安倍政権、村山談話踏襲の背後にアメリカの影

自民党の高市早苗政調会長が１２日にNHKで述べた、「村山談話はおかしい」という談話が問題になったのかも知れませんが、安倍政権は「村山談話の踏襲」を決めているということです。

高市氏はNHKの番組で、「当時、日本が資源封鎖されてもまったく抵抗せずに植民地となる道を選ぶのがベストだったのか」と述べておりますし、「当時の国際状況の中で何が正しかったかを自信を持って主張できる政治家は今の日本にはいない。」とも述べ、ゆえに村山談話はおかしいと結論づけたものです。
ここまでは正しいのですよ。

しかしこのことが「東京裁判」批判にあたることは間違いがなく、東京裁判を振りかざす中共がアメリカに働きかけ、アメリカからの圧力があったようにも感じられます。（なにしろ中共はNHKの奥深くに潜んでいますからね）

高市氏は「植民地とされた国の民族の誇りを傷つけ、大変な苦難、被害を与えたのは確かなことだ」とも述べていますが、これはおかしいのではないでしょうか？
東南アジアで苦しめられたのは、当時そこを植民地としていた欧米列強（つまり連合軍）で、日本軍によって追い出されたり捕虜とされた白人だったはずです。
そうでなければ、日本敗戦後アジア各国が独立戦争を始めて、彼ら自身で再び白人を追い出したことと辻つまが合わなくなるのではないでしょうか？

ともかく安倍政権は、翌日の１３日に菅義偉官房長官を通じて「歴史認識に関する安倍晋三首相の新たな談話は、参院選後の秋以降に有識者懇談会を設置し、村山談話を念頭に、これまでの談話を引き継ぎながらも、未来志向のものを作りたい」と述べました。（問題は集められる有識者ですけど）

そして、その直後に菅義偉官房長官は高市氏に電話して「村山談話を継承するとの政府見解」を伝えたと言うことです。
ここらへんのやり取りと時間落差に、アメリカの圧力を感じるわけです。そして翌１４日、高市氏は「内閣が村山談話を引き継ぐと決めたので、それに反する発言が党から発信されることは慎みたい」と述べ、１２日のNHKでの発言を撤回した形になりました。

「東京裁判史観」は、アメリカよりもむしろ中共、韓国にとって必要な歴史認識です。なにしろこれが否定されると、これらの国家の礎（いしずえ）が無くなってしまうからです。
アメリカにとっては、あの世界大戦を、なぜ戦ったのかという問題となります。日本にとってもそうですが、アメリカにとっても多くの若者を死なせた戦いです。ですから東京裁判を覆すわけには行かないのでしょう。
しかしアメリカは一枚岩の国家ではありません。あの太平洋戦争の原因に「ルーズベルト大統領の責任」を挙げる国民も居ります。その少数派を多数派にしていくには、まだまだ時間がかかるでしょうし、日本外交の方針から組み直さなければなりません。

アメリカからの圧力を安倍政権が受けたのではないかという根拠は、その対応として次に打ったのが「飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問」だったからです。
安倍政権は政治を知っているという証のようですね。大義は「拉致被害者の救済」なのですが、実にうまく駒を動かしています。（そのメッセージ性に注目ですね)
これが「６カ国協議」への安倍政権の回答となるかどうかはまだ判りません。北朝鮮は安倍政権の駒運びを読み切っているのか、それとも北朝鮮側が仕掛けたのか、それも判りませんが・・・

アメリカは相変わらず「米中韓と緊密に連絡を取り、ロシアとも連絡をとって・・・」などと東京裁判の連合国側に摺り寄るように求めたようです。
そしてこの訪朝に関して事前通告が無かったことに不快感を示しながらも「デービース特別代表と日本側の意見交換を見極めたい」と述べています。
そしてそのデービース北朝鮮担当特別代表は、「北朝鮮が６カ国協議参加国の分断を図るため、飯島勲内閣官房参与の訪朝を受け入れた」との見解を示し、「しかし日本政府高官らとの会談で、日米の結束を確認できた」と言い残して帰国しました。さて、アメリカはこれから東京裁判史観をどうしようとするでしょうか?　中共、韓国、そしてロシア、さらに欧州という圧力もありますからね。

反日病の韓国もこの訪朝に不快感を表明しました。しかし北朝鮮がその韓国に釘を刺したようですね。インターネットを使って・・・
強烈な敵は味方にすると強いもので「情勢が緊張した時に関係国が往来し懸案の問題を協議、処理するのは良いことであり、悪いことではない」とか「同族の行為に対する中傷が習慣になった韓国の醜悪な本性の表れだ」などと批判しているようです。

５月１８日になって、古屋圭司拉致問題担当相が街頭演説で「私が最後の拉致担当相になる」と述べたことなど、北朝鮮との間で何か秘密裏にことが進んでいるような予感がいたします。
もし日朝間だけで「拉致問題」を解決出来れば、拉致解決ということよりも「６カ国協議」などという戦後レジームのもとになっている東京裁判史観から派生したものが、もはや日本に通じないことを、暗にアメリカへのメッセージとすることも可能です。
アメリカも国際戦略を変えざるを得ないような、大きな事件となるはずです。

そのカギを握っている日本経済。今度の日本経済の復活は、まさに戦後レジームの精算を意味することになるのではないでしょうか。
アベノミクスが、単なる経済対策ではないことを認識するべきかも知れませんね。