中共の経済、７月に崩壊か？

中共の国務院発展研究センターがまとめた内部報告書に、２０１３年７月か８月に経済危機が起きるという予測が出ているそうですね。

湖南省の華中科技大学で、李佐軍研究員が２年前に行った調査の内部報告書に書かれていたことで、この報告書が最近中共国内で話題になりはじめたとか。

この報告書によると、２００８年のリーマン・ショックを受けて胡錦濤政権時代に取った経済政策のツケが表面化するという事のようです。
胡政権はこの時、４兆元（現在のレートで約６６兆円）の緊急経済対策を打ち出して、世界最速で金融危機から脱出することには成功しました。

しかし、その過程で銀行や地方政府が不健全な資金流通を肥大させる副作用が生じ、胡政権は顕在化を強権で抑えてきたフシがあるということです。
政権交代した習政権は「負の資産」を引きずり続けることができず、３、４カ月内にデフォルトなど処理を進めるだろうという憶測が、この予測になったものだとか。
その結果、民間企業や銀行、地方政府が相次ぎ経営破綻に追い込まれる、という見通しをたてているということです。

この４兆元の緊急経済対策は、その後「地方融資平台（プラットホーム）」を通じて、財政支出を求められた地方政府に貸し出され、そこに「理財産品（裏とまではいかないグレー資金）」が流れ込んだらしく、現在の債務残高が９兆３千億元（約１５３兆円）以上に膨れ上がっていることが判ったということ。

そしてこの債務残高のうちの３７・５％、すなわち約３兆４９００億元までが２０１６年までに返済期限を迎えるということです。
おそらく２０１３年の７月当たりから、返済期限が始まるものもあるのでしょう。
しかし、返済可能な地方政府があるのかどうか、そこが疑問のところで、習政権は「デフォルト」にしてしまう可能性があるということです。
おそらくデフォルトになれば、一気に中共の経済環境はパニックに陥り、経済崩壊の危機が迫るという予測のようですね。

もっとも、この危機には楽観する向きもあります。
国有商業銀行など、２００６年より後に上場した銀行は「不良債権を独自に償却する余力が十分ある」と述べています。理財産品でも投資家に金利だけ支払えば不良債権化せず「自転車操業を続けることも可能」ということで、当面経済危機は起きないという専門家も少なくないようです。

中共には約３兆４４００億ドル（約３５０兆円）の外貨準備があり、「地方政府がデフォルトに陥っても、共産党政権の鶴の一声で債務処理ができる強み」があるとも述べています。

とはいうものの、このところ中共の経済データーは悪化の一途です。５月２３日には、そのおかげで日経平均も７．３％の下落を被っているのですから。
もし７月に、習政権によって地方債の「デフォルト」が宣言されますと、日本経済への影響もかなりあるかも知れませんね。
７月は、参議院選挙の月ですから、選挙前か選挙後かによって、自民党の得票がかわるかも知れません。
アベノミクスによって打撃を受けている中共の経済。習政権はそれを潰すためにも、地方債の「デフォルト」宣言をして日本経済を揺さぶり、安倍政権に打撃を与えて中共経済の浮揚を画策するかも知れません。
なにしろ何でもありの中共で、その後のことなど考えませんからね。
２３日の株価下落を、新華社通信は記事に「アベノミクスのこれまでの成果が水泡に帰した」などと報道していました。願望丸出しですね・・・

さて、このような経済危機にある中共。もう少し日本政府も戦略的に考えた方がよさそうです。中共には訳６０万人の邦人が働いています。日本企業から派遣された人たちで、反日感情の犠牲になることが心配される人たちです。
日本政府は、この６０万邦人を犠牲者にして日本の脱戦後を画策しているのでしょうか？経団連とぐるになって。
「軍事力がないと、このような場合は仕方がないのだ。平和主義者は『話し合いで・・』などと言うが、じゃあ自分たちでやってみろ。とても話し合いなどで救える話ではない。（外務省）」ということで、再軍備に持っていく予定かも・・・

チベットやウイグルの解放も、インドの陸軍と共同して戦略を立て、共産党の崩壊が始まったら侵攻することくらいは話合っておいた方がいいのではないでしょうか。
後方に陸自を配備することなども準備して、チベット、ウイグルの独立宣言と同時に経済援助が開始できるような戦略です。

このような外交も「憲法改正」の一助になるはずですし、アジア諸国にとっても日本の普通の国としての復興は歓迎することでしょう。
そしてその時、初めてアメリカとの対等な同盟も実現するのではないでしょうか？