憲法改正に先ず９６条の変更、なるほど・・

「憲法９６条改正を目指す議員連盟（略称：９６条議連）」なんて議連があることを知りませんでした。９条の会というアメリカの手先のようにも見え、また中共にも媚びたような会があることは知っていましたけど・・・

「９６条を改正しよう」という呼びかけは安倍首相が考えたもの。
憲法改正に必要な国会議員の数を３分の２から２分の１にして改正をやりやすくするということです。

細かい憲法理論を戦わしていても、どうせ改正出来ないのなら不毛の議論になってしまいます。護憲派も改憲派も、さらに憲法議論の好きなどこかの大学の憲法学博士も、この条項の改正には反対できないはずだと言うことでしょう。

そもそも３分の２条項は、あの国連憲章から始まったもの。日本国憲法が連合軍の押し付けという確たる証拠のようなものですね。
それを払拭しようという働きかけに、反対する日本国民は極めて少数派ではないでしょうか？
第二次世界大戦が終結してから６０余年、各国の憲法（いや、基本法ですけど）の多くは変更して世界情勢に合わせています。ただ、国連憲章だけが変更出来ないまま今日に至っております。

改正が出来ないと、その組織は時代とともに衰退してしまいます。ですから成文法を作るとき、最初に考えることは、その法の改正手続きをどうするかということ。
それが出来ていなければ、その時点ではどんなにいい法体系でも、やがて時代にそぐわなくなっていくことは、当然のことです。

連合軍がこの条項を日本国憲法に組み込んだのは、やがて日本という「伝統と文化」が消滅していくことを狙ったものであることは、昔から巷でも言われていました。
この憲法の草案は、コートニー・ホイットニーGHQ民政局長（つまり素人）が書いたものです。占領中の憲法でもあり、そんなに長くは使われないことを判っていて作ったわけですが、３分の２条項は国連憲章のパクリで、日本国民がどうするかを見たかったのかも知れませんね。

アメリカは、日本を植民地にしようなどとは微塵も考えていませんでした。アメリカは市場を求めていたからです。（不均衡条約で、アメリカが儲かればいいということ）
朝鮮戦争が始まって、やっと共産主義の対米反動が判って、アメリカは自由資本主義を大義とした陣営作りを始めます。ソビエトとの対立です。
そして日本が赤色化してしまうことを防止するために、早急な占領終了が必要になったわけです。そしてサンフランシスコ条約が締結され、日本はあの憲法を改正も承認もしないまま主権を回復したわけです。

アメリカは日本に再軍備を求めます。朝鮮戦争に日本国民を派遣したかったわけですね。時の首相は吉田茂氏。アメリカの作った日本国憲法を使って上手に拒否します。本当は「再軍備よりも経済復興だ」ということでした。
やがて東西冷戦構造が明確化し始め、日本の防衛をとりあえず日米安全保障条約で行うこととなり、１９６０年に締結したのが６０年安保で、その時の首相が岸信介氏、安倍首相の祖父に当たる人でした。

経済復興をした後には、当然日本再軍備が必要になるはずだと言うことで、憲法改正を掲げて組織されたのが自由民主党。しかし、日本の再軍備を抑え込む謀略が動き出します。
ソビエト共産主義です。もちろんそれは中国共産党にも受け継がれていくわけです。議論は日本を真っ二つに分断します。
日本共産党が護憲連合などを作り、社会党もこれに同調。「子供たちを二度と戦場に送らない」とか「軍隊をなくせば世界は平和になる」とか「核武装反対（ただし共産国の核武装賛成）」などと、妄想平和主義で日本国民を騙します。やがてそれが「９条の会」などに集約されて現在も続いているようです。

親子３代にわたる政治家の家系、安倍晋三氏。そして自由民主党総裁です。憲法改正が党是の自由民主党。ですから憲法改正は血脈の義務とも言えるわけです。
その安倍戦略が、９６条のみの改正でスタートしようとしています。これで改憲のための段取りが、国会議員の議決、国民投票の結果と続けばいいのです。いちど改憲の段取りが整えば、その後行われる憲法議論は建前論ではなくなります。

とは言っても、やはり時間がかかりすぎるのではないでしょうか？
もう敵は尖閣諸島のそこまで、近代兵器を持って侵攻しています。とりあえず解釈変更で早期軍拡と自衛隊法の改正、そして軍事産業の強化と武器輸出３原則の撤廃、スパイ防止法の制定などを急がないと、憲法改正では間に合わないかも知れません。

まあともかく、７月の参議院選挙で勝たないといけませんけど・・・
参議院選挙のあとの安倍政権がどう動くか、われわれ「日本国民の生命と財産」は今、「風前のともしび」であることだけは確かなのですからね。