5月16日、自民党が与謝野馨元官房長官を復党させる方向で調整に入ったというニュースが出てきました。
与謝野氏は「反アベノミクス」の旗手。ともかく増税で財政を再建することに凝り固まった人物です。
財政の赤字が、自分の借金のように思えたのでしょうか?
「緊縮財政で日本再建」を信じて、平成22年に自民党を離党、「たちあがれ日本党」に参加、そして立ち上がれ日本が政権を取れない事に苛立ちを覚え、日本財政の再建を阻止する何者かにそそのかされたのか、平成23年に再びたちあがれ日本を離党、反日政権「民主党」に移籍して、菅直人売国政権で経済財政担当相を務めました。
喉頭ガンに罹って声が出にくくなり、昨年の衆議院では出馬せず、政界からの引退を宣言した方です。
昨年の衆院選後には、自民党に詫び状を出し、いちおう復党願いを提出していたとか。
しかしいまさら何で自民党復党なのか、ちょっと理由が判りません。
憶測しますと、安倍政権が順調で経済復活がうまく行きそうな状況を「やばい」と感じている売国組織が、自民党に与謝野を戻して撹乱させ、安倍政権の足を引っ張る作戦が動き出したのではないでしょうか?
お金はお金、商品やサービス、人件費との価値の比較が価格とかコストを決定していけば良いだけのことです。緊縮財政はその乖離が大きくなりすぎたときに行うべきもの。
日本銀行の国債直接引き受けについて、与謝野氏は「法律が禁じているため、不可能だ」と述べています。しかし、法は法でしかありません。これまでも日銀は市場を通じて年間10兆円程度の国債直接引受を実施していますし、それを法律違反だと言って誰が告発するのでしょうか?
市場から日銀が買い取る金額が10兆円を超えて行われても、法的に何の問題も無いでしょう。評価は物価上昇と人件費支払いのバランスが崩れ、インフレーションの傾向が出てくるかどうかだけです。まだインフレの評価は出ておりませんから、買いオペを続けても大丈夫でしょう。
日銀が市場から国債を買えば、それは日銀の資産になります。即ち市中銀行は資産を日銀に持っていかれて、銀行にとって負債となる現金が送り込まれますから、銀行のバランスシートは負債が増えてしまいます。そこに政府がやってきて、「日本国債を円建てで買いませんか?」と持ちかけるわけです。
幾らで買うか、日銀は買った国債を簡単には手放しません。ですから価格は簡単に下落はしません。
政府はこうして確保したお金で公共投資をします。まずは震災復興から・・・
こうして日本全国に資金回転が出来て、それが膨らんで行きますから、税収が上がり、国債償還も楽になって行きます。
与謝野氏の緊縮財政では、「政府にはお金が無いので、公共投資は震災復興すら出来ません。まず資金を作るために増税をします。」となるわけです。
市中にお金が無いのですから、増税しても税収は上がりません。増税とは率を上げるだけですから、お金が少なければその率で徴税しても税収増にならないのは当たり前ですね。
国民の預金に税をかけるなどと暴言を吐く人も居ります。国家の借金が1000兆円、国民の預金が1200兆円ですから、日本国家として強権発動で相殺したらどうなるのでしょうか?
円が消えて・・・極端なデフレとなって物価が下落、「円」がないので銭とか厘とか毛という単位が復活するかも知れません。
ほとんど物々交換の社会に戻ってしまいますね。そしてそれは何の意味もありません。生活が不便になるだけです。ほとんどの生活費が1円未満となれば、現行法なら消費税は一切かかりませんけど・・・
こんな発想の与謝野氏。もうこのまま静かに余生を送って欲しいですね。自民党に戻っても何もいいことはありません。
すでに74歳を過ぎた与謝野氏。はやく回顧録を書かないと書けなくなってしまいますよ・・・
それにしても悪どいのは、この与謝野氏を担ぎ上げて日本経済を停止させようとする連中です。
日本のGDPが上がれば、比較的に中共、韓国のGDPが下がります。同じ市場で競争するからです。軍事関係とかソフトウエアなど、日本が不得手な分野で競争していれば、日本のGDP上昇など関係なかったはずなのに。
日本では若手の「マクロ経済から発想する」エコノミストが出てきています。彼らが主張する財政債権のあり方は筋が通っております。
ようするにお金とは、「わが身の価値を下げながら社会に浸透し、下がった分だけ経済成長に貢献する」存在なのですよ。そして下がった額が金利となっているのです。
マクロ経済で発想すると、経済が膨らんでいるか縮小しているかが問題になるだけで、儲かったとか損をしたという発想にはならないはずです。
そして経済を縮小させて国債の償還をするなど・・・出来っこないこともはっきりしています。
与謝野氏の発想は間違っているのです。だから引っ込んでいて欲しいのです。
財政の赤字が、自分の借金のように思えたのでしょうか?
「緊縮財政で日本再建」を信じて、平成22年に自民党を離党、「たちあがれ日本党」に参加、そして立ち上がれ日本が政権を取れない事に苛立ちを覚え、日本財政の再建を阻止する何者かにそそのかされたのか、平成23年に再びたちあがれ日本を離党、反日政権「民主党」に移籍して、菅直人売国政権で経済財政担当相を務めました。
喉頭ガンに罹って声が出にくくなり、昨年の衆議院では出馬せず、政界からの引退を宣言した方です。
昨年の衆院選後には、自民党に詫び状を出し、いちおう復党願いを提出していたとか。
しかしいまさら何で自民党復党なのか、ちょっと理由が判りません。
憶測しますと、安倍政権が順調で経済復活がうまく行きそうな状況を「やばい」と感じている売国組織が、自民党に与謝野を戻して撹乱させ、安倍政権の足を引っ張る作戦が動き出したのではないでしょうか?
お金はお金、商品やサービス、人件費との価値の比較が価格とかコストを決定していけば良いだけのことです。緊縮財政はその乖離が大きくなりすぎたときに行うべきもの。
日本銀行の国債直接引き受けについて、与謝野氏は「法律が禁じているため、不可能だ」と述べています。しかし、法は法でしかありません。これまでも日銀は市場を通じて年間10兆円程度の国債直接引受を実施していますし、それを法律違反だと言って誰が告発するのでしょうか?
市場から日銀が買い取る金額が10兆円を超えて行われても、法的に何の問題も無いでしょう。評価は物価上昇と人件費支払いのバランスが崩れ、インフレーションの傾向が出てくるかどうかだけです。まだインフレの評価は出ておりませんから、買いオペを続けても大丈夫でしょう。
日銀が市場から国債を買えば、それは日銀の資産になります。即ち市中銀行は資産を日銀に持っていかれて、銀行にとって負債となる現金が送り込まれますから、銀行のバランスシートは負債が増えてしまいます。そこに政府がやってきて、「日本国債を円建てで買いませんか?」と持ちかけるわけです。
幾らで買うか、日銀は買った国債を簡単には手放しません。ですから価格は簡単に下落はしません。
政府はこうして確保したお金で公共投資をします。まずは震災復興から・・・
こうして日本全国に資金回転が出来て、それが膨らんで行きますから、税収が上がり、国債償還も楽になって行きます。
与謝野氏の緊縮財政では、「政府にはお金が無いので、公共投資は震災復興すら出来ません。まず資金を作るために増税をします。」となるわけです。
市中にお金が無いのですから、増税しても税収は上がりません。増税とは率を上げるだけですから、お金が少なければその率で徴税しても税収増にならないのは当たり前ですね。
国民の預金に税をかけるなどと暴言を吐く人も居ります。国家の借金が1000兆円、国民の預金が1200兆円ですから、日本国家として強権発動で相殺したらどうなるのでしょうか?
円が消えて・・・極端なデフレとなって物価が下落、「円」がないので銭とか厘とか毛という単位が復活するかも知れません。
ほとんど物々交換の社会に戻ってしまいますね。そしてそれは何の意味もありません。生活が不便になるだけです。ほとんどの生活費が1円未満となれば、現行法なら消費税は一切かかりませんけど・・・
こんな発想の与謝野氏。もうこのまま静かに余生を送って欲しいですね。自民党に戻っても何もいいことはありません。
すでに74歳を過ぎた与謝野氏。はやく回顧録を書かないと書けなくなってしまいますよ・・・
それにしても悪どいのは、この与謝野氏を担ぎ上げて日本経済を停止させようとする連中です。
日本のGDPが上がれば、比較的に中共、韓国のGDPが下がります。同じ市場で競争するからです。軍事関係とかソフトウエアなど、日本が不得手な分野で競争していれば、日本のGDP上昇など関係なかったはずなのに。
日本では若手の「マクロ経済から発想する」エコノミストが出てきています。彼らが主張する財政債権のあり方は筋が通っております。
ようするにお金とは、「わが身の価値を下げながら社会に浸透し、下がった分だけ経済成長に貢献する」存在なのですよ。そして下がった額が金利となっているのです。
マクロ経済で発想すると、経済が膨らんでいるか縮小しているかが問題になるだけで、儲かったとか損をしたという発想にはならないはずです。
そして経済を縮小させて国債の償還をするなど・・・出来っこないこともはっきりしています。
与謝野氏の発想は間違っているのです。だから引っ込んでいて欲しいのです。
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