５月１日、ロシアから政府専用機でサウジアラビアを訪問、さっそくキング・アブドルアジズ大で公演をしました。
政治・安全保障面での関係強化に乗り出す考えを述べ、中東・北アフリカ地域の安定化に取り組む考えを示しました。
さらに中東諸国への原発輸出など経済外交の推進と、今後、２２億ドル（約２１４０億円）規模の支援を行うこと、そして「中東との全く新しい関係、今までと異なる次元の結びつきをつくりたい」と訴え、「首脳同士、安全保障を担うハイレベルの当局者同士の間で不断の協働を図る」と宣言しました。
原発の輸出は、中東だけでなくその次の訪問先「トルコ」も念頭に入れ、「日本は再生可能エネルギーや、世界一安全な原発技術を提供できる」と主張しました。これで日本国内の原子力発電も再開に拍車がかかるでしょう。何しろ日本国民は原発再開大賛成であることは、補欠選挙の結果などでも明らかになっていますからね。反対しているのはサヨク・マスコミと一部の被洗脳国民だけです。
連休返上で日本の国際関係の向上を目指す安倍首相。３日はトルコ訪問と、それでもきっちりと中共包囲網は崩しておりませんね。
国内の安倍内閣の中枢は、せっせと憲法改正問題とか拉致被害者救済の準備を進めています。安倍首相だけでなく、その内閣の面々も良く働きます。政権内部には足を引っ張る輩は居ないようで、皆さん必死で安倍政権を支えていて、見ていてとても気持ちが良いですね。
それにしても、こんなに動きが活発な日本の内閣がいままであったでしょうか？ まだ政権がスタートして５ヶ月目です。
マスコミが連日のように尖閣諸島への中共の脅威とか、北朝鮮の核の脅威を伝えていますが、この特亜の動きは、安倍首相の猛烈な動きに合わせて、仕方なくやっているようにも見えてきます。
安倍首相の動きをあまり報じないで、特亜の脅威だけを強調すれば日本が押されっぱなしのように見えますが、先行して動いているのは、どうやら安倍政権の方ですね。
この安倍政権の動きを静観できない中共。王毅外相をタイ、インドネシア、シンガポール、ブルネイの４カ国歴訪を開始しました。
1月に安倍首相が歴訪したのがベトナム、タイ、インドネシアでした。そして岸田外相が歴訪したのがフィリピン、シンガポール、ブルネイ、オーストラリアでした。
このときの結束を崩すのが今回の王毅外相歴訪の目的のようですが、この訪問する国家は、どちらかというと中立の立場を取る国々です。
習近平主席は、「関係国との食い違いや摩擦に適切に対処し、周辺国との和平安定の大局を維持する」と4月の海南省で開かれたアジアフォーラムの年次総会で述べていますから、それに従った歴訪のようにも見えます。
しかし、タイ、インドネシア、シンガポール各国は対米関係を重視している国家でもあります。今年秋に開かれるＡＳＥＡＮ関連会議では、南シナ海の領有権問題で中共への反発が強くなることが考えられ、それに対する準備との味方もあるようです。
安倍内閣の第一の矢である金融緩和が進んでいます。市中流通通貨が4月末時点で155兆円を超えました。前年同月比２３・１％増だそうです。（まだまだ足りませんけどね、２％の物価上昇目標には）
これで銀行から日本国債が減少しました。つまり銀行は、国債という資産が減って、現金という負債が増えてしまったのです。もう貸し出すしかありません。銀行は必死に貸付先を探します。
これでさらなる国債発行の準備が出来ました。出来た資金の公共投資先は「日本国土強靭化計画」です。東日本大震災の情報から繰り出される対策の数々。そこに資金が使われれば、土建業復活が始まります。流れた資金は、土木関係企業を潤し、その給与に反映され、そして消費が刺激されていきます。
これまでのガソリン自動車からハイブリッドカーへの買い替え需要、テレビからパソコンへの移行、蛍光灯からLED照明への入れ替えなど、一般消費も政策次第でいくらでも刺激できます。
土建業の復活と、もう一つは決定的ハイテク産業である軍事産業の復興です。こちらも裾野の広い産業ですし、強靭化計画には外国からの侵略に備えることも含まれて居ます。
すでに尖閣、竹島と侵略国家の情け容赦のない攻撃が続いているのですから、この方面への資金供給も急務となっておりますね。
国土強靭化が進むことによって、日本経済も復活するという好回転が出てきそうです。
安倍政権、長く続いて欲しいですね・・・・
さらに中東諸国への原発輸出など経済外交の推進と、今後、２２億ドル（約２１４０億円）規模の支援を行うこと、そして「中東との全く新しい関係、今までと異なる次元の結びつきをつくりたい」と訴え、「首脳同士、安全保障を担うハイレベルの当局者同士の間で不断の協働を図る」と宣言しました。
原発の輸出は、中東だけでなくその次の訪問先「トルコ」も念頭に入れ、「日本は再生可能エネルギーや、世界一安全な原発技術を提供できる」と主張しました。これで日本国内の原子力発電も再開に拍車がかかるでしょう。何しろ日本国民は原発再開大賛成であることは、補欠選挙の結果などでも明らかになっていますからね。反対しているのはサヨク・マスコミと一部の被洗脳国民だけです。
連休返上で日本の国際関係の向上を目指す安倍首相。３日はトルコ訪問と、それでもきっちりと中共包囲網は崩しておりませんね。
国内の安倍内閣の中枢は、せっせと憲法改正問題とか拉致被害者救済の準備を進めています。安倍首相だけでなく、その内閣の面々も良く働きます。政権内部には足を引っ張る輩は居ないようで、皆さん必死で安倍政権を支えていて、見ていてとても気持ちが良いですね。
それにしても、こんなに動きが活発な日本の内閣がいままであったでしょうか？ まだ政権がスタートして５ヶ月目です。
マスコミが連日のように尖閣諸島への中共の脅威とか、北朝鮮の核の脅威を伝えていますが、この特亜の動きは、安倍首相の猛烈な動きに合わせて、仕方なくやっているようにも見えてきます。
安倍首相の動きをあまり報じないで、特亜の脅威だけを強調すれば日本が押されっぱなしのように見えますが、先行して動いているのは、どうやら安倍政権の方ですね。
この安倍政権の動きを静観できない中共。王毅外相をタイ、インドネシア、シンガポール、ブルネイの４カ国歴訪を開始しました。
1月に安倍首相が歴訪したのがベトナム、タイ、インドネシアでした。そして岸田外相が歴訪したのがフィリピン、シンガポール、ブルネイ、オーストラリアでした。
このときの結束を崩すのが今回の王毅外相歴訪の目的のようですが、この訪問する国家は、どちらかというと中立の立場を取る国々です。
習近平主席は、「関係国との食い違いや摩擦に適切に対処し、周辺国との和平安定の大局を維持する」と4月の海南省で開かれたアジアフォーラムの年次総会で述べていますから、それに従った歴訪のようにも見えます。
しかし、タイ、インドネシア、シンガポール各国は対米関係を重視している国家でもあります。今年秋に開かれるＡＳＥＡＮ関連会議では、南シナ海の領有権問題で中共への反発が強くなることが考えられ、それに対する準備との味方もあるようです。
安倍内閣の第一の矢である金融緩和が進んでいます。市中流通通貨が4月末時点で155兆円を超えました。前年同月比２３・１％増だそうです。（まだまだ足りませんけどね、２％の物価上昇目標には）
これで銀行から日本国債が減少しました。つまり銀行は、国債という資産が減って、現金という負債が増えてしまったのです。もう貸し出すしかありません。銀行は必死に貸付先を探します。
これでさらなる国債発行の準備が出来ました。出来た資金の公共投資先は「日本国土強靭化計画」です。東日本大震災の情報から繰り出される対策の数々。そこに資金が使われれば、土建業復活が始まります。流れた資金は、土木関係企業を潤し、その給与に反映され、そして消費が刺激されていきます。
これまでのガソリン自動車からハイブリッドカーへの買い替え需要、テレビからパソコンへの移行、蛍光灯からLED照明への入れ替えなど、一般消費も政策次第でいくらでも刺激できます。
土建業の復活と、もう一つは決定的ハイテク産業である軍事産業の復興です。こちらも裾野の広い産業ですし、強靭化計画には外国からの侵略に備えることも含まれて居ます。
すでに尖閣、竹島と侵略国家の情け容赦のない攻撃が続いているのですから、この方面への資金供給も急務となっておりますね。
国土強靭化が進むことによって、日本経済も復活するという好回転が出てきそうです。
安倍政権、長く続いて欲しいですね・・・・
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