もう誰も中共を信じない

「２０２０東京五輪『台湾正名』推進協議会」という協議会が設立されました。ご存知でしょうか。

ニクソン政権が中共を認めて、「一つの中国」という言い分を受け入れ、台湾を切り離したアメリカ。しかしアメリカは、「話し合いによる台湾と中共の併合」は認めたものの、「軍事力による併合は認めない」ときっちりしていました。

その後「田中角栄内閣」で日本はアメリカの後追いで中共を承認し台湾を切り捨てたのです。日本国民や日本の政界にも多くの反対派がいましたが、サヨクが強かった時代、台湾は顧みられることはありませんでした。サヨク・マスコミの恐ろしさですね。

民間は必死に台湾に経済面で協力し、当時黎明期にあったパソコンなどの技術を台湾に持ち込んみ、そして台湾は世界的市場に乗り出しました。

中共は台湾の国民党を通して大陸との関係を強調し、毛沢東と蒋介石を同格に評価したりして歴史捏造を使って台湾の懐柔を試みたりしてきました。
しかし台湾は台湾を維持し続けたのです。中共は何度か武力介入で恫喝したりしましたが、アメリカがそれを阻止したのです。「軍事力さえ強ければ・・・」と考えた中共が、その後経済成長してから、莫大な軍事費を使い軍の近代化と空母建設や宇宙軍などを創設するのは、この時のトラウマでしょう。

「一つの中国」という妄想を実現させたい中共は、何とか日台間を切り裂こうと努力してきたようです。日本のNHKなども使って、歴史捏造を繰り返してきました。
しかし今のところそれは徒労に終わっています。

２０２０年に東京で再び五輪が行われることに決まった時、中共は少しパニックになったようでしたね。
そしてそのパニックの理由がはっきりしたのが、この「東京五輪『台湾正名』推進協議会」の設立だったようです。協議会は、IOCに対して「台湾名称で出場することを認めろ！」という申請を提出しました。

この協議会では賛同する多くの方々の署名を求めております。
http://2020taiwan-seimei.tokyo/

この主張が今後どうなって行くか、それは軍事膨張を続ける習政権が今後どのようになって行くか、世界はこの中共を支持するかどうかにかかっていると思います。

日本の防衛研究所は、今年２月に「中共安全保障レポート２０１７」という報告書を発表しました。
その中で、「中共の軍事動向と台湾」に関する記述があり、中台関係について「経済・貿易・観光などの面で深化したものの、中共の台湾に対する軍事力強化をとどめることにはならなかった」と分析、蔡政権は「現状維持の固定化」に進むとするも、「（台湾は）中国大陸とは異なる歴史と社会の下で発展してきた」として「（蔡政権が）台湾と中国大陸の歴史を切り離す可能性」を強調しました。

この報告書について、中共はこの報告書が「台湾を国として扱った」とみなして外交ルートを通じて公表を中止するよう求めて来たそうです。
しかし日本政府は「報告書は政府の公式見解ではない」として公表しました。

アメリカや英国、オーストラリアなどのアングロサクソン国家はまだ中共を駆け引きに使えると考えているようですが、ドイツ国民の間には反中の輪が広がってきているようです。チャイナベンツやチャイナBMWなどがアジアで売れて、チャイナマネーがドイツ企業の買収を大規模に始めたことから反発が起き、世論が少しづつ反中に動き出したと言うことでしょう。

ロシアは中露友好をまだ維持しているようですが、北方領土の国後島に大規模な軍事施設を作り始めました。これは対中戦略の一環だろうと言うことです。
日本にとっては遺憾なことですが、これは宗谷海峡や津軽海峡を経由する中共の艦船を監視し、場合によっては攻撃することを念頭に置いたものでしょう。
北極海航路の覇権をめぐる駆け引きで、すでに米中露の戦いが始まっているとも見えます。

さらに中共の経済が、今危機に直面しているそうです。宮崎正弘氏によりますと、異様な住宅投資、不動産バブルの破裂、地方政府の債務不履行、鉄鋼・アルミ・セメント・建材・板ガラスなどの過剰生産と不良在庫などの問題と、「株式市場への介入」「『株を売るな』という命令」「空売りをしたら手入れをする」などの無謀経済運営で、リーマンショック以上の経済破綻が迫っていると言うのです。

妄想が積み上げられた疑似国家・中共。それは世界の誰もが信用しなくなった時「はじけ散る」のです。