沖縄を取りにきた中共、中共を捨てる富豪企業家

尖閣諸島の侵略だけでなく、沖縄まで侵略の触手を伸ばす中共。背後には国内のデモや暴動を抑えきれなくなった共産党・習近平政権と、独断的人民解放軍の姿が見えてきます。

そして、金融破たんを見越した富豪企業家は、カナダへの移民を画策し、中共を捨てようとしているようです。

尖閣諸島と同様に、「沖縄はもともと中国の領土だった」という主張で、琉球王朝が朝貢外交をやっていたという理由でしょう。　「歴史的経緯からみて琉球（沖縄）の主権は、日本ではなく中国にある」という宣伝です。国民の敵愾心を植え付けるための、テレビショウで言い始めたもので、「中華民族琉球特別自治区籌（準備）委員会」の趙東会長は、「琉球特別自治区」の設立準備を求める民間組織まで作り、沖縄をチベット自治区とかウイグル自治区と同じ体制にしようと活動しているようです。

これが経済破綻の恐怖を紛らわせる中共の国民対策であることは言うまでもないでしょう。沖縄の次は九州であることも判っています。
さらにハワイより手前は中共の覇権という発想ですから、日本全土を中共のものと言ってもいいわけです。
日本自治区と言うわけですね。そうすれば安全な水も食糧も手に入れられます。

しかし、中共経済の先行きは真っ暗です。世界の経済人も中共の金融リスクへの警戒感を強めています。経済成長が鈍る対策でとして、見せかけの高成長を目指す地方政府が「影の銀行（シャドーバンキング＝やくざ資金）」を通じた高利資金を使い始めたからです。
この資金を公共投資に使い、仕事を作って国民を働かせないと、暴動を抑えられないのでしょうね。

ことの重大さに気が付いた中国銀行業監督管理委員会が、「一部の銀行は融資管理を怠り、投資リスク対策がおろそかになっている」などと高金利債権の急拡大に　警鐘を鳴らし始めましたが、もはやどうにもならないのではないでしょうか？

やくざ資金の内訳は、（１）既存銀行の貸借対照表に記載されない商業手形や信託融資　（２）銀行以外の高利貸金融　（３）ノンバンク　だそうです。
そしてその金額は約３８４兆円にもなり、これは中共のGDPの約半分にのぼるとか。

この高金利負債の返済は公共事業などで出来るわけもなく、地方政府や投資家は「最後は国に“付け”を回す」つもりであることは間違いないでしょう。
金を貸し付けているのは富裕層であり、取り立てたられるうちに出来るだけ多くの金利を取りたてて、カナダへ逃げるという算段が動いているのかも知れません。
こんなことをしていたら、人民元がどうなるかは大体想像できますから、カナダへ逃げ切ったら、すぐにドルへ交換して、蓄財を安定させるわけですね。

捨てられる中共。習近平国家主席は、「わが国の経済運営は困難に直面している。世界的な（通貨）流動性の急増で国際金融危機が頻発しており、金融分野のリスク対策を強化せねばならない」などと、中共の経済危機を、世界的な通貨流動性のせいにしています。
もう暫く立つと、日本の流動性のせいにするんでしょうね。

逃げ遅れた富裕層は、経済破綻・中共当局の標的となり粛清されることは目に見えています。カナダなど他国へ逃れた富裕層も、逃亡先の政府に中共から引き渡し要請がくるかも知れず、おびえて暮らすより中共をつぶした方が安全ということになりますね、きっと・・・
中共の民主化は意外とこのような動きの中から出て来るかも知れません。現在他国で活動中の民主活動家の方々は、このような流れを作り出すことがいいのでは？

こうして中国共産党が瓦解の方向になれば、北朝鮮も変わらざるを得ないでしょう。支援資金を逃亡した華人富裕層から脱北者への流れを作るのです。
逃亡富裕層に、北朝鮮の民主化のための資金を提供させ、その見返りに民主・北朝鮮になった時、北朝鮮に居住の許可を与えるなどの取引で資金を提供させるのです。
金一族支配から脱する動きが出てくれば、そこが拉致被害者救出のタイミングかも知れません。

尖閣諸島を侵略し、沖縄まで取ろうと言う中共・人民解放軍。しかし、その国家の経済はいよいよ断末魔の様相を呈してきました。
中共政府の経済が破綻すれば、人民解放軍が全面に出てくるでしょう。その時人民解放軍は、国内の維持だけで精いっぱい。とても沖縄の侵略を進めるどころではないでしょうね。

そのタイミングで、尖閣諸島への自衛隊常駐などを行えばいいのではないでしょうか？
もう間もなくですよ・・・・