産経に石平氏が、「武装警察」の尖閣上陸に注意を呼びかけておりました。もっとも、どう注意するのかまでは書いてありませんけど。
ようするに、中共は日本に対して戦争を仕掛けることが出来ないというわけです。理由はもちろん日米安保があるから。
アメリカがどう出るのか、判断しかねていることが戦争抑止につながっているようですね。
しかし、そこで出てくるのが「武装警察」。
警察といっても、武装していますからほとんど軍隊なんですが、そう言わないところに中共の危険性があるわけです。
中共で多発しているデモ・・というより暴動・・に対処するために作られた組織で、現在は北京などで賃金不払いのデモなどを排除するのに使われているそうです。
この集団が、自国領であると勝手に言っている尖閣諸島「魚釣島」に上陸してくる可能性があるということです。
武装警察部隊は現在、兵員数約150万人が準備されているとか。自動小銃などの武器を装備し、ほとんど正規軍と変わらないとか。
こんな連中が尖閣上陸を開始するのは、日本側が公務員などの上陸と常駐を決め実行した場合でしょう。
これを自衛隊で対処しようとすれば、必ず中共は「日本が先に軍事行動を起こした」として、防衛のための戦いを訴えることでしょう。
アメリカのオバマ政権は、まだ中共をどう扱うか決めかねています。しかし共和党の下院軍事委員会のランディ・フォーブス氏などは、「米国が同盟国の日本を支持し、その基本をより明確に、かつ強固に表明していくことが中共への最大の抑止となる。米国の目的はこの地域の安定であり、中共のいまの動向はこの目標への挑戦となる」と延べ、暗にオバマ政権を批判しているということです。
さらにフォーブス氏は、、「尖閣を含む地域の安定を保つため、いざという際には、米国が日本を支援するということや、中共側が尖閣に対して何をしているのか「詳細」に監視していることを、中共側により明確に知らせておくことが重要だ」として、積極的に中共の監視を提言しました。
この監視とは、衛星による東シナ海の中共海軍の動性を監視することで、その準備は常に出来ているということでしょう。
だからこそ中共は、衛星を地上からミサイルで打ち落とす訓練をしていました。アメリカの今後開発する新兵器は、「必ず衛星の情報を使う」ということを見抜いていたからでしょう。
低空の衛生の撃破実験には成功しておりますが、高高度の衛星は地上からは無理。そこで宇宙部隊を組織して、さらに上空から衛星を撃破しようという計画が動き出しているようです。
このところ、中共の評判は世界的に悪化の一途。中共発のニュースにもろくなものはありません。
殺人スモッグとか地下水汚染、さらには「癌症村」の存在を中共政府が認めたなど、これ以上中共製品を買うことが「悪い事」であるような、そんな感じもするニュースばかりです。
もっとも、嘘をつくことが悪いことではない・・とする華人の、「偏狭の化けの皮」が剥がれたというべきでしょうか。
北京の飲食店に「日本とフィリピン、ベトナムのお客さん、犬はお断り」と表示されていたことが話題になっていますが、これは逆に考えると日本・フィリピン・ベトナムが反中の国家であると言っているようなもの。ここにチベット・ウイグル・モンゴルが加わり、インドと、もともと中共と仲のよくないロシアも加われば、もはや中共の周りは反中の国家ばかりになります。
北朝鮮と韓国だけが味方・・・にはならないですよ。劣勢とみたらすぐに寝返る国家達ですからね。
そしてこのような雰囲気が出来上がれば、アメリカも反中になるでしょう。アメリカは2大政党制で、いつでもスイッチ可能な国家なんですよ。(民主主義の便利なところ)
補正予算も通ったことですし、海上保安庁の重武装化など、武装警察に対抗する準備を早める必要があるように思います。
その上で、尖閣諸島の生態系を調査する「国際調査団」をアメリカの生物学者とロシアの海洋学者などを入れて編成し、調査団の長期上陸などを計画したらどうでしょうか?
そしてその結果を受けて「日本の尖閣を世界遺産へ!」というキャンペーンはいかがでしょうか。
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