５月７日、日韓議員連盟の金泰煥会長代行ら２人の議員が日本にやってきて、自民党の額賀福志郎元財務相と会談、その中で日本の閣僚らの靖国神社参拝や、歴史認識をめぐる安倍晋三首相の発言に抗議する書簡を渡したとか。
また、中共の蔡武文化相は４月２８日に民主党の江田五月元参院議長（日中友好会館会長）と北京で会い、現職閣僚の靖国神社参拝に対して「右翼的な政治家の言動はいかがなものか」などと述べたそうです。
そして、第ニ次世界大戦後のドイツの周辺国への対応を日本も見習うよう要求したとか。ようするに「戦後の秩序を守れ」ということのようですね。
これらが後ろ向きの議論ですけど・・・
しかし、時代は常に未来に向かって変化していきます。第二次世界大戦の真実もだいぶ明らかになってきたわけです。その中で、中共の建国時の嘘もバレ始めております。
その新たなる真実に即して、日本は行動を起こしているにすぎません。
第二次世界大戦が終わって、世界中が平和を希求しました。しかし日本の敗戦に納得しなかった中国大陸の日本軍兵士、東南アジアに駐留していた日本軍人は、対米戦争の継続を画策します。
それが北朝鮮の軍事政権として再構築され、朝鮮戦争へと拡大していきます。朝鮮戦争は決着しないまま３８度線で停戦となり、そしてその後東南アジアではベトナム戦争が始まり、やがて世論戦におされたアメリカ軍が撤退して、幻の「日本・本土決戦」で立案されていた地下壕都市作戦を使った北ベトナム軍の勝利となります。
その後戦争は日米経済戦争に変わり、生産力と技術のハイテク化を達成した日本の製造業がアメリカ経済を駆逐していきます。アメリカは圧倒的武力を背景に、日米貿易摩擦を演出、因縁を付けては日本の製造業の解体を画策します。
それに対して、日本が取った行動が中共を利用した迂回輸出だったのですが・・・
それに順じて経済的に漁夫の利を得た中共は、圧倒的経済力を持って、軍事的に膨張し始めたのです。
あわてた日本が、日米同盟を足掛かりに対中共戦を画策するところまでが、現在までのあらすじです。
さて、ここまででお判りのように、アメリカの経済破綻と中共の「基礎なき経済発展」で、ヤルタ・ポツダム体制は崩壊したわけです。
ソビエトが崩壊した時点では、まだヤルタ・ポツダム宣言は生きていました。欧米が元気だったからです。
そこに大ダメージを与えたのが「９．１１同時多発テロ」だったわけです。
オサマ・ビンラディン氏がどこまで理解して計画したテロだったかは判りませんが、このイスラムの怨念がキリスト教を土台にした欧米ストック経済の崩壊を引き起こしたのです。
それに対抗しようとした「ユーロ体制」は、主権を区分ける国境の機能を失わせたために歪んだ構造となって、ドイツ経済にのしかかっています。ある意味でドイツの欧州占領が達成したとも受け取れます。このようなドイツの周辺国に対する対応を見習うとするならば、日本はアジア諸国を日本経済の配下に置き、中共経済を排除するということになるのでしょうか？
安倍政権は、日本と、そして平和を希求する国家の連携によって、暴力を排除し、法による支配を確立しようと働いています。
１月の東南アジア歴訪、アメリカ訪問、ロシア、サウジアラビア、そしてトルコの歴訪・・・すべてが日本が描く未来の協調による法治を目指した動きです。
これが前向きの議論ということになります。逆らっているのは（後ろ向きの）中共だけ・・・
安倍首相の掲げる「戦後レジームからの脱却」は、欧米優位の世界基準から、アジア、アフリカ、オセアニア、なども含めた世界基準を再構築しようと言うものです。
インターネットの世界的普及は、生産システムの寡占体制を終わらせ、投資と金融の寡占も終わらせようとしています。
おそらく今後、大量の市中通貨が世界的に供給されるでしょう。ストック経済の水準が相対的に下がり、金利生活者は苦しくなっていきます。ユダヤ資本は平気です。決まった金額について、配当を付ければいいだけですからね。ただ、その金額では食えなくなっていく・・・ということです。
その歩みは遅いものですが、やがて来る未来は、細かい個人的な需給のバランスが集大成されて自己決定するような経済システムによって運用されることになるでしょう。
世界的に、爆発的に増えた携帯電話。その携帯電話がスマートフォンになりテレビと一体化しようとしています。スマートフォンは今後パソコン化していくでしょう。
結果的には、双方向メディアが主流になっていくということです。フェースブック、グーグルプラスなどのSNSは、双方向メディアにおける情報の「価値付け」のテストになっています。
いつの日か、この価値付けが「価格付け」となり、情報経済がスタートすることでしょう。
中共、韓国、北朝鮮の後ろ向きの議論に耳を傾けている暇など、我々にはありませんね。
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