北朝鮮、朝鮮総連本部建物・死守成功

２９日に決定された朝鮮総連合の中央本部の土地、建物の落札で、宗教法人「最福寺」の落札が決定しました。

この法主（？）である池口恵観（本名：鮫島正純）氏は、「総連側から借りたいという意向があれば検討する」と述べておりますから、まずは死守は成功だったと言うべきでしょう。
ただし、鮫島氏はその意味として、「国が北朝鮮に制裁を行っている。国の許しがあれば、（朝鮮総連が新たに本部とする）次の場所が見つかるまで、いてもらってもいいということです。基本的には、私は出ていってもらおうと思っている」などと述べ、日本国民からの反発を回避しているようです。
朝鮮総連が新たに本部とする）次の場所など、見つかるはずはないでしょうに・・・

深い霧に包まれた北朝鮮。いまだに虐殺などが行われ、人権侵害の激しい国家（準国家）であり、日本国民をサラっていって返さない極悪非道な国家・・なんですが、どういう国家なのか本当のところが霧の中のような感じがします。

「最福寺」の法主という鮫島氏は、現在は「永田町の怪僧という異名を取っている人物。戦前の５．１５事件の生き残りである軍人たちと、戦後昭和36年に発生した三無事件で逮捕された経験もあります。
三無事件とは、旧日本軍の元将校らが画策したクーデター未遂事件で、初めて破壊活動防止法が適用された事件であることは御承知の通りです。
鮫島氏は、いわゆる軍国日本の右翼とのつながりを持っているようです。

その鮫島氏が、どうして共産主義の北朝鮮のために、一肌脱いだのか、そこに戦後の深い闇がありそうです。

アメリカ軍の圧倒的物量に、太平洋で日本軍が敗退を続けていた昭和１９年、しかしながら東南アジアと中国大陸では日本軍は優位にありました。
石油の不足とアメリカが落とした２発の原爆によって、大日本帝国がついにポツダム宣言受託を受け入れた時、　東南アジアと中国大陸に駐留していた日本軍は「どうして？」という気持ちになったのは、まあ当然でしょう。

「金策（キム・チェク）」という男が、朝鮮の共産化を進めていましたが、停戦を受託した日本軍に対して、北朝鮮の構想を、大陸の日本軍人たちに話し、アメリカに対して戦いを続けようという呼びかけを行った可能性もあります。やがて発生した朝鮮動乱では、彼らもアメリカ軍に対して果敢に戦ったとしても不思議ではないでしょう。

同様に「八路軍」に投降するしかなかった第４練成飛行隊の林少佐は、その後共産中国の空軍設立に協力します。林少佐はその後日本に戻られていますから、その時の話も残されています。

北朝鮮の日本軍が居たのかどうか、もし居たとしてもおかしくない戦後のドサクサでした。
その軍人たちと、日本の元軍人たちがつながっていることも、想像に難くないとは思いませんか？
ゆえに、いまだに鮫島氏のように、北朝鮮のある部分とつながっている人物も居るということではないでしょうか？

鮫島氏は「中央本部が靖国神社の隣にあるということで、供養や慰霊の場としての利点もあり、何度か訪れるうちに『ここは譲りたくない』と思うようになった」と述べております。
鮫島氏の頭の中では、大東亜戦争で殉職された軍人と、北朝鮮とのつながりが今もあるのかも知れません。
朝鮮動乱は、３８度線を境に停戦となりましたが、共産主義は今度はベトナムで対米戦を始めてしまいます。
このベトナム戦争で、ベトナム側が使った地下トンネル戦法は、本土決戦に備え計画していた旧日本陸軍の作戦計画の丸映しであることは、もはや周知の事実となっております。
表には出てきませんが、日本軍の将兵は「昭和５０年４月３０日」まで闘っていたとか。（佐藤守著「大東亜戦争は昭和３０年４月３０日に（日本の勝利のうちに）集結した・・より）

北朝鮮の直接的なアメリカとの戦いに比べて、日本国民は経済発展によってアメリカに戦いを挑んだようにも見えます。
その結果、日本側の無機的な経済繁栄と反比例するかのように、北朝鮮側は衰退の一途となり、現在に至っているように思います。

金王朝が崩壊したあと、あの半島の北をどのようにするべきか、そろそろ考えておいた方がよさそうです。
拉致犠牲者の救出も含めた北朝鮮対策は、ある意味において大東亜戦争の最後の決着なのかも知れませんね。

平和壊しているのが誰なのか…

中共の楊宇軍報道官が３月２８日、「再三問題を起こし、地域の平和と安定を壊しているのが誰なのか、国際社会は分かっている」などと、尖閣周辺海域での日米政府の共同作戦策定に牽制する声明を発表しました。

中共の言い分は「日本は日清戦争で島を奪った」というものです。

尖閣諸島の領有に関しては、日本の江戸時代の文献も見つかるなど、日本の主張を裏付ける歴史の発見が続いています。
日本側は無主の島として４００年前からの認識があり、そこが日本領であることは、清国が海洋の水先案内人を台湾から尖閣諸島の間で日本人に切り替えていたことからも判るということです。

明治になって、そこが無主の地であることを１０年間かけて確認した上で、日本領となって「古賀辰四郎」氏に貸与され、この島で経済活動を行っていたという事実は、すでに周知のものです。
たまたまこの時期が日清戦争と重なったということですが、戦後清国が日本に割譲したのは「台湾」だけです。

中共の報道官は、「中共政府と軍は国の主権を守る能力と自信がある。外国勢力による中共の領土を奪うたくらみは決して成功しない」などと述べました。

そしてこの発言に続いて人民日報（海外版）によって、「行動で海上に明確な線を引く」と題して、中共が具体的な行動に出たことをアピールして「日本による実効支配を打破した」と主張するなど、世界に向かって自己主張（利己主張？）を行いました。

これは、中共国際問題研究所の研究員が昨年、尖閣周辺の領海基点を公表したことを根拠に言っているのだそうですが、そんなことを認める国家は、アフリカに幾つかの国くらいではないでしょうか？
さらに彼は、南沙諸島についても、「海洋監視船などによるパトロールの常態化を実現し、実効支配を強めた」などと語っています。
そしてこれらを「海洋権益を守る新たなモデルの“成功例”」として、「わが国が関わる海域での形勢に根本的な変化が生じた」などと中共の力を誇示しております。

これに対する日米同盟は、「南シナ海、東シナ海とも開かれた自由な海域とし、『力』ではなく『法』が支配する地域として、それを守ること」というコンセンサスが出来ております。
ですから、中共の主張はいわば「海賊行為」となるわけで、日米同盟の今後の行動は軍による「警察権の行使」とも言えるものです。

参議院選挙で多数を確保したあとの安倍政権が、自衛隊法の改正を素早く行い、武器三原則を撤廃し、国防予算をさらに増額すれば、海洋における「警察権の行使」をアメリカと共に行うことが可能になります。
すなわち、海賊行為に対する牽制です。
中共に対しては、「尖閣諸島の主張をするなら、国際法廷で行え！」というメッセージを出して、それまでは海賊行為として、日米同盟を行使して取り締まることを明言するべきではないでしょうか？

台湾に対する漁業協定、そして台湾の尖閣問題は「大陸と連携しない」とする馬英九政権の発表など、今後の日米同盟の行動を予想した上での政策変更かも知れませんね。
日本は現在、台湾の位置づけを明確にすべく、その法案作りを行っているようです。

力によって南シナ海と東シナ海の領有を作り上げようとする中共ですが、あくまでもこれは軍の暴走。習主席はロシア歴訪のあとアフリカに渡り、タンザニアなどに港湾施設開発の資金供与を行って、尖閣が中共の領土であることに賛同するよう働きかけております。
おそらく政治的には、国際法廷での争いになることを意識して、アフリカ票を確保しようとしているのではないでしょうか？

いまだに強い中共の経済覇権。しかし汚職の流れはいまだ止まっておりません。綺麗ごとの好きらしい習近平主席は、留学などの名目で米国に住んでいた中共の国家指導者の子どもたちを、共産党大会前後に一斉に帰国させました。
共産党指導部が、金を持ってアメリカに逃げている現実を隠し、少しでも印象を良くしようと言う思惑なのでしょう。
しかし、これから中共が閉鎖的となり、国民を抑圧する国家に変貌する序曲のような気もいたします。

亡国寸前の北朝鮮。そして同じ体質の中共。
中共にはまだお金がありますから国際社会は北朝鮮のように無下にはいたしません。しかし、これから起こり得る中共経済の縮小は、やがて中共も北朝鮮と同じ道を辿るであろう事を予感させますね。

日米同盟はどこまで進むのか

太平洋戦争を死に物狂いで戦い、戦後は戦勝国として日本に君臨したアメリカ。その時の圧倒的な経済力も６０年を経過して衰えてきました。

日本国民の物作りに掛ける情熱に対して、アイディアから直接,むりやり目的の製品を作り上げてしまうアメリカ国民。これが製品の成熟度において日本が優位に立った原因でしょう。

アメリカは、設計とプロダクトが分かれていて、設計には優秀な人材が取り組みますが、ラインでのプロダクトとなると、それはレイバー（単純労働者）の仕事として軽蔑するふしがあります。

日本では、ラインでのプロダクトにも設計者が関与し、改善というフィードバックをかけながら常に品質向上を計ります。
つまりアメリカは設計主義、日本は保守（メンテナンス）主義ということで、結果的に日本の手法が勝ったということになりますね。

設計はアメリカで、製造ラインは日本で・・・ということなのでしょうか、Ｆ３５という最新鋭の戦闘機の組み立てが三菱重工・小牧南工場で行われることになり、そのエンジン部分はＩＨＩの瑞穂工場でおこなわれることになりました。

アメリカは、これらハイテク兵器の中核はソフトウエアにあり、ハードウエアの部分はもう同盟国に渡しても大丈夫という感覚なのではないでしょうか？
すなわち、単純労働でレイバーの仕事の部分は、「日本に任せた方が良い」という発想です。

それに、日本はきちんとライセンスフィーを文句を言わずに支払いますし、日本の技術（職人技）で作ったすぐれたハードウエアが世界の自由主義国家に販売されれば、アメリカは大儲けが出来るという算段も出来ますね。

これまでのハイテク兵器はアメリカのソフトウエアの部分がブラックボックスになっていて、ゆえにアメリカ軍が協力しなければ自衛隊は戦えない状況にあることは確かです。
Ｆ３５は、アメリカのすぐれた設計と、日本の職人技が合体して作られることには何の異存もありません。しかし、このソフトウエア・ブラックボックスだけが気にかかります。

Ｆ３５が実戦配備になって、トラブルが発生した時が勝負。その時こそハードウエア側からソフトウエア側のミスを指摘して、ソフトウエアの全体像（ブラックボックス）を教えるようにアメリカに要求しましょう。
Ｆ３５は、超短距離離陸と、垂直着陸の機能を持ち、しかも無人機にもなるという設計思想です。
ですから入力や出力点数が万の単位となっているであろうＦ３５のプログラマブルコントローラーのプログラムは、そんなに簡単に完成するはずはありません。それもスピードが要求される回路ですからさらに大変でしょう。
開発期間が延びているのは、ひとえにこのプログラムの難しさが原因のはずです。機体に金属疲労が見つかったなどというのは、時間稼ぎの方便だと思います。
ですから、必ず日本側に有利なタイミングがあるはずです。国産でのソフトウエアの開発も考えましょう。

この複雑なＦ３５戦闘機をマスターすると、今後の兵器開発に必要な基礎技術はほとんどマスターできるでしょう。
さらに日本には「はやぶさ」で見られたように宇宙兵器操縦技術も持っております。
武器輸出３原則とか、平和を守れない平和憲法などに邪魔されなければ、かなり高度な兵器開発が可能な土壌を、日本は持っています。

アメリカが作り上げるソフトウエア。　インターネットからネット通販の決済システムまで、他国の追従を許しません。アメリカの金融は欧州とは違って、電子マネーの世界、即ちソフトウエア・マネーと言っても良いはずです。
ネットに侵略するウイルスなどの防御プログラムも、そのほとんどがアメリカ製。アメリカがソフトウエアによって世界の金融と軍事を抑える算段であることは、ＴＰＰなどを考えなくても十分に判ります。

しかし、このソフトウエアの中核となるオブジェクト指向という概念は、どちらかというと日本人の思想体系に近いものです。
日本語の持つ優位性であって、意志を明確にしないで、結論を後にする構成は、最近のスマホなどに見る「マニュアルレスの操作」と似ています。何をしたいかではなく、何をすればどうなるか、経験によってマスターするという方向で（Experienceと呼ばれていますが）、世界的に認知されてきました。
これが日本語的アプローチであることを、もっと日本国民は知るべきです。

ここが判れば、日本のソフトウエア技術はもっと楽に進展するはずです。この発想の元はゲームプログラムから派生したとも言えますし、ゲームプログラムの老舗は日本ですから。

これからの軍事技術の基礎となるＦ３５のソフトウエア、そして経済の基礎となるであろう電子マネーのソフトウエア、ともに日本語文化圏（日本だけですけど）に有利な方向なのではないでしょうか。

日米同盟は、日本が指導権を取ってこそさらに進化するような、そんな気がいたします。

中共海軍、ベトナム漁船に発砲・南シナ海

南シナ海、南沙諸島周辺海域で操業していたベトナムの漁船に対して、中共海軍が発砲しました。今度はレーダー照射以上の事態です。

ベトナム政府は中共政府に対して強い抗議声明を発表しましたが、中共からはまだ何の反応もありません。（この遅れこそが、中共内部の崩壊を示しているのではないでしょうか）

中共の軍艦は、漁船を約３０分間にわたり追跡した後、警告なしに発砲したそうです。東シナ海でも起きそうな事件。発砲が戦争行為に当たることは当然ですが、ベトナムは軍艦を出す前に先ずは抗議声明を出したわけです。
「非常に深刻な事案であり、ベトナムのパラセル（南沙）諸島の領有権主張と、漁民の生命を脅かすものだ」という声明です。

無法国家・中共ですが、だんだんと世界中にその実態が判ってきました。経済破綻がもしかしたら予想以上に進んでいるのかも知れませんね。
次第に軍による圧政しか政治手法が使えなくなる状況。従って習近平主席は軍に頼るようになり、その軍がこのような国際的に非難されるような行為を行っている・・・としか見えません。
政府統制が効かない、軍部暴走の懸念が出てきましたね。

このような情勢を反映したような、日本の２０１２年度の「ODA（政府開発援助）白書」が発表されました。
これまでは、その多くが中共に使われていたODAですが、もう中共は対象外になっております。ODAに変わる中共援助が、日本のチャイナロビーの議員などで行われておりましたが、それも安倍政権誕生で、なくなる方向だと思います。

２０１２年度のODAは、明確に中共包囲網を形成しつつあるという内容です。
「自由や民主主義といった普遍的価値や戦略的利益を共有する国」に支援を拡充する方針が鮮明となり、そしてその援助の筆頭が「ベトナム」です。約１０億１３００万ドル（約９５６億円）の援助が行われたとか。
その次がインドの約７億９６００万ドル、アフガニスタンの約７億５千万ドルとなっているそうですし、「民主化に向けた国づくりに努力する国への支援を強化する必要がある」とのことから、ミャンマーなどへの援助も開始される見通しであることが明記された白書だとか。

この支援総額は、それでも米国、ドイツ、英国、フランスに次ぐ５位だったとか。欧米はいまだ途上国に対する援助を怠っていないのですね。

この日本のODAがどう使われるのか、気になるところです。
中共に送ったODAは、ほとんどが周辺国（日本も含む）にとって脅威となる軍事拡大に使われたようですから、今度は中共との間に領土領海問題を抱える国家にも、対中防衛費として使うことを認めなければならなくなっています。
日本の妄想平和主義者達（これがサヨクです）が、中共との平和共存などと訴えて送ったODAの後始末が、このような形で行われなければならなくなったことを、もっと強烈に反省すべきではないでしょうか。

ベトナムだけでなく、フィリピン、マレーシアにも「巡視船供与」などを通じて海上保安機能の強化策を支援する方針が決められました。
それも単なる艦船供与だけでなく、「通信システム」とか「暗視装置（ＮＶＧ）」など、相手国側が必要として要求する装備も付けてのことですから、南シナ海の対中安全保障は、次第に強化されていくのではないでしょうか。

アメリカは、この南シナ海への海兵隊配備を検討しています。もしかしたら、尖閣防衛と称して行った日米共同訓練の島嶼奪還プログラムは、南シナ海において中共軍に上陸を許してしまった南沙諸島などの、海兵隊の奪還作戦を意図したものだったのかも知れませんね。

インドネシアには、２００６年に巡視船３隻をODAで無償供与しています。この巡視船は防弾用装甲が軍用船舶とみなされましたが、例外扱いでなされたもの。
あの「故）三木元首相」が異常に強化してしまった「武器輸出三原則」は、中共の悪質な国際法無視のおかげで、昨年の１２月に緩和されています。そしてこれからの参議院選挙で自民党が再び過半数を取れば、武器輸出三原則は廃止される可能性もあります。
そしてその後、自衛隊法の改正は必須です。防衛出動（北朝鮮に対する拉致被害者奪還軍事行動も含む）で戦える自衛隊（国防軍）にするべく、安倍政権は動き出すはずです。

中共の崩壊はあと数年後でしょう。政府コントロールの効かなくなった人民解放軍が、どのような行動にでるか判りません。
緊張が高まる南シナ海と東シナ海。もはや妄想平和の惰眠など許されない状況下にある「我が祖国」なのです。

日本の防衛、ＴＰＰ参加表明以降

安倍首相が訪米したとき、アメリカ側から「日本がＴＰＰに参加しないなら、米中で東アジアの新秩序を作るが、それでよろしいか」と脅しをかけられ、安倍首相は「もしそうなれば、それは最終的にアメリカは東アジア及び太平洋から排除されることになる。そうしたいのか」と述べたとか。未確認情報ですけど。

オバマ大統領はかなりショックを受けたようですが、日本側が強く出る（もちろん国際情勢の裏も良く知っていてですよ）と、相手はひるむということですね。

このような日本を歓迎する一部アメリカ世論もあるようですが、なかなかそれは伝わってきませんね。

安倍首相がＴＰＰ交渉参加を表明してから、三菱重工の愛知工場に「最新鋭ステルス戦闘機・Ｆ３５」の組み立てラインが出来ることになりました。
また、そのエンジンは石川島播磨（ＩＨＩ）の瑞穂工場（東京都瑞穂町）内に専用のラインを設置する方針で、２０１７年度末には完成したＦ３５を出荷できる予定だそうです。

２０１７年に納入されるＦ３５が、防衛省の要求を全く満たさないことが指摘されていましたが、これで日本側で対処可能となるのかも知れませんね。

安倍政権は、このＦ３５を「武器輸出三原則」の例外扱いとして、国内調達分以外の機体、部品生産にも日本企業が参入できる体制に持ち込み始めております。
そのための企業の支援費用として８３０億円を、この１３年度予算に計上しました。

また、武器と言えるかどうか微妙な、水陸両用の救難飛行艇「ＵＳ－２」をインドに輸出することが決定しました。
インドは日本側に救難活動や海賊対策でＵＳ－２を導入する方針を伝えてきています。
この飛行艇は、海上自衛隊は使用しているもので、「敵味方識別装置（アメリカ製）」を外せば武器とはならないとか。
インド国内で「敵味方識別装置（アメリカ製）」を付ければ良いだけです。
当然この輸出が「中共牽制」にあることは明らかで、昨年６月相模湾で行った共同訓練で、海自がこのＵＳ－２を投入し、インド海軍はこの飛行艇の性能を確認していたそうです。
今後このようにして武器の輸出が可能になれば、日本の兵器調達コストも下がる可能性があります。

ＴＰＰ交渉への参加には多くの懸念が残ります。ＴＰＰの交渉はすでに進んでおり、すでに９００ページにも及ぶ合意されたルールが出来ていて、日本側はただ国内法をこのルールに合わせて変更するしかない状況に追い込まれるというものです。
安倍政権はかろうじて農業の一部への関税自主権は確保するかも知れませんが、金融などでは大きく譲歩させられるだろうと言うことです。

しかし、未来へ向かって交渉を続ける合意を取り付け、そのルールのサブセットを１３年度末から施工していくようにすれば、パッチワークで日本の意見を次第に強化していくことも可能になるのではないでしょうか？

現在、尖閣海域では、日本の漁船が尖閣諸島から２マイルの範囲内に入ることが規制されてしまいました。当然この中を中共の公船が自由に行き来しているようです。
中共の公船は日本漁船より大型で漁船に危険が及ぶ上、漁船が中共公船に拿捕されると尖閣周辺での中共の管轄権行使も既成事実化されかねない。そうした事態を防ぐため・・と言うのが海保の説明とのことですが、一時的であれ日本の領海内で日本漁船が操業できない状態を作れば、それは国家主権の放棄につながることになるとか。
自民党は、公約として尖閣諸島への公務員常駐を掲げているはずです。参議院選挙の後に実施する可能性はあるようですが、中共が黙って待っているはずはありませんよ・・・

地球儀を見ながら「日本国の防衛を考える」姿勢の安倍政権。ＴＰＰにしても尖閣からの日本漁船排除にしても、もしかしたら今が安倍政権にとって一番苦しい時かも知れません。

Ｆ３５にしても、インドへの飛行艇の輸出にしても、すべてが対中戦略であることは理解できます。
習近平主席は、ロシアを訪問して、モスクワ国際関係大での講演で、「（中露両国は）第２次世界大戦の勝利で得た成果と戦後の秩序を守らなければならない」などと、日本への当て付け演説を行っています。
中共は、尖閣諸島国有化の動きを「戦後秩序に対する著しい挑戦」として日本批判を続けていますが、戦後秩序では尖閣海域は日本領土ということになっていることは、アメリカの発言で明らかです。
中露でそれを批判するとなると、それは連合国側の分裂を意味しますから、日本はさらに強く出ることが可能になります。

今年、日本経済が復活すれば、世界不況の現実から日本経済が世界経済を牽引する形となります。ロシアは何とか日本との経済交流を進めようと、北方領土を餌にして食い下がってくるでしょう。
交渉の持ち方では、ロシアを日本側に引き付けておくことが可能となり、中共を孤立の方向へ持っていくことも出来るのではないでしょうか？

中共のネットで行われた最高指導者を選ぶ模擬投票では、習氏は５位で支持率７％だったそうです。
むしろ台湾の馬英九総統とか民主活動家の劉暁波氏が上位を占めたとか。

中国共産党の解体に向けた動きは、どうやら加速していくようですね。

在日本朝鮮人総連合会は本部ビルを死守するか？

整理回収機構（ＲＣＣ）が債権を持つ総連中央本部の土地と建物が、競売にかけられることになったは２月１６日のことでした。

そして競売が始まった３月、どうやら総連関係者が入札に応募してきたようです。

最低入札価格は、東京地裁が設定した約２１億３４６０万円。落札の締切日が今月の１９日。そして開札は２６日、決定が２９日というスケジュールです。

民事執行法では、債務者の入札参加が禁じられていますが、総連は巧みにその網をかいくぐって入札したようです。

朝鮮総連には、その関係企業がいくつもあって、それらが組合を作っています。商売には長けている在日朝鮮の商人たち。
その中の一人である総連傘下の、ある商工会の男性幹部が入札したと言うことです。

朝鮮総連は、なんとしてでも本部の土地と建物を守りたいらしく、必死に競売を避けようとしていました。しかし、東京地裁は競売をする判決を下したのです。（これが東京地裁が下せる唯一の判決だったとか）
そこで朝鮮総連は、この幹部・男性に入札を要請されたとみられます。総連は関係者の落札可能性を高めるため、関東在住の別の商工会幹部にも入札を要請したほか、実体のないペーパーカンパニーを設立して競売に参加する案も内部で検討していたと言いますから、ともかく守るためには何でもありの行為のようです。

在日朝鮮人を作った根本は「日韓併合」から始まります。韓国では日本が侵略したなどと言っていますが、それは日本が戦争に破れ、連合軍のアメリカが侵攻してきたために、アメリカに対する抗弁として使った嘘であることは、日本側の記録から明らかです。「日韓併合」は、硬直化して近代化できない朝鮮の統治構造を変えるために、朝鮮側から併合を望んだものだったはずです。

日本と併合していたなどと言えば、アメリカ人に皆殺しにされると思ったのでしょうね。なにしろ長年にわたる中国との付き合いでは、そうされてきた民族でしたから。
もちろんこれは政治的なお話で、一般国民の一部は朝鮮よりも日本の方を選んだようで、大勢の朝鮮人が戦後のドサクサで日本に渡ってきました。創氏改名で日本名を持っていた彼らは、外見は日本人と区別がつきません。焼け野原になった日本の、駅前とか繁華街に陣取り、所有権を主張、食料不足の日本国民に、酒や肉料理（何の肉かは判りませんけど）を安く提供するお店を営業して、その立場を確保していったようです。

日本が経済成長の波に乗ると、彼らもまた活気ある経済を推し進め、経済力をつけてきました。
北朝鮮が在日朝鮮人の帰還を煽る宣伝を始めても、経済的に優位になった者は帰還しません。やがて、帰還した者と在日の者が連絡を取り合い、在日の者が集まって作ったのが「朝鮮人総連合会」でした。
共産主義の北朝鮮は、この連合会を巧みに使います。そしてこの組織を、日本のサヨクもまた上手に使います。「日本の侵略」とか「従軍慰安婦」などの虚構の歴史は、このような背景から作り上げられたもので、東京裁判から始まる日本国民の贖罪意識につけ込んだ、「ゆすり・たかり」の構造は、こうして出来上がっていったわけです。

朝鮮人総連合会は、商売をしている在日に対して、金融面などの仕事をしていました。ですから朝鮮銀行（日本の法律では特殊銀行）などがその配下にあります。
そして、土地バブルが崩壊した日本で、この朝鮮銀行もまた不良債権の山となり、他の銀行と同様にその不透明さが問題となり、それが朝鮮総連を巻き込む形となり、本部の土地・建物を差し押さえられることを恐れた朝鮮総連が、その建物の名義を書き換えるなどという姑息な手段を使ったことから民事訴訟が勃発、今回の競売という判決に至ったわけです。

さて、開札は２６日です。商工会の「関西屈指の経済人」と言われる男性が落札するのでしょうか？
それとも日本国民の中の誰かがもっと良い値で入札しているのでしょうか？

決定は２９日です。

台湾承認国が優勝、WBCの結果

今年は日本が敗退したワールドベースボールクラッシックですが、ドミニカ共和国が、隣のプエルトリコを下して初優勝しました。（先ずはおめでとうございます）

それだけならここで紹介しなくても良いのですが、このドミニカ共和国は中共を認めず、台湾を承認していいる国家であることが重要なのです。

現在台湾を正当政府として認めている国家は２３カ国で、その一覧は次のようなものです。

パラグアイ共和国、パラオ共和国、バチカン市国、ツバル、マーシャル諸島共和国、ソロモン諸島、キリバス共和国、ナウル共和国、セントルシア、グアテマラ共和国、ベリーズ、エルサルバドル共和国、ハイチ共和国、ニカラグア共和国、ドミニカ共和国、ホンジュラス共和国、パナマ共和国、セントクリストファー・ネイヴィス、ブルキナファソ、スワジランド王国、ガンビア共和国、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、サントメ・プリンシペ民主共和国

この中に日本が入っていないのは、痛恨の極みかも知れませんね。
この前、バチカンでローマ法王にフランシスコ１世が即位されました。その時中共は、「バチカンは台湾ではなく、中共を中国の正統政府と認めよ」というような書簡を送ったとか。

この失礼な書簡は、当然カトリック教徒が知ることとなったのではないでしょうか？
カトリックを敵に回した中共政府。ヨーロッパ、そして南米でこれから静かに「反中圧力」が強まっていくことでしょう。
南シナ海とか尖閣諸島における中共の国際法無視の姿勢。そしてバチカンというカトリックの本山に対しての無礼な振る舞い。共産主義の国家が嫌われる理由が「反宗教」にあることをご存じないのでしょうか？

ニクソン・アメリカが中共を承認してから、世界は台湾から中共へ、中国の正統政府を認めるようになってしまいました。
アメリカは単に、ソビエト連邦を潰したかっただけ・・のようですが、その後中共政府はうまく立ち回りました。毛沢東主席が亡くなったあと、それまで犯罪者扱いだったトウ小平氏が首席となり、「経済は自由化」などと言い始めました。その結果、中国大陸の自由と民主主義を求めているアメリカが勘違いして、中共に市場を開けたのです。日本の製造業が中共を迂回してアメリカへの輸出を始めたのはその直後でした。（アメリカの中国妄想は戦前からですが）

その結果がどうなったかは今更言うまでもありませんが、この３０年の間、台湾を正統政府として承認し続け、おぞましい中共の軍門に下らなかった硬派な国家がこの２３カ国です。
パラオ共和国などは、近傍の海で違法操業していた中共の漁船を拿捕、その時１名を射殺し、その後中共から罰金を取ったという強烈さです。

ドミニカ共和国も、そのような対中共に強い国家なのでしょうか？　それは判りませんが、この台湾承認国には島嶼国家が多く、宗主国がスペイン、ポルトガルであることから、カトリック教国が多いのです。
当然中共は、カトリックの本山「バチカン」を落とそうと躍起なのでしょう。そうすれば島嶼国家は皆なびくという戦略です。

バチカンと中共の対立は、中共が国内のカトリック協会の司祭を決めるとき、バチカンの指示を無視してしまい共産党の指導で、中共にとって都合の良い司祭に決めてしまったことが、この対立を激化させているのです。
ですからバチカンが中共の言うことなどに聞く耳を持たないことは確実です。すなわち、この２３カ国が台湾から中共へ正統政府を変えることはありえないと思います。

今後再興が期待される日本の経済。経済復興の後に、このような島嶼国家に対して日本のやるべき役割は大きいはずです。
そしてそのやり方次第で、これらの国から中共色の排除も可能になります。
金満国家・中共。お金が正義の華人は、札片（さつびら）で頬を打つようにして島嶼国家に「中共が正統政府であること」を呑ませてきました。これらの国家は国連で一票になるからです。

「中共を正統政府と認めよ」とバチカン市国に命令する中共・習近平体制。相手が自分よりも上と思えば極端にへりくだる華人は、自分が上だと感じればこのように居丈高に出ます。この観念で国際社会に受け入れられるはずはありませんね。中共の軍拡も同じ観念で行っているのでしょう。

ドミニカ共和国のWBC初優勝は、中共の札片に負けた（？）プエルトリコに反省を促す神の意志かも知れませんね。

TPPと保守政治、国民としては・・・

安倍首相がTPP交渉参加表明をしてから、賛成派と反対派の間で、ネット論議が続いています。

賛成派の屋山太郎氏、反対派の西田昌司参議院議員などがぶつかり、メールでは三橋貴明氏からのTPP反対メールが送られてきます。

TPPについて我々国民はあまり内容を知りません。その理由は「TPP交渉」になっているからです。
賛成派と反対派が内容について述べていますが、まだ交渉中であるため、どうなるのかが判らないからです。
すでに参加国の間では「アメリカ主導」で、ほとんどアメリカ政府の圧力団体である「金融、保険、医療」などの分野の「取り決め」がまとまっています。

そしてTPP交渉の方式として、ラチェット条項というものを発効させ、すでに決まった議論を蒸し返せない仕組みを作って、アメリカ優位を保持しております。
日本側が交渉しようとしても、過去の経験から見て日本側の交渉力があるわくもなく、アメリカに押し切られるに決まっていると見るのが、反対派の主張するところではないでしょうか？

これに対して安倍首相は、「日本の国益は必ず守る。日本が主導する交渉を行う！」とかなり自信一杯の発言を出しております。
もちろん交渉の方針とか内容までには言及しません。敵に手の内を見せるわけには行きませんので、まあ当然でしょう。
だからこそ、国民の不安は高まり、反対派がネットで反論を掲げれば、「その通りだ」と思わざるを得ないのが現在の状態ではないでしょうか？

TPP交渉の会議は今年の９月に行われる予定だそうです。アメリカはそこで交渉妥結を行い、年内にTPPを開始させると張り切っております。
そうなれば日本には交渉参加と言っても、１回の交渉しか出来ません。しかも過去に決定したことを蒸し返すのは禁止ですから、何のことはない現状丸呑みで妥結してしまうのではないでしょうか？
アメリカにとって、年内妥結、来年から開始というシナリオでないと、圧力団体の力に抑え込まれてしまうのでしょう。それは「金融、保険、そして医療」などです。はっきり申しまして農業関係は日本の主張が通るかも知れません。

国民皆保険についても、アメリカの保険会社は先端医療の売り込みに必死で、その医療資金確保に高い保険に入れという売り込みですから、貧乏人を相手にはしません。ですから「皆保険は貧乏人のために残す」というコンセンサスはあるようです。（日本人の死生観が判っていませんね）
安倍首相は「日本の皆保険制度を他国にも輸出する」と述べましたが、このような背景があったからではないでしょうか？

アメリカは自動車について、国内産業を守るために関税を掛けることを主張しました。これは日本の農業にも関税を掛けることを認めるための国内対策かも知れませんね。その上で、日本の農産物輸入の関税を出来るだけ安くする交渉を始めるでしょう。日本の農業関係者は、関税の下げ幅を設けて、どこまでが勝利となるかを理論的に出しておくべきではないでしょうか。

さて、アメリカの年内妥結に張り切るアメリカ。それに対して日本はどのような対策を取るのでしょう？
「妥結できません。交渉終了ならば日本は脱退です。」とは言えない立場が日本なのです。ですからやるべき交渉は、「交渉は続ける。しかし、一部分からTPP開始は認める」などというファジーな言い回しになるような気がします。それでアメリカがどう出てくるかは判りませんが。

交渉継続となっていれば、開始されたTPPで日本に不利な状態が見えた時は、それを交渉のテーブルに載せます。「ラチェット条項があるから駄目だ」とアメリカは言うでしょうが、アメリカにとって不都合が生じれば、彼の国は平気で「見直し案」を出してくるでしょう。そしてこう言います「これは蒸し返しではない。さらに自由貿易を発展させるための新しい提案だ！」と。
この言い回しを先取りしても良いはずです。

「保守とはメンテナンスのことである」とは三橋貴明氏の持論ですが、「TPP交渉継続」と「TPP実施」を並行して行うのは、この理論に合致します。TPP交渉継続は、実施したTPPがどのようになっていくかを監視しながら、参加国のどこかに偏った問題が出た場合、それを是正する機能（保守機能）が備わったことになりますからね。いわばガジェットが備わったということです。

私は「保守とはパッチワークである」と思っています。不都合が発見されれば、そこをパッチワークとして修復し、全体の安全（国体）を守る・・と言うことです。現在のインターネットもこの方法でメンテナンスされ続けているはずです。ですから中核で動いているシステムを「ア・パッチ」と呼んでいますね。

安倍首相はTPP交渉参加を決めました。あとはTPPという木をすくすくと真っ直ぐに育てるだけです。アメリカの圧力団体の言うがままにさせてはいけないのです。（金融は要注意ですね）

「TPPは環太平洋の経済戦争である。日本はいやでも巻き込まれる。打って出るしかない。たとえ負けても、それを後継者が受け継ぎ、戦いを続けるしかない。」
これくらいの気持ちを持った方がいいのではないでしょうか・・・

レーダー照射は日本の捏造、中共の焦りは・・・

中共国防省が、レーダー照射事件に関して因縁をつけ始めました。

「（射撃管制レーダー照射事件の）真相ははっきりしている。日本側の主張は事実に合致しない」などと日本の嘘であるような嘘を発言し始めました。

そして、日本が嘘をつく理由は「「マスコミを使って問題を大げさに宣伝し、中共軍の顔に泥を塗り、国際社会を誤解させるのは、下心があってのことだ」と、いままで自分達がしてきたことと、同ことを日本がやっているような語りを始めました。
「日本側が中共艦艇を近距離で追跡監視していることが安全問題の根源だ。深く反省し、無責任な言論を停止するべきだ」などと述べています。

たしかに、このレーダー照準は短時間であれば今までも何回となされたことであり、その都度報告が上がっていても、マスコミの発表するような事件にはなりませんでした。
しかし、今回の照射は時間的に異常な長さであり、その目的が判らなかったこと、そしてこのような操作は、敵にレーダーの周波数、変調など、細かい「手の内」を見せることになり。軍事的常識から鑑みてもおかしな事件でした。

だから発表したわけであり、それを受けたマスコミが反中的な意味を持たせて記事にしたものです。
記録は自動的に残り、そのシステムはアメリカ軍も知るところですから、中共の偽装海軍がまた馬鹿な真似をしたという判断をするだけでしょう。

これだけの時間レーダーを照射すれば、日本側は中共の照準システムを解析できます。中共は周波数などを変更し、システムの変更も余儀なくされるはずです。（大変ですね）
自衛隊に入った情報がアメリカに筒抜けになっていることくらいは、いくら人民解放軍でもご存知のことでしょう。
まったく馬鹿なことをする人民解放軍ですね。中共海軍の軍事教育のレベルも判断されてしまいますよ。

そして、日本のサヨク・マスコミは日和見マスコミでもあります。いかに中共が謀略を使って自由に操ろうとしても、世間の風がそうなっていなければ簡単に裏切るのです。
日本マスコミの無責任な言論は、今までは中共に有利に働いていましたが、あの船長の衝突事件以降風向きが変わったのです。
あの朝日新聞も安倍内閣に擦り寄っています。他の新聞も同様のはずです。ＮＨＫだけが未だに中共に忠誠をつくしていることはニュースなどの番組を見ていれば判りますが、それもいつまで持つかは判りませんよ。毎週1回はＮＨＫの中共寄りの報道を弾劾するデモが行われていますからね。

そして中共の経済停滞が始まったことも原因です。いかにつくろって見たって、外観の数値から見ても中共経済の行き詰まりは見えてきます。

そこに現れた「中共の都市スモッグ問題」。そして「水質汚染問題」。それすら解決できずに「躍進する中華民族」などと虚構を並べた全人代。世界は中共の問題点を見抜いているのです。
中共が自国に都合の良いことだけを受け入れ、都合の悪い真実は「反中が目的」として声高に不毛の反論をすることは、もう何回も世界中が見てきたのです。

２００７頃から、世界は中共の経済に眼をむけ、日本を無視し始めました。経済成長は投資すれば儲かる地域となりますから、中共経済がそう見えたのでしょう。
しかし次第に中共の不誠実さが見え始めますと、警戒感も出てきます。それを中共政府は嘘で言い逃れをします。真実などどうでもいい華人の価値観が見え始めたのです。

日本からサヨク政府が排除され、再び自民党・安倍政権に戻り、アベノミクスという「大きな政府」論が打ち出されてきました。最初は安倍・自民を選んだ日本という国は「右傾化」し「軍国主義」になるなどと思われたようですが、安倍首相の訪米の時の巧みな外交によって、ワシントンポスト紙などは一転して中共に厳しく、日本に好意的な論評を掲載するようになりました。（もちろんアメリカの国益を考えてのことでしょうが）

北京オリンピックを観戦したブッシュ元大統領が、隣に居た人に「この北京にはまもなく人は住めなくなる。煤煙対策がほとんどなされていないからね。」と嘲笑しながら語っていたことが当時の記事に出ていました。
世界の人々には、そのことが判っていたのですよ。

このような背景があって、そこに「レーダー照射事件が起きた」という文脈で捕らえないと、中共が次第に「蚊帳の外」になっていく現実に対処できないように思います。
「問題を大げさに宣伝し、中共軍の顔に泥を塗る」ことになったのは、このような背景があってのことなのです。
１８日になって、中共海軍の複数の高級幹部が「艦長の緊急判断だった」ということでレーダー照射を認める発言をしたことが発表されています。そして「軍は、（領空侵犯以上に）事態をエスカレートさせるつもりはなかったし、今もない」などと述べて「過去にこだわらず、未来を志向してほしい」などと虫の良い要求を日本に突きつけてきました。（中共政府と解放軍の間になにかあるのでしょうか？防衛省は「心理作戦」との見方ですが）

「反省し、、無責任な言論（嘘）を停止するべき」なのが中共側であることは世界の知るところです。
ほんとうに反省しないと、これから中共の面子を逆なですることばかりが発生しますよ・・・世界中で。
でも出来ないだろうなぁ・・・中華思想だからね。

安倍首相の訓示、防衛大卒業式で

安倍首相が、防衛大学の卒業式の訓示で、中共の挑発行為と北朝鮮の挑発行為について述べたということです。

そして「諸君が防衛大の門をたたいた４年前とは異なる。これから臨む現場で起きていることは冷厳な現実であり『今、そこにある危機』であります。」と述べ、命を賭して我が国の防衛任務にあたる若き自衛官諸氏に、セオドア・ルーズベルト元米大統領の言葉を引用して「真に称賛しなければならないのは、泥と汗と血で顔を汚し、現場に立つ者だ」と激を飛ばしたとのこと。

アメリカ軍の調査では、すでに中共の尖閣周辺に対する侵略の準備は整っており、軍事的にはいつ侵攻が始まってもおかしくない状況にあるとか。
また、クラッパー米国家情報長官は「習近平指導部が国内的な不安定要因を抑え込むため、沖縄県・尖閣諸島をはじめとする領有権の主張で妥協せず、強硬な姿勢を維持し続けるだろう」との報告書を提出しています。
さらに「東シナ海や南シナ海での中共の領有権主張や海軍の活動拡大は、アジア太平洋地域重視を掲げるオバマ政権に対抗する狙いがある」と述べ、「海洋監視船などを大幅に増強することで、軍事力を補完している。監視船を前方に配置する一方、海軍艦船が後方に控えていた。」と、東シナ海での中共軍の動きについて報告しました。

すなわち、アメリカは尖閣諸島を中核にした東シナ海への中共の侵略は、オバマ・アメリカに対する「対抗」であり、経済成長鈍化や腐敗などの内政問題を抱え、国内不安定化への懸念が、この背景にある・・という分析です。

日米同盟を確認した安倍首相のアメリカ訪問で、安倍首相は「日本がアメリカ軍に対して尖閣でどうしてくれとかこうしてくれと言うことはない。尖閣防衛は日本の防衛としてきちんとやる」というような発言をしておりました。
それが上述の防衛大学卒業式での訓示に繋がるのでしょう。

しかしアメリカはこの中共の挑発を、太平洋への野望でありオバマ・アメリカへの挑発と受け止めているようです。
海兵隊の一部をグアム、オーストラリアに後退させたのも、どちらかというと対中共戦への準備と見て良いでしょう。沖縄の主権が日本にある以上、軍事行動は日米同盟に準ずるしかありませんが、アメリカから見れば太平洋の覇権維持の戦いということになります。

対する中共は、何とか日本とアメリカを離反させようと暗躍しており、沖縄の米軍基地賛成派（経済的な理由による）の県民に対して、沖縄マスコミなどの女性を利用したハニートラップもどきの陰謀を使い始めたようです。
習近平主席は、沖縄の３分割案（かなり前から中共が言い出していたこと）を、再びアレンジして表明する準備をしており、沖縄が再び戦火にまみれる可能性も出てきました。
その前兆が、北朝鮮による休戦協定の破棄かも知れませんね。中共と北朝鮮・金一族の体制は、一種の腐れ縁、そして経済破綻からの回復に戦争が必要になる国家ですから。

小野寺五典防衛相は、「私どもが（近い）将来、紛争当事国になるかもしれない。そういう危機感の中で安全保障体制をつくらなければいけない」と述べ「安全保障環境は相当変わってきた。日本の領土、領海、領空が侵犯される危機がこれから先、どうなるかだ」と指摘しております。

「どうしていつも沖縄が戦火の危機を受けるのか？」と尋ねてきた、オスプレイ反対運動に参加していたおばあさんがおりました。
その理由は沖縄という場所の地政学的な問題であり、誰の責任でもありません。
平和が維持されるならば、この地政学的意味が経済発展に向かうかも知れませんが、平和維持には軍事的優位が保たれなければなりません。６０余年軍事をさぼった日本の、その結果が沖縄を再び戦火に巻き込もうとしております。

中共による領土侵犯の危機を前にして、現在のトップである安倍首相以外に適任である政治家は、今の日本にはいないでしょう。
自衛隊法の改正、集団的自衛権の行使宣言、スパイ活動に対する法的規制、等々やるべきことは山積しています。

「日本を取り戻す」政治は、まず「日本の領土領海、そして領空を守りぬく」ことから始めなければならなくなったのです。

安倍首相の訓示は、「たてまえ」や「一般論」ではありません。もはや日本は「戦争当事国」という立場で防衛を考えなければならなくなった・・・と言うことを明確化したことになるでしょう。

ついに安倍首相、TPP交渉参加を表明

３月１５日、安倍内閣はTPP交渉への参加を表明いたしました。TPP交渉とは、一応貿易交渉のような体裁を取っていますが、アメリカの意図を読めば、要するに「参加国に対するアメリカの法、慣習の押し付け条約」というような色彩の濃い条約です。

経済破綻国家のアメリカが、生き残りを掛けて取り組む交渉で、アメリカのエゴイズムがむき出しのまま、すでにある程度交渉は進んでおります。
そしてアメリカは年内に妥結させ、TPPに則った貿易を始めるつもりです。このスケジュールですと、今、日本が参加表明しても交渉のチャンスは９月の会議だけです。
それでも安倍政権は「守るべきものは守る！」と言い切っていますが、そこまで交渉力があるのでしょうか？

日本がアメリカに弱いのは、あくまでも我が国の防衛を依存してしまっているからです。
自衛隊の装備もアメリカと連動していて、日米同盟が機能しなければハイテク兵器は使えません。裏で中共に手を回しながら、日本の侵略危機を作り、安倍政権に圧力を掛けてTPP交渉参加をさせているという・・憶測も浮かんできます。

安倍・自民党は、TPP交渉において「守るべきもの」を明確にしています。
１）　「聖域なき関税撤廃」が前提ならば交渉参加はしない。
２）　自由貿易の理念に反する「数値目標」などは受け入れない。
３）　食の安全安心の基準（もちろん日本国内基準でしょうね）を守る
４）　国家の主権を損なうようなISD条項には合意しない。
５）　政府調達（公共投資のことでしょう）、金融サービスは、我が国の特製を踏まえる。
という５項目が挙げられました。

さて、この中で最も優先順位が高いのが４番です。
ISD条項とは、もともとは先進国が途上国に投資を行う場合、投資家の保護をするための２国間協定でした。アメリカのFTAとか日本のEPAでもこのような条項を入れて途上国への経済支援を行っています。
これをTPPに持ち込むのは、トラブルが発生した場合の民事訴訟を、アメリカ国内で行うようにするためです。そしてアメリカ国内での裁判では、ほとんどのケースでアメリカが勝訴し、莫大な違約金などが請求されるわけです。
これが主権の侵害になるのは、各国の法体系が無効化されるからで、法体系が未熟な途上国ならともかく、産業先進国同士では各国の特製が重んじられるべきでしょう。

この中には、「ラチェット条項」が含まれています。ラチェットとは、自転車の後輪のチェーン歯車に着けられた前進方向しか力を伝えず、ペダルを逆転させても力が伝わらないようにした装置（機構）のこと。
つまり、一度条約を結んでしまえば後戻り（脱退など）が出来ないという恐ろしい条項です。
アメリカのFTAで、この条約で嵌められたカナダや韓国は、これからどうするのでしょうか？　アメリカは「してやったり！」というところでしょうけど・・・

このように、アメリカのエゴをむき出しにした交渉で、主権などおかまいなしに押し付けるのがアメリカ流です。中華思想とは違って条約は守るアメリカですが、その条約締結に至るまでのエゴイズムは世界的に嫌われているようです。

１９９５年に、このような意味合いを世界貿易機関（WTO）に持っていこうとしたアメリカ、インド等が猛反対してアメリカの野望は挫かれました。

１９９８年に挑んだ欧州の経済協力開発機構（OECD）でしたが、フランスが猛反対、結局この時もアメリカの野望は挫折しています。

２００３年にも、南北アメリカ大陸自由貿易協定（FTAA）にアメリカの野望を入れて挑戦しましたが、ブラジルが猛反対して、この場合は中南米共同体（CELAC）が作られてアメリカが外されたのです。

このアメリカのエゴを、自由とすり替えて迫るという常套手段、２０１３年についに日本に向けられて行動を起こしたのです。
アメリカの思惑を知っている安倍内閣。しかし防衛というウィークポイントが少し心配です。少なくともISD条項だけは猛反対して阻止して欲しいですね。そのためには、オーストラリアと共闘するのが良いと言う考え方もあるようです。

自由主義とはフリーダムであってエゴイズム（利己主義）ではないと言うこと、ぜひアメリカの圧力団体に教えてやりたいものですね。
アメリカの金融、保険、医療制度などだけに有利なTPP。アメリカの経済回復にはほとんど役に立たないはずです。アメリカの中産階級は当然TPPには反対のようですよ。そのことをもっと強調しましょう。

３月の月例経済報告、上方修正

民主党政権だった昨年の８月から、４ヶ月連続で景気は下方修正どんどん悪化していました。しかし、土壇場の１２月、ついに野田首相が解散を決定し、総選挙の結果「安倍・自民党」が政権に返り咲くと、「アベノミクス」への期待が高まり、１月から２月までは常に上方修正となって、景気の持ち直し局面になってきました。

そして３月、円安株高の進行は継続し、企業の設備投資に改善の兆しが出ています。鉱工業生産指数も２カ月連続で上昇しているそうです。

このまま行けば日本経済と世界経済が逆転し、世界経済がデフレに陥り、日本経済が成長局面となることが期待されます。
日本にはまだ生産力が残っています。不況しか知らない若者が、好景気の忙しさにどのように対処していくかは見ものですね。

しかし、ちょっと不吉な記事もありました。
「はごろもフーズ」という会社が、「シーチキン」ブランドの缶詰計１６品目を、２．２％～６．１％値上げすると発表したことです。

マグロの世界的な需要増と、絶滅を危惧する漁獲規制があることは計算済みだったようですが、急激な円安進行までは予測できず、キハダマグロなど原材料の輸入価格が大幅に上昇してしまったことが値上げの理由だとか。

ここで気になるのが、２．２％～６．１％の値上げになると言う点です。
アベノミクスでは、物価目標を２％上昇としております。我々は輸出競争力に気を取られ、1ドル１００円で輸出産業は楽になるということは語られますが、それでは輸入原材料はどうなるのでしょうか？

３月に入って、1ドル９５円になってきました。円安はまだ止まっていません。アベノミクスが動き出すと、円はさらに下がるのか、それとも落ち着くのか・・・まだ判りませんけど。
円安が止まらず、１４０円位になったらどういう現象が起きるのか・・・

シーチキンの値上げは、１６５グラム入りの缶詰が３３０円から３４５円に値上がりするだけですから、生活にはあまり影響はありません。
しかし、アベノミクスは物価上昇２％という制限を設けていますから、輸入原材料の値上がりで小売価格が平均２％を超えてしまうと、金融引き締めの局面に入ってしまいます。

シーチキンは原材料の価格がモロに価格に出てくる商品です。もっと高付加価値の商品なら原材料の値上がりは吸収できるかも知れませんが、油断は禁物です。
せっかく景気回復に向かう日本経済が、２％という物価高になって、すぐに引き締めになってしまうと再びデフレになってしまいますから。

物価の平均を２％上昇させるのに、どのくらいの公共投資が必要なのでしょうか？　この算定を行う時は、その通貨発行によって原材料が値上がりすることも考慮しなければならないはずです。
そして、それは為替レートがどのくらい円安に振れるかということを意識するということに他なりません。為替は思惑で動きますし、巨大資本によって操作される部分もあります。

もし、為替操作で日本の原材料費を値上げし、物価上昇を２％越えに誘導することが出来れば、その操作によって再び日本をデフレ状態に戻そうとする陰謀も考えられるのではないでしょうか？

円安で韓国が悲鳴を上げ始めました。韓国といっても、ほとんどがアメリカ資本。韓国の悲鳴がアメリカに伝播すれば、さらなる円安誘導を行い我が国の物価を上げ、２％を超えさせ引き締めに持っていくことも可能かも知れません。

日本が引き締めに入った時点で、再び円高誘導を行えば、アメリカ経済を有利に導けます。
為替誘導は国家がそれを行えば非難されます。しかし民間企業が行うことは「市場の反応」として容認するのがアメリカ流です。
アメリカが「アベノミクス」を評価したとしても、それはアメリカにとって有利な場合のみで、為替によってコントロール可能だから評価したのかも知れません。

国際金融市場・・・安倍政権はそれと向かい合って戦わなければならないのですね。

日銀の白川総裁、最後の金融決政策定会合

どうも最後までごねたかったようですね。白井さゆり審議委員が平成２６年初めから導入予定の「無期限緩和」方式を速やかに実施すべきだと提案しましたが、反対多数で否決されたそうです。

まあ、新しい総裁が黒田氏に決まれば「当然、（前倒しを）検討することになる」とのことですから、あの副総裁の中曽氏さえ押さえ込めれば、白井さゆり氏の言ったことは実現するそうですが・・・

一方、財務省は「物価連動国債」を５年ぶりに発行することを決めたとか。発行額は６０００億円。通常の長期国債と合わせて運用することで、はっきりとしたインフレ予想が立てられるわけです。

物価連動国債とは、物価が上がると利息は増え、反対に物価が下がると利息は減るという特殊な国債です。
満期まで保有しても元本の保証はありません。

この国債の発行目的は、銀行にとってインフレになった時の保障（ヘッジ）になるからです。一般的に通常の長期国債では、物価上昇が国債金利を上回ってしまうと損失が出ます。しかし、物価連動型の国債ですと、その上昇分が金利で支払われますから損失は出ません。
もちろん、デフレになれば逆効果になりますけど・・・

この国債も市場で売られます。価格はトレーダーたちの駆け引きで決まりますが、インフレが期待される時は当然高くなります。
一方、通常の長期国債は金利が決まっていますから、あまり値動きはありません。そのためにこの物価連動国債と長期国債の市場での価格を比較することによって、かなりはっきりと数年後のインフレ率が見えてきます。

安倍政権はインフレターゲットという政策で、政策前の物価に対して２％の物価上昇が見られたら引き締めに入ることを宣言しています。
従って、早く半年とか１年後のインフレ率を知る必要があるわけで、そのためにこの物価連動国債を発行すると言うことでしょう。

安倍政権のアベノミクスはいよいよ準備が整ってきました。
「大きな政府」が、自由主義経済の中で動き始めます。もとになる資金は国債の発行。そして日銀が発行された国債をどんどん市場から買い取って、公共投資を経由して流通貨幣を増やして行きます。

市中に回ったお金は、まずは企業の借金の返済に回るでしょう。しかし通常の銀行借り入れならば、期日に決まった額を返済すればいいだけですから、余剰が出てきます。
この余剰が給与に反映されます。給与が上がればいよいよデフレ脱却です。
購買意欲がどこまで伸びるかは判りません。今の若い世代が、どのようなものを求めるかも判りません。
しかし、その求めるところから物価上昇が始まるわけです。

年金生活者は苦しくなってきます。しかし、物価上昇率２％で引き締めですから、２％の目減りと考えておけば生活設計は何とかなるでしょう。
やはり子供とか孫の現役の生産世代が少しでも楽になれば、その方が良いはずです。

アベノミクスでは、公共投資で資金を市中に注入しますが、この公共投資を外国の企業に持っていかれては何もなりません。
このこともＴＰＰ交渉では、想定しないといけませんね。

安倍政権はＴＰＰが「聖域無き関税撤廃」ではないという確約をアメリカ側から取ったことで、ＴＰＰ交渉参加に前向きです。
農業団体がＴＰＰ反対を強く主張しています。日の丸デモのＴＰＰ反対活動も盛んに行われています。
安倍首相は「農業は守る」と言い切っています。

公共投資は「国内経済に対する資金誘導であるから、お互いに干渉しないようにする」と、ＴＰＰの取り決めに入れる交渉が必要だと思いますけど。
アメリカの土建屋も、アベノミクスの日本から、受注を取ろうと張り切っているはずですからね。

また、保険事業のＴＰＰ化については、安倍政権の最初の一手は「皆保険の日本型システムを他国にも売り込む」と言うことでした。
アメリカでは民主党の公民権運動に連動して、皆保険制度を行おうと働きかけますが、保険業の連中のロビー活動と、共和党の「小さな政府と自己責任の原則」が登場して、すぐに潰されています。皆保険制度はアメリカにとって弱い部分です。

しかし日本の「皆保険システム」もまた、アメリカで開発される新薬の価格とか、マイクロエレクトロニクスが生み出す新しい医療器械などの価格で、苦しい運用を余儀なくされています。しかしそれでも「国民皆保険」は主権国家として持つべきもの・・・という主張を日本発でアジア・欧州などに貫くことが必要です。

ちょっと話が脱線してしまいました。「日本型・皆保険かアメリカ型・自己責任保険か」については、また別の機会に考えましょう。

北朝鮮の「休戦協定の白紙化」、国内は戦時体制

どうも北朝鮮は独り相撲を始めるようです。周辺国には迷惑な話ですが、ついに中共までも敵にしてしまった北朝鮮「金体制」にとっては、食糧事情から国民の「命の不満」を抑えるためには軍事的緊張を作り出すしかなかったようですね。

おもちゃの核を実験と称して爆発させ、やっと出来上がったミサイルで人工衛星を飛ばし、「アメリカに核を打ち込むぞ」と言わんばかりの発言をした北朝鮮。
核さえあればアメリカも北朝鮮に跪くとでも思っていたのでしょうか？

北朝鮮の核兵器が本物であったとしても、アメリカまでの距離ですと大気圏外まで上げないと届きません。大気圏外まで上げてしまうと、こんどはアメリカの手前で大気圏再突入が必要になります。一番難しい大気圏再突入の技術を必要とするところで、いまだ日本にもこの技術はありません。

つまり、核ミサイルは近距離ミサイルに積み込んで東京、沖縄、そして北京を火の海にするくらいがやっとというしろものです。
まあ、こんな状態ですから中共のネットなどでは「北朝鮮をいつまで甘やかすのか」などという書き込みがなされる始末。この現実に気づいた中共政府も、ついに北朝鮮制裁に同意したもようですね。

四面楚歌になっていく北朝鮮。見ていると、あの「故）金正日氏」のような駆け引きの機微がまったくありません。脅せば援助が受けられるなどと甘いものではないのです。
金正日氏は、世界の情勢を良く見ていました。日本政府の甘さも知っていました。福田内閣の時の「人の命は地球より思い」などということで、サヨクの犯罪者を釈放するなどという愚行も、その背景も知っていました。だからこそ日本人拉致が重点的に行われたのでしょう。
そして、日本の軟弱で我欲が強くなっている国民の現状は、恐らく拉致被害者から直接聞き取り調査が行われたはずです。

中共、アメリカ、そして日本、さらに中東の情勢も知っていて、イランなどとのコネクションも作っていきました。それゆえに脅しが効いたのです。
金正日氏は、拉致の事実を認めたところから調子が悪くなったのです。北朝鮮にとって致命傷でした。
日本からのエンジョイが切れたのです。さまざまなコネクションを使って再開させようと試みましたが、戻りませんでした。

大韓航空の爆破事件の実行犯が金正日だったことが本当の致命傷だったようにも思いますが、だからこそ金正恩第１書記に引き継いだのではないでしょうか？
しかし、彼に恐喝は出来ないのです。恐喝が有効なのは、交渉相手にも弱みがあるときです。アメリカにも日本にも弱みは無いわけです。（中共は判りませんが）

日本の弱みは今までは「日韓併合」でした。しかし、尖閣事件のあと、日本国民は日韓併合の真実を知るようになったわけです。これまでもこのような文書（書籍）は一杯出ていましたが、それほど国民に受け入れられていませんでした。サヨク・マスコミの力に陰りが出たことと、インターネットの普及が国民にこのような情報を読む機会を作り出したようです。
北朝鮮の脅しが効かなくなった理由の一つでしょう。

しかしそれにしても、後継者に失敗すれば独裁国家ですから悲惨です。国内にはこれといった産業もなく、あるのは軍事施設だけです。韓国との関係は政治的にどうあれ、差別の激しい国民性、北と南の和解などは不可能でしょう。これは歴史的に見てもそのようです。

現在の韓国は、北朝鮮からの侵入者によって振り回されるだけ。竹島とか従軍慰安婦という、韓国人が反論できないフレーズでかき回しているのではないでしょうか？
韓国は北朝鮮に経済援助はするでしょうが、すでにアメリカによって搾取のシステムが出来上がってしまいましたから、そんなに期待はできないのではないでしょうか？

追い詰められた金正恩体制が選んだ道は、父親の残した核兵器とミサイルで喰っていくしかないという現状をそのまま履行することでした。
それは休戦協定を破り、韓国側に攻め込み、アメリカを追い出すということです。北朝鮮政府は今、その行為の正当化をしているだけです。それもアメリカを交渉のテーブルに着かせたいためにです。
食糧事情などから、もう時間は残されていないのでしょう。

「侵略者の本拠地に対する核先制攻撃の権利行使」とか「挑発すれば挑発地点や支援勢力はもちろん、指揮勢力まで強力に断固として懲らしめる。すべての準備は整っている」など、挑発しているのが国際社会だと言っています。しかし何処の国ももう相手にはしません。
いや、もしかしたらイランが呼応するかも知れませんが・・・無宗教人民を救済するでしょうか？

北朝鮮は、もはや暴発して果てるより他に道はなくなってしまったようですね。
さて、それでは拉致被害者はどうなるのでしょうか・・・

ロシア、ソチの冬季五輪は大丈夫か？

森元首相の訪ロで、腹の探り合いの下準備が出来た日ロ関係。しかし今、ロシアは天然ガス価格の下落で経済が圧迫され始めているようです。

天然ガスは、埋蔵量も多く、そこにアメリカがシェールガスの商業化に成功したため国際価格が下落しています。

もともとロシアが輸出するガスは、原油価格が１バレル当たり＄１００以上でないと赤字になります。それが現在＄９０くらいで、もっと下がるかも知れません。
ですからガスも価格がさらに下がっています。

そこでプーチン政権は、再び日本からお金をだまし取ろうと、森元首相を呼んだわけです。今回森氏は、「落とし所を探る」という話で戻ってきましたが、そんな両国に都合がよくいくものでしょうか？

ソチの冬季五輪は、莫大な費用がかかります。なぜならソチという場所はそれほど寒い地方ではないからです。来年の２月、それまでに準備が必要ですが、まだジャンプ台も周辺のホテルも出来ていません。
選手の間には、「ソチ五輪はテントかも知れない」などという噂が流れているとか。
もし、来年の２月に雪が不足すれば、シベリアの奥地から巨大な輸送機で雪を運んでこなければならないでしょうしね。

そのロシアが、北方４島に予算を付け、開発のポーズを取っているのは、あくまでも日本を刺激してお金をふんだくるのが狙い。そんなことは森元首相も判っていたでしょう。（北方領土の食糧倉庫内のソバの実やコメには、ダニ、カビ、ネズミの糞も混ざっているとか。環境は劣悪なのです）
あの寒い北方の島々の経済開発ができるのは日本の技術だけです。ロシアにも、まして中共にも無理なのです。彼らにはせいぜい森林資源を取り出すことぐらいしか出来ないのでは？

だからといって、交渉をさぼることは出来ません。今年には安倍首相もロシアを訪問するでしょう。もっとロシアの足元を見て行きましょう。
いつもこちらが足元を見られてきましたからね。

さて、落とし所をどうするか、そこが問題です。ロシアの経済危機をプーチン大統領はもっと国民に訴える必要があるのではないでしょうか？
すなわち、北方領土の２島を日本に売るというようにしたらどうでしょうか？
そこまでロシアは経済的に追い詰められていることを、こうして国民に訴えるわけです。

これまでは何度も騙し取られてきたお金、売買ならば証拠も残るでしょう。２島だけにしておいて、他の広い２島も今後売買を検討するということにしておくわけです。
ロシア国内は「金で国を売るのか！」とかいう論調が激しくなるでしょうが、しかし２島返還はこれまでロシア側の言い分でした。
あとの広い２島は、ロシア経済が良くなれば戻ってこないかも知れませんが、当分の間ロシア経済は低迷するでしょう。やがてその２島にも法外な価格を付けて交渉してくると思いますけどね。
その２島が日本領土に戻る金額交渉に入ったら、千島列島（クリル諸島）の共同開発を持ちかけるのはいかがでしょうか？ここから経済協力として、ロシアに金が流れるとすれば彼らは乗ってくるはずです。このようにロシアにとってのおいしい話をぶつけながら、広い２島の価格交渉に入りましょう。

アベノミクスが順調ならば、日本経済は立ち上がります。そして周辺を見れば、ほとんどの国家がリーマンショック後の不況にあえぐことになります。
日米関係では日本はアメリカを支えることになるでしょうが、ロシアもまた日本に苦境を訴えてくるはずです。北方領土だけでなく、樺太の南側を要求しましょう。もちろん価格を付けろということです。

北方領土を戦後の清算ではなく、新たな取引で日本領土にするのであれば、もはや樺太もそういう交渉の対象にしていいでしょう。
南樺太を日本領土に戻したら、宗谷海峡に新幹線を通しましょう。海底トンネルの工事で、あの海峡を通過する船舶の監視装置も取り付けます。
中共が、東シナ海がダメなら宗谷海峡の方に太平洋への出口を探っている時です。この売買交渉だけでも打撃は大きいはずですね。トンネル工事の話は、相当ショックが走るでしょう。

もちろん日本は平和外交です。南樺太から北樺太、そして間宮海峡を渡ってユーラシア大陸へ新幹線を延ばす交渉は、シベリアの経済開発をロシアとの共同開発ということで進めます。

狡猾なロシアです。日本からお金を取ることだけを考えて行動するでしょう。しかしもう日本はその手口がほとんど判っているはずです。
それを利用して、シベリア開発から東京発パリ行きの鉄道を考えましょう。戦前はこのようなビジョンが語られていたはずです。
それこそ、子供たちに希望を持たせるお話ではないでしょうか。

日本を取り巻くオーストラリアとブラジル

ブラジルが、政策金利を年７・２５％に据え置くことを決定し発表しました。ひところ１２・５％まで上げた金利ですが、インフレを注意しながら７．２５％を維持するそうです。

ブラジルの経済はこのところ活気を帯びています。加熱する経済を抑えるのがこの高金利誘導政策だったようですが、これで外資が大量に押し寄せ、そこに日系ブラジル人達の社会（企業など）の要職への就任などが相次ぎ、資金需要が出てますます金利が上昇したものです。

ブラジルは共和国です。その大統領は「ジルマ・ルセフ氏」というとても美しい女性です。２０１１年に就任しておりますから、あと２年弱の任期となります。
ポルトガルの植民地でしたが、１８２２年にブラジル帝國として独立、その後いろいろあって、１８８９年に革命が起こり、共和国となった国家です。

共和国になったあと、日本からの移民が１９０５年からはじまりました。しかし初期の段階ではまだポルトガル人たちの人種差別が激しく、奴隷のように扱われていた日本人も大勢いたようです。
一時は、ブラジルへの移民を「棄民」とまで言われていたこともあったようですが、それでも日本人の逞しい努力の継承が、いまブラジル社会では認められ始めています。もちろんこの日本人の子孫達はブラジル人であり、日本に対しては郷愁の念は持っていないでしょうけど。

ポルトガルは農業と貿易で栄えた国家。ですから産業化が遅れ、次第に衰退していきました。その結果でブラジル社会でもポルトガル人以外の社会進出が始まり、日系の国民もポジションを築いていきます。そしてそれに伴って産業化が進んでいるようですね。
広大な土地の近代化には資本が必要です。それがブラジルの経済を発展させていきます。

一方、オーストラリアも日本との関係を強化しようとしています。対中政策が次第にまずい状況になり始め、やっと首相が交代して「ジュリア・ギラード氏（彼女も美しい女性ですが）」になってから、対中シフトから対日シフトへ切り替えようとはしているのですが・・・

オーストラリアは資源国。石炭とか鉄鉱石などが採取され、それが国家経済を支えている国家。そして、その一番のお得意先が中共だというのですから、そう簡単に対日シフトにすることが出来ないという事情があることは判っております。
かつては日本が一番のお得意さんだったのですが、そこに莫大に消費する中共が割り込んできたわけです。この時のオーストラリア首相は中国研究で有名な前首相・ケビンラッド氏でした。

アベノミクスを実践しようとしている安倍内閣になって、日本が経済復活すると感じたのでしょうか、それとも中共の傍若無人な振る舞いに嫌気がさしたのでしょうか、ギラード首相は日本との関係改善に力を入れるようです。

さて、麻生政権から始まった中共包囲網、「自由と繁栄の弧」と「価値観外交」は、オーストラリアなしには立ち行きません。
さっそく安倍政権は日本の誇る「通常潜水艦」の技術をオーストラリアへ供与する方針を固めたようです。もちろんそれには潜水艦の輸出も伴うようですね。
日本と同じように、国内に多数の「華人」に入り込まれているオーストラリア。それをどのように制御していくか、その相談相手にもなりそうですね。

さて、ブラジルは大西洋側に面した国家。当然この「自由と繁栄の弧」には入れません。しかしアメリカとは日本より近いし、空路も海路もありますし、陸路でも繋がっている国家です。
アメリカの経済復興にブラジルがお手伝いできるのではないでしょうか？

ブラジルの横にあるコロンビア。ここの麻薬が巨大な産業になってしまったのも、アメリカという巨大なマーケットがあるからこそです。
麻薬では困りますが、ブラジルが産業立国としてアメリカと協調し合うなら、良い方向の発展が可能になるのではないでしょうか？

太平洋を挟んだ「自由と繁栄のエリア」となるように拡大すれば、太平洋は安泰です。海賊国家が乗り出してきても、それを排除することは、国際法が認めるでしょう。

日本が東のブラジルと、そして南のオーストラリア、西のインドと協力しながら、このような戦略を取るならば、世界平和に大きく貢献できるのは確実だと思うのですけど。

北朝鮮はトゥルーマン・ショー

グーグルの会長が北朝鮮を訪問した時、それに同行したのが１９歳になる娘のソフィーさんでした。

その彼女が、北朝鮮での体験を記した旅行記を自身のブログに掲載し、話題になっているとか。そしてそのブログには、「普通の日常生活だと信じてきたことがすべて他人の脚本で仕組まれていたという１９９８年の米映画『トゥルーマン・ショー』のようだ」と述べたそうです。

トゥルーマン・ショーという映画を見ていないと、この意味は判らないでしょう。以下のサイトで無料公開していましたが、もしかしたら違法公開かもしれませんのでご注意のほどを。
http://freemovielib.blog47.fc2.com/blog-entry-436.html

１９９８年に公開された映画で、「マトリクス」が公開されたのが１９９９年ですから、ちょっと似たような感じもいたします。マトリクスが活劇になっているのに対して、このトゥルーマン・ショーはホームドラマに様な形式をとっていて、共産主義批判としてはわかりやすい構成になっていますね。

ソフィーさんが述べたように、共産主義によって達成しようとする理想の社会は、このトゥルーマン・ショーで描かれた、「万里の長城のような巨大スタジオ」の世界に酷似しています。

「とてもとても寒くて、とてもとても奇妙な旅でした。私たちが思い付くことができる最高の説明。それは北朝鮮というのは映画『トゥルーマン・ショー』のような国だということです」というソフィーさんの説明は、「どこでも盗聴されている」という北朝鮮の現実、「商業店舗がほとんどない」という仮想現実のような首都、そして「周到に用意された出会いと、厳しく管理された観光などが入り交じった旅」という感想で訴えられます。

「当局が許可しない北朝鮮の人々との交流は全くなく、常に監視役２人が近くにおり、２人の監視役も常に相互監視していたようだった」ということ。
「金日成総合大学や朝鮮コンピューターセンターなどを訪問しました。金日成総合大学の電子図書館では９０人の男性がコンピューターの前に座っていましたが、操作していたのはごく少数で、ほとんどは画面をじっと見つめていただけでした」と、その異様さ、即ちそれが演出であることを見事に見抜いております。

さらに「私たちが騒がしく入っていっても、誰ひとり目を合わせず、刺激にも反応しません。まるで人形のようでした」と語られていますから、トゥルーマン・ショーでのエキストラより演技が下手だったと言うことでしょう。

最後に、北朝鮮の国民について「一般の人々は、泡のように心もとない情報の中で生きています。真の情報を手に入れる環境は与えられていないのです」とその環境を説明し、「北朝鮮の人々は自分が北朝鮮で生まれたことが幸せだと信じるように教育を受けたような感じで、彼らは自分では気付いていないのでしょうが、国家の人質と化しています」と、辛らつに表現しました。

ここまで行わないと、共産主義の理想は達成できないようです。
ちなみに、毛沢東の時代に中共で仕事をしたことのある友人も、このソフィーさんと同じ感想を述べていましたから、まあ中共も北朝鮮も似たようなものなのでしょう。

拉致被害者家族会の横田早紀江さんが、「北朝鮮には真実が無い。嘘ばかりの国家です」と泣きながら訴えておられましたが、それを映画・トゥルーマン・ショーのようだとソフィーさんは表現しました。
嘘で固めなければ成り立たないのが共産主義/社会主義の現実ではないでしょうか。日本の民主党がマニフェストを全部「嘘」にしてしまったのも、彼らが社会主義思想の持ち主だったからではないでしょうか？

映画・トゥルーマン・ショーでは、異常に気がつき始めたトゥルーマンが、眼に見えぬ操作陣（プロデューサーなど）を相手にさまざまな挑戦を試みて、最後にその世界がスタジオであることを発見し、ＥＸＩＴと書かれたドアを開けます。プロデューサーが「君が今居るところが一番幸せな場所だ」とトゥルーマンに話しかけますが、彼はそのプロデューサーにジョークを飛ばして、そのドアの外側に向かって行きます。

さて、北朝鮮の国民にその度胸があるでしょうか？
「君が今居るところが一番幸せな場所だ」とは北朝鮮当局がいつも国民に語りかけているフレーズです。それに疑問を持ち、真実を知ろうとすると「収容所」に送られてしまいます。
脱北者も、国外で亡命政府を立てようとしても、韓国とか日本では殺されてしまいます。アメリカ国内ですら安全ではありません。

しかし、それでも結束して立ち上がるべきでしょう。国民が飢えに苦しんでいる限り、その体制には存在意義はないはずです。例えどんな体制であろうと。
生産基盤をしっかりとするには、資本の有効利用をするしかなく、プラスの資本回転を付けるしかないはずです。敗戦後の日本がそうしたように、アメリカを利用することです。
北朝鮮政府は「休戦協定白紙」と言い出したそうですが・・・

早く共産主義の既得権を武力で叩き潰し、民主主義を実践するべきです。そしてそれをするのは脱北者のグループしかいないはずです。

トゥルーマンが最後にドアの向こうに入って行ったように・・・

全国人民代表者大会、軍事費拡大を正当化

全国人民代表者大会が開かれている中共。

それに先立って、人民政治協商会議の銭利華氏が、「（尖閣諸島の対立で）軍事的解決は問題を解決する最後の手段で、両国が問題を抱えている時、軽率に戦争や軍事行動について語るべきではない」などと述べています。

恐らく、安倍首相のアメリカでの演説、「われわれはこの問題をエスカレートさせるつもりはないとはっきりと申し上げておきたい」との発言に対抗した発言のつもりなのでしょう。
そして、もっと中共の軍事力を強くして、「勝てるようになったら攻めよう」という発言と思われます。
要点は「両国が問題を抱えている」という台詞回し。安倍首相は「尖閣諸島は日本の領土であり、そのことに何の問題も無い」と述べておりますから。

だから、続く全国人民代表者大会では、「中国の国防力強化は地域のさらなる安定や世界平和にプラスになる」などという発言が出てくるわけです。
しかし、１０年間で３．５倍に膨れ上がった軍事費に対して、国際社会の警戒感は強まる一方です。

中共は、自国の軍事力を「平和的かつ防御的で、国防力の強化は他国を脅かすためではない」などと述べておりますが、他国がこんなものを信用するはずはありません。
現実に南シナ海がどうなっているのか、見れば判ることです。

中共の目的は、すでに共産圏の拡大ではなく、中華思想という人種差別思想を世界に蔓延させること。それしかないようです。
しかしそれは世界の中共を除く他の国のどこも望んでおりません。
「世界の中心の華のために世界が貢物を供給し続ける」などという思想が実現することは無いのです。

これに対するアメリカの世界戦略は、キリスト教の背景を持った資本主義の拡散です。
聖書に書かれた「タラントの教え」を基本に組み立てられた資本主義の拡散は、神から与えられた自分（個人）の才能を磨き上げ、人類社会に貢献せよと言うものです。

この牧歌的資本主義に蒸気機関というエネルギー革命が加わって、近代資本主義、即ち産業主義が生まれます。爆発的な生産性の向上が莫大な利益を生み出し始めたとき、マルクスという男が「資本は集約する」という資本主義への警鐘を示唆します。そして「資本は国家が責任を持つべきだ」という社会主義思想が生まれ、自由資本か国家資本かという対立したイデオロギーが、人類社会を真っ二つにしましたね。

さて、家族と言うのは、父親が生産に励み、家族を養います。この家族を社会の基礎単位として、自然発生的に成立していく社会が国家となった日本。個人の存在も基本は家族への所属であるということです。
日本は、この家族思想を大きく膨らませます。世界（東洋）を一つの家族とする「八紘一宇」という思想です。
これは、産業主義ではない社会主義思想かもしれません。
日本が「人類平等」をいう時、そこには家族的な構造の意識があります。だからこそ日本人は「生産技術」を世界中に教えよう（広めよう）とするわけです。そしてこれが日本の世界戦略ということになるでしょう。

欧州はいまだ貴族主義です。産業は英国とドイツでは発展しましたが、他の国ではそれほどでもありません。技術よりも科学が尊重されます。アカデミック貴族主義とでも言いましょうか。
しかし生産力が弱いことは否めません。それゆえに「ユーロ」は結局マルクの欧州制覇（ヒットラーの予言どおり）という結果にしかなりません。ユーロが生き残った場合ですけどね。

それぞれのグループ同士が必死の戦いを繰り広げております。しかし、この中華思想だけは認めることの出来ない思想ではないでしょうか。
究極のハイアラーキーということですが、仮に実現したとすれば人類滅亡の危機ということになるからです。
強固な差別のピラミッド構造が出来るわけですが、本来ピラミッド構造というのは、空間的には強くても「時空間」ではきわめて弱いものですから。

中共が共産主義思想で固まっていた時期（毛沢東の時代）は、豊かにならなくても安泰だったでしょう。毛主席はそういう華人の特性を良く知っていたようです。
しかし、豊かさを求めたトウ小平主席の時代から、中共はおかしくなって行きます。習近平主席になり、華人の民族主義（大中華主義）が出てきた時、この国は崩壊が始まった感じがいたします。

自国の水を汚し、空気を汚し、欲と逃避の華人の本音が抑圧され、国家資本は限りなき軍備拡張に浪費される・・・やがてこの中華の本質は世界に認知されるでしょう。国際資本は逃げ出し、中途半端な近代兵器は、敵を威嚇する前に自国を崩壊へと導くことは間違いないのではないでしょうか。

世界中の誰も望んでいない結果ですが、中共はまさしくこの道を歩み始めております。このような国家の推移を、「自滅」というのです。

そのスタートとなる全国人民代表者大会が、いま北京で行われています。

北方領土はどうなるか、安倍政権のもう一つの課題

安倍政権は順調にスタートしました。２か月で、目に見えて感じているのが「東北被災地」のようですね。

なにしろ、被災者の一部から「本当に復興が動き出した！」と驚きの様子が伝わってきているとか。つまり、いままで民主党政権は何もやっていなかったという証でもあります。
震災発生から民主党政権だった被災地は、政治とはこんなものだと思って諦めていたのかも知れません。ところが安倍政権になって、復興の椎音が本当に聞こえてきた感じがしているのでしょう。
本当はこれが普通の政治というものなのですけどね。

さて、アメリカ訪問も終わって、アメリカ側がどう見ているかは判りませんが、ともかく日本をアピールした安倍首相、こんどは北の宿敵との会談が待っています。
今年は訪問するというロシア。そのロシアに、首相の特使として親書を携えた森元首相が赴きました。

ロシアと言えば、北方領土問題が外せませんが、しかしあまり同じことを言っていても、会談は堂々巡りです。そして何となく、北方領土の問題を複雑にしているのは、「返還という既得権保持者」（これも戦後の敗戦利得者でしょう）が居て、２島返還とか二分の一返還などの話が出たとたんに潰しにかかり、しかもアメリカとつながっているような匂いもするとか。

そして、大統領のプーチン氏は「双方受け入れ可能な解決策」というスタンスをとりました。２月２１日の森氏との会談で述べたものです。
ロシア語の表現でしょうか、日本語ではこういうのを「落とし所」というのですよね。

そしてこの落とし所を探るために、双方の活発な首脳間の対話をすることが提案されたようです。
もちろん気を付けないと狡猾なロシアに騙されてしまいますけどね。
安倍首相は「日本も交渉力を付けなければいけない」と述べています。ＴＰＰなどもそうですが、逃げていては何も始まらないのは確かなこと。国際政治の狡猾さは、どこでも同じです。だから交渉には軍事力の背景が必要ということになるのですけど。

今回の森元首相の訪ロは、うまく行った方ではないでしょうか？
少なくとも、プーチン大統領の「落とし所」発言は、「頻繁に日ロで首脳会談をやろう。」ということです。そうしながら次第に落とし所を見つけて行こうという提案にも取れます。いや、こちらが勝手にそう判断してもかまわないのではないでしょうか？
いずれにしても、話し合いで解決しなければならない問題ですからね。

敗戦後、アメリカに武装解除されてから６０余年、再武装をしなかったのは国内に居るサヨク勢力の責任です。マスコミとか日教組などの・・・
しかし、すでに過ぎてしまったこと。幸いなことに、最近の中共の傍若無人な振る舞いが日本国民を非武装平和の妄想呪縛から解いてくれているようです。
そして、サヨク政権の最期の悪あがきが、この３年ちょっとの民主党政権だったとなれば、それでいいでしょう。かなり高くついたお勉強だったようにも思いますが、国民の呪縛はかなり解けてきました。

しかしそうは言っても、６０年以上の軍事空白にはかなりきついものがあります。
自衛隊もアメリカ軍の支援なしでは動けません。武器がそうなってしまいましたからね。ですからこれから必死で努力しても、当面はアメリカの軍事力が必要なのです。（しかしアメリカは軍事費の大幅削減を余儀なくされ、もはや太平洋の守りすら出来なくなりそうですけどね）

軍備の肩代わりをするのが「経済力」。アベノミクスが本物として動き出せば日本の景気は間違いなく回復するでしょう。（日銀人事に少し心配がありますけど・・・）
大国アメリカは没落の一途。日本を利用して持ち直そうとしているのがＴＰＰという構図のようです。
そして中共も今後経済が急速に悪化するでしょうし、公害が経済力をさらに落とし始めるでしょう。そうなれば暴動が内戦の様相も見せ始めるかも知れません。
さらに欧州は、ユーロの破綻が目の前に迫ります。さっさとユーロをうまく解体するように仕掛ければいいのですが、国家同士の思惑がぶつかって、解体は無理かも知れません。

そんなわけで、日本の経済復興が始まれば「経済力」が交渉の有力なカードとなってくることは考えられます。もちろんある程度の軍事力は必要です。当面はアメリカから武器などを買って、日本式に改良して使いましょう。

こういう環境を作っておいて、その上でプーチン大統領と「腹の探り合い」をしながら「落とし所」をさぐるのは有意義かも知れませんね。
中共は困るでしょうけど・・・

アベノミクスがウォール街で話題に

中共に経済の比重が移り、日本がパッシング（無視）されていたウォール街で、最近日本の株が注目され始めたそうですね。

理由はアベノミクスの効果に対する期待です。

レーガノミクスの正反対の標語として登場したアベノミクス。とうするに小さな政府ではデフレ脱却は困難として大きな政府指向で行こうという発想への期待です。
小さな政府というものが、自己責任と自由主義を代弁しているように思われていた時代から、これでは富が拡散しないで、集約してしまうということが判って、大きな政府と小さな政府は、経済状況によってスイッチすべきという時代に変わってきたのです。

即ち「小さな政府」はインフレ抑制であり、大きな政府は「デフレ抑制」であると言うわけです。
こんなことはケインズ経済の理論ではかなり昔から言われていたことです。「世の中にお金を流すには政府が率先してお金を使うこと。そして景気が過熱し始めたら引き締めること」という一般論ですね。

産業社会で不況になった時、政府がお金を使うことが重要です。そうすると「資金源は？」という問いかけが出てきます。
この場合資金源とが「日銀が政府にお金を渡す」ことしかありません。増税でお金を集めて資金源にすることは出来ないのです。なぜなら、税金を集めるということは、お金の無くなった世の中のお金をさらに減らすことになり、その減った分だけ政府がお金を使うだけ・・だからです。

お金持ちから税金を集めても同じことでしょう。お金持ちは預金を降ろして税金を支払うかも知れませんが、その預金はすでに銀行を通して社会に貸し付けられたもの。だから同じことです。

そこでアベノミクスは、政府が中央銀行に国債を渡して現金を引き出し、それを使うことにするものです。そうするとインフレになります。それで良いのです。ただ、放置すると際限のないインフレになってしまいますから、物価指標で平均２％の上昇となったら引き締めとすることを最初に決めておくわけです。

ところが、それがよく解らない人たちが居て、「円」がインフレになって下落するということで、手持ちの「円」を売り出したため、アベノミクスがまだ運用されていないのに円安が進んだわけですね。
そして円が下がったので、日本企業の輸出攻勢がまた始まるのではないか、と言う憶測で日本株が上がりました。

それを見て、世界中が大騒ぎ。日本の円安誘導だとか、近隣窮乏化策を日本が始めた、などと必死に騒いでおります。
ドイツは第一次大戦後のハイパーインフレの経験からか、インフレ指向には敏感です。またアメリカの自動車業界も中共も韓国も大騒ぎ。そうなる前に日本叩き（バッシング）をやりそうな雰囲気です。
このように、世界経済の実情とは「腹の座っていない奴らが、思惑で騒いで我欲を満たそうとする現象」のようですね。
それにしても、安倍政権は結構「毅然」と対処しています。このような魑魅魍魎（ちみもうりょう）に左右されることなく、日本経済の舵取りをしっかりしてくれれば良いのです。

第一次オバマ政権では、ドルの発行は半端でなく行いましたが、政府が公共投資をしていません。アメリカに根強い「小さな政府」指向があるからではないでしょうか？
国債の発行と、それによる公共投資がほんとうに効果があるのか、アベノミクスで確認したいというのが第二次オバマ・アメリカの本音かも知れませんね。

ただ現在アメリカは、日本の産業育成政策とか、それによって息を吹き返した民間企業の、輸出攻勢（クラウディング効果）に懸念を持っています。
この懸念をいかにして払拭するか、それは安倍政権の新たなテーマかも知れません。これをうまく行わないと、TPP交渉などで「日本悪者論」が出てきて、譲歩せざるを得ない状況が作られるかも知れませんから。（アメリカとの交渉は本当にきついのです）

公共投資で復活する日本が、どのような社会を目指すのか、それは少しづつ見え始めています。安倍首相の施政方針演説の中でも、日本の若者の指向が変わってきていることを肯定的に表現していました。
このような変化を刺激して、大量生産体制をとらないで、付加価値の高い産業の構築を目指しましょう。それが例え農業であってもです。実現すれば、クラウディングアウトの懸念は薄くなるはずです。

これからは、日本の世紀が来るような、そんな予感がしませんか・・・

中共はどう攻めてくるか

産経に石平氏が、「武装警察」の尖閣上陸に注意を呼びかけておりました。もっとも、どう注意するのかまでは書いてありませんけど。

ようするに、中共は日本に対して戦争を仕掛けることが出来ないというわけです。理由はもちろん日米安保があるから。
アメリカがどう出るのか、判断しかねていることが戦争抑止につながっているようですね。

しかし、そこで出てくるのが「武装警察」。
警察といっても、武装していますからほとんど軍隊なんですが、そう言わないところに中共の危険性があるわけです。
中共で多発しているデモ・・というより暴動・・に対処するために作られた組織で、現在は北京などで賃金不払いのデモなどを排除するのに使われているそうです。

この集団が、自国領であると勝手に言っている尖閣諸島「魚釣島」に上陸してくる可能性があるということです。
武装警察部隊は現在、兵員数約１５０万人が準備されているとか。自動小銃などの武器を装備し、ほとんど正規軍と変わらないとか。
こんな連中が尖閣上陸を開始するのは、日本側が公務員などの上陸と常駐を決め実行した場合でしょう。
これを自衛隊で対処しようとすれば、必ず中共は「日本が先に軍事行動を起こした」として、防衛のための戦いを訴えることでしょう。

アメリカのオバマ政権は、まだ中共をどう扱うか決めかねています。しかし共和党の下院軍事委員会のランディ・フォーブス氏などは、「米国が同盟国の日本を支持し、その基本をより明確に、かつ強固に表明していくことが中共への最大の抑止となる。米国の目的はこの地域の安定であり、中共のいまの動向はこの目標への挑戦となる」と延べ、暗にオバマ政権を批判しているということです。

さらにフォーブス氏は、、「尖閣を含む地域の安定を保つため、いざという際には、米国が日本を支援するということや、中共側が尖閣に対して何をしているのか「詳細」に監視していることを、中共側により明確に知らせておくことが重要だ」として、積極的に中共の監視を提言しました。

この監視とは、衛星による東シナ海の中共海軍の動性を監視することで、その準備は常に出来ているということでしょう。
だからこそ中共は、衛星を地上からミサイルで打ち落とす訓練をしていました。アメリカの今後開発する新兵器は、「必ず衛星の情報を使う」ということを見抜いていたからでしょう。
低空の衛生の撃破実験には成功しておりますが、高高度の衛星は地上からは無理。そこで宇宙部隊を組織して、さらに上空から衛星を撃破しようという計画が動き出しているようです。

このところ、中共の評判は世界的に悪化の一途。中共発のニュースにもろくなものはありません。
殺人スモッグとか地下水汚染、さらには「癌症村」の存在を中共政府が認めたなど、これ以上中共製品を買うことが「悪い事」であるような、そんな感じもするニュースばかりです。
もっとも、嘘をつくことが悪いことではない・・とする華人の、「偏狭の化けの皮」が剥がれたというべきでしょうか。

北京の飲食店に「日本とフィリピン、ベトナムのお客さん、犬はお断り」と表示されていたことが話題になっていますが、これは逆に考えると日本・フィリピン・ベトナムが反中の国家であると言っているようなもの。ここにチベット・ウイグル・モンゴルが加わり、インドと、もともと中共と仲のよくないロシアも加われば、もはや中共の周りは反中の国家ばかりになります。
北朝鮮と韓国だけが味方・・・にはならないですよ。劣勢とみたらすぐに寝返る国家達ですからね。

そしてこのような雰囲気が出来上がれば、アメリカも反中になるでしょう。アメリカは２大政党制で、いつでもスイッチ可能な国家なんですよ。（民主主義の便利なところ）

補正予算も通ったことですし、海上保安庁の重武装化など、武装警察に対抗する準備を早める必要があるように思います。
その上で、尖閣諸島の生態系を調査する「国際調査団」をアメリカの生物学者とロシアの海洋学者などを入れて編成し、調査団の長期上陸などを計画したらどうでしょうか？
そしてその結果を受けて「日本の尖閣を世界遺産へ！」というキャンペーンはいかがでしょうか。