アルジャジーラが東海大学教授の山田吉彦氏にインタビューして東シナ海の現状を取材に来た時、山田教授がその記者に「あなた方の眼から見た東シナ海はどう？」と聞いたそうです。
そうしたら彼らは「日本の言い分は口先だけで、軍隊によって自国の領海を守ろうとしていない。現状を見れば中共の領海に見えます。」と言う答えが返って来たそうです。そして「自国の領土領海を主張するってことは、軍が動いているってことだよ」と言われてしまったとか。
「テロに屈せず」などと言葉ばかりが躍ってテロ等準備罪の法案一つ通させないのは、テロ政党が居るからですが、外から見ると「国民が馬鹿だね」となってしまうようですね。
「テロ等準備罪」は、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）に入るために必要な法案と言うことです。
ＴＯＣ条約を締結していない国家は国連参加国でたった１１か国だけです。そして中の一つが日本なのです。北朝鮮ですら参加している条約ですが、日本は入ることが出来ません。テロリストが国内で準備していることが判明して押さえられないからです。
この法案に反対しているのは「民進党」「社民党」そして「共産党」です。共産党は戦前は武力闘争もして警官と撃ち合いまでやった政党です。共産主義革命の為にはテロも辞さなかったわけですが、戦後は変わったと言っております。しかしこの法案に反対し、対案すら出さないのですから、再びテロい闘争をも視野に入れての反対なのではないでしょうか。
社民党から民進党に鞍替えした辻本清美議員。北朝鮮との関係が疑われてこのような写真まで公表されています。
http://ameblo.jp/icenakankan/image-12260969324-13901709977.html
辻本氏は日本に帰化したという噂がありますが、日本でテロを行うために帰化したのでしょうか。
オウム事件で大手町当たりの地下鉄で「サリン」を撒かれておおきな被害を出しましたが、その後何の対策も取られていません。
大手町は東京の地下鉄が多く交差しているポイントですから、テロリストが狙うにはうってつけの場所です。それがあの事件で明確になってしまったわけですが、日本政府は何の手も打っておりません。他国から見れば信じられない国家ですね。
なぜ何も出来ないのか・・それの一つは国民の無関心です。経済面だけに血眼になりますが、安全保障には全く無関心なのです。経済合理性と安全保障の合理性とは背反します。ですから経済合理性だけを追求すれば国家がぜい弱になるのは当たり前ですね。
「テロ等準備罪」に反対している政党や政治家は、口では安倍卸しのセリフを言いながら、裏ではテロを企んでいるのかも知れません。
韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことに抗議し、一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使が、4月４日にソウルに帰任しました。
４月中に北朝鮮有事が発生するかも知れないためだと言うような理由だとか。アメリカ軍の動きと米韓軍事演習が実戦を想定しているようで、マティス国防長官もティラーソン国務長官も日本に準備するように言ってきたわけです。
もちろんミサイルが飛んでくる可能性が大きいからです。核弾頭か細菌か、それともＶＸガスか、そういったものが飛んでくるわけです」。
そしてそれを容認しているかのような日本国民の無関心さにも驚きます。テレビが隠すと国民はまったく無関心で、いかに日本ではテレビ中毒が多いかと言うことですね。
大東亜戦争前の日本国民は対米交渉をかたずを呑んで見ていました。ですから真珠湾攻撃で戦争が始まってもそれほど驚かず、対策も取っていたはずです。
しかし今の日本国民はテレビで動かされているようで、テレビが放送しなければ無いのと同じなのです。
ここをサヨクは使っているようで、だからこそ地上波テレビの東京ＭＸテレビで「沖縄の現状、沖縄サヨクの実態（ニュース女子）」が放送された時に過剰反応したわけです。
今もくすぶっていて、ＭＸテレビを訴えたり司会者の謝罪を求めたり・・・よほど国民に知られるのが不都合なのでしょうね。
このままでは日本がサヨク・テロリストの温床になってしまう・・危惧があります。何しろテレビさえ押さえておけば、どんどん侵攻出来るわけですからね。
ＮＨＫなど各テレビ局は、放送しないことで国民を欺き、テロリストを活躍させられるのですから。
そこで、次のような組織が出来たそうです。
「主権者教育推進機構」という組織で、主権者とは日本国民のことです。日本に住んでいる市民は関係ありません。（ホームページの中に市民（シティズンシップ）という言葉が出て来るのでちょっと心配ですけど・・）
http://peatix.com/group/50954/view
まだ出来たばかりのようですが、まに会うでしょうか。日本全土があの「通州」みたいになる前に、国民の覚醒が必要であることは確かですからね。
「テロに屈せず」などと言葉ばかりが躍ってテロ等準備罪の法案一つ通させないのは、テロ政党が居るからですが、外から見ると「国民が馬鹿だね」となってしまうようですね。
「テロ等準備罪」は、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）に入るために必要な法案と言うことです。
ＴＯＣ条約を締結していない国家は国連参加国でたった１１か国だけです。そして中の一つが日本なのです。北朝鮮ですら参加している条約ですが、日本は入ることが出来ません。テロリストが国内で準備していることが判明して押さえられないからです。
この法案に反対しているのは「民進党」「社民党」そして「共産党」です。共産党は戦前は武力闘争もして警官と撃ち合いまでやった政党です。共産主義革命の為にはテロも辞さなかったわけですが、戦後は変わったと言っております。しかしこの法案に反対し、対案すら出さないのですから、再びテロい闘争をも視野に入れての反対なのではないでしょうか。
社民党から民進党に鞍替えした辻本清美議員。北朝鮮との関係が疑われてこのような写真まで公表されています。
http://ameblo.jp/icenakankan/image-12260969324-13901709977.html
辻本氏は日本に帰化したという噂がありますが、日本でテロを行うために帰化したのでしょうか。
オウム事件で大手町当たりの地下鉄で「サリン」を撒かれておおきな被害を出しましたが、その後何の対策も取られていません。
大手町は東京の地下鉄が多く交差しているポイントですから、テロリストが狙うにはうってつけの場所です。それがあの事件で明確になってしまったわけですが、日本政府は何の手も打っておりません。他国から見れば信じられない国家ですね。
なぜ何も出来ないのか・・それの一つは国民の無関心です。経済面だけに血眼になりますが、安全保障には全く無関心なのです。経済合理性と安全保障の合理性とは背反します。ですから経済合理性だけを追求すれば国家がぜい弱になるのは当たり前ですね。
「テロ等準備罪」に反対している政党や政治家は、口では安倍卸しのセリフを言いながら、裏ではテロを企んでいるのかも知れません。
韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことに抗議し、一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使が、4月４日にソウルに帰任しました。
４月中に北朝鮮有事が発生するかも知れないためだと言うような理由だとか。アメリカ軍の動きと米韓軍事演習が実戦を想定しているようで、マティス国防長官もティラーソン国務長官も日本に準備するように言ってきたわけです。
もちろんミサイルが飛んでくる可能性が大きいからです。核弾頭か細菌か、それともＶＸガスか、そういったものが飛んでくるわけです」。
そしてそれを容認しているかのような日本国民の無関心さにも驚きます。テレビが隠すと国民はまったく無関心で、いかに日本ではテレビ中毒が多いかと言うことですね。
大東亜戦争前の日本国民は対米交渉をかたずを呑んで見ていました。ですから真珠湾攻撃で戦争が始まってもそれほど驚かず、対策も取っていたはずです。
しかし今の日本国民はテレビで動かされているようで、テレビが放送しなければ無いのと同じなのです。
ここをサヨクは使っているようで、だからこそ地上波テレビの東京ＭＸテレビで「沖縄の現状、沖縄サヨクの実態（ニュース女子）」が放送された時に過剰反応したわけです。
今もくすぶっていて、ＭＸテレビを訴えたり司会者の謝罪を求めたり・・・よほど国民に知られるのが不都合なのでしょうね。
このままでは日本がサヨク・テロリストの温床になってしまう・・危惧があります。何しろテレビさえ押さえておけば、どんどん侵攻出来るわけですからね。
ＮＨＫなど各テレビ局は、放送しないことで国民を欺き、テロリストを活躍させられるのですから。
そこで、次のような組織が出来たそうです。
「主権者教育推進機構」という組織で、主権者とは日本国民のことです。日本に住んでいる市民は関係ありません。（ホームページの中に市民（シティズンシップ）という言葉が出て来るのでちょっと心配ですけど・・）
http://peatix.com/group/50954/view
まだ出来たばかりのようですが、まに会うでしょうか。日本全土があの「通州」みたいになる前に、国民の覚醒が必要であることは確かですからね。
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