日本弁護士連合会って何だ

弁護士で評論家のケント・ギルバート氏が、日本弁護士連合会のサヨク的な政治活動を批判しておりました。

「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」とか「日本国憲法に緊急事態条項（国家緊急権）を創設することに反対する意見書」などの会長声明や意見書についてです。

「死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求める会長声明」とか「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」なども越権行為としか思えません。立法府が決めた法律を施行するのが司法府の務めですからね。

日弁連が極度な左傾化をしているのは、東京大学に原因があると思います。敗戦後、GHQが公職追放を行い、その空きポストに左傾化した知識人（ソビエト帰り）を当てはめたところから狂ってきたわけです。
東京大学の教授陣もそうだったのでしょう。ここが若者を教育し、サヨクの再生産を行ってきたわけです。日教組などもその流れに中でサヨク化していったのだと思います。

アメリカはその後マッカーシーの赤狩りによって自由主義を取り戻しますが、日本はそのままサヨクが生き残ってしまいます。そして１９６０年代の学生による安保反対デモなどが行われるわけです。

東京大学の左傾化は全国の大学に波及し、各国立大学、早稲田大学や慶応大学などの私学も左傾化していきます。
そしてその再生産されたサヨクが政治家や弁護士になって行くわけです。マスコミに入ったり、中にはスーパーマーケットの経営者になった方もおられるようですけど。

こうして日本国民をサヨク化する活動が活発に行われ、天皇制廃止論だとか日本国憲法擁護などがまかり通り、日本文化に全くそぐわないサヨク思想が流れ始めます。

日弁連は東京大学閥が幅を利かせている組織のようで、弁護士活動を行うためには強制的に加盟しなければなりません。ですからそこでサヨクの横暴に対して真っ当な弁護をしようものならたちまち干されてしまうシステムになっているようです。

日本はアメリカのような訴訟社会ではありませんから、干されると仕事が無くなり食うに困る状況になるわけです。ですからサヨクの横暴に従わざるを得なくなり、その結果がギルバート氏の見るような日弁連になってしまったわけです。

干されてもかまわずに戦う弁護士たちも居ります。例えば現在防衛大臣の稲田朋美氏も弁護士でありながらサヨクと戦ってきた人です。
また、朝日新聞訴訟とかＮＨＫに関する様々な訴訟などで弁護活動をなされている先生方も居られますが、なかなか大変な様子です。
つまりいくら正論を述べても、裁判長が「再生産サヨク」の人達ですから結審で負けてしまうわけです。

再生産サヨクとは「団塊の世代」からはじまり、まだ東京大学などで続けられているようです。司法にも東大閥が強いのでしょうか。出世するにはサヨク的判断をしないといけないという風潮に踊らされているようです。

ギルバート氏は、「２０２０年までの死刑制度廃止」などという会長声明には日弁連全会員約３万７０００人のうち、７８６人が採決に参加し、５４６人が賛成したに過ぎないと述べております。
そして「１・５％の賛成で残りの３万６０００人強の弁護士は、不在投票も委任状の提出もできなかった」と述べ、「日弁連意見書」や「日弁連会長声明」などの名称で発表されるものは「詐欺同然」と言いたくなるとも述べております。

日弁連の意見書や会長声明はマスコミやらホームページで国民に知らせますが、そのマスコミを訴えると、司法でマスコミを擁護してしまうのが再生産サヨクの怖さです。
弁護士が生活のためや出世のために「正義」を失えば、日本国家は未来を失います。かといって「正義」を翳しても生活が出来なくなれば誰も助けてくれないことも事実です。

政治家を志したり、評論家になってこの司法の偏向を糺そうと言う弁護士の方々も少し増えてきているようです。
ケント・ギルバート氏も日本の活動ではその一人かも知れません。「執行部の暴走を黙認してきた弁護士にも道義的責任がある。弁護士業が多忙なのは分かるが、自分が所属する組織内の正義も追及してほしい。」と語っております。

労働組合とか日教組そして日弁連など、日本を潰そうとする再生産サヨクが活躍する場になっているようです。彼らを潰すか、日本が潰れるか・・・そういう戦いも今、行われていることを我々も自覚するべきではないでしょうか。
一種の現在の日本国内の内戦と言うべきものですね。（すぎやまこういち氏が、「日本軍と反日日本軍の戦い」と述べていましたね）