢いるからではないでしょうか。
八重山日報４月５日の本島版には、辺野古反対座り込みデモの抗議集会で、集会には地元住民の姿はほとんど見られなかったと報じております。
おそらく日本人サヨクと韓国、中共などからの応援が主体なのでしょう。背後に中共工作部隊と北朝鮮の実働グループがいることは間違いないのではないでしょうか。
今後米朝関係がさらに戦争状態となってくれば、日本国内における彼らの謀略活動も激しくなるはずです。そのためにも「テロ等準備罪」法案が早急に可決成立、そして行使に踏み切るように祈ります。
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