在日本朝鮮人総連合会は本部ビルを死守するか？

整理回収機構（ＲＣＣ）が債権を持つ総連中央本部の土地と建物が、競売にかけられることになったは２月１６日のことでした。

そして競売が始まった３月、どうやら総連関係者が入札に応募してきたようです。

最低入札価格は、東京地裁が設定した約２１億３４６０万円。落札の締切日が今月の１９日。そして開札は２６日、決定が２９日というスケジュールです。

民事執行法では、債務者の入札参加が禁じられていますが、総連は巧みにその網をかいくぐって入札したようです。

朝鮮総連には、その関係企業がいくつもあって、それらが組合を作っています。商売には長けている在日朝鮮の商人たち。
その中の一人である総連傘下の、ある商工会の男性幹部が入札したと言うことです。

朝鮮総連は、なんとしてでも本部の土地と建物を守りたいらしく、必死に競売を避けようとしていました。しかし、東京地裁は競売をする判決を下したのです。（これが東京地裁が下せる唯一の判決だったとか）
そこで朝鮮総連は、この幹部・男性に入札を要請されたとみられます。総連は関係者の落札可能性を高めるため、関東在住の別の商工会幹部にも入札を要請したほか、実体のないペーパーカンパニーを設立して競売に参加する案も内部で検討していたと言いますから、ともかく守るためには何でもありの行為のようです。

在日朝鮮人を作った根本は「日韓併合」から始まります。韓国では日本が侵略したなどと言っていますが、それは日本が戦争に破れ、連合軍のアメリカが侵攻してきたために、アメリカに対する抗弁として使った嘘であることは、日本側の記録から明らかです。「日韓併合」は、硬直化して近代化できない朝鮮の統治構造を変えるために、朝鮮側から併合を望んだものだったはずです。

日本と併合していたなどと言えば、アメリカ人に皆殺しにされると思ったのでしょうね。なにしろ長年にわたる中国との付き合いでは、そうされてきた民族でしたから。
もちろんこれは政治的なお話で、一般国民の一部は朝鮮よりも日本の方を選んだようで、大勢の朝鮮人が戦後のドサクサで日本に渡ってきました。創氏改名で日本名を持っていた彼らは、外見は日本人と区別がつきません。焼け野原になった日本の、駅前とか繁華街に陣取り、所有権を主張、食料不足の日本国民に、酒や肉料理（何の肉かは判りませんけど）を安く提供するお店を営業して、その立場を確保していったようです。

日本が経済成長の波に乗ると、彼らもまた活気ある経済を推し進め、経済力をつけてきました。
北朝鮮が在日朝鮮人の帰還を煽る宣伝を始めても、経済的に優位になった者は帰還しません。やがて、帰還した者と在日の者が連絡を取り合い、在日の者が集まって作ったのが「朝鮮人総連合会」でした。
共産主義の北朝鮮は、この連合会を巧みに使います。そしてこの組織を、日本のサヨクもまた上手に使います。「日本の侵略」とか「従軍慰安婦」などの虚構の歴史は、このような背景から作り上げられたもので、東京裁判から始まる日本国民の贖罪意識につけ込んだ、「ゆすり・たかり」の構造は、こうして出来上がっていったわけです。

朝鮮人総連合会は、商売をしている在日に対して、金融面などの仕事をしていました。ですから朝鮮銀行（日本の法律では特殊銀行）などがその配下にあります。
そして、土地バブルが崩壊した日本で、この朝鮮銀行もまた不良債権の山となり、他の銀行と同様にその不透明さが問題となり、それが朝鮮総連を巻き込む形となり、本部の土地・建物を差し押さえられることを恐れた朝鮮総連が、その建物の名義を書き換えるなどという姑息な手段を使ったことから民事訴訟が勃発、今回の競売という判決に至ったわけです。

さて、開札は２６日です。商工会の「関西屈指の経済人」と言われる男性が落札するのでしょうか？
それとも日本国民の中の誰かがもっと良い値で入札しているのでしょうか？

決定は２９日です。