日銀、白川総裁の犯罪・虚偽金利

安倍首相は、日銀の白川総裁に対して２％の物価目標を求めました。白川総裁はそれを引き受けたようです。しかし、なぜ白川総裁に安倍・自民党は強く出るのでしょうか？

ここに産経新聞の記事があります。
そこには「日銀の『インフレ目標』導入は、安倍首相に譲歩したように見せかけた『妨害装置付き』の導入である」と書かれていました。

安倍首相は、デフレ脱却に政治生命をかけています。一言に「デフレ脱却」と言いますが、世界中でまだ完全に成功した国家などありません。ほとんどが戦争を行って誤魔化す方法。それでしかデフレ脱却はなされておりません。アベノミクスは、それを戦争を介しないで行おうとする試みです。（高橋是清氏は２・２６事件で殺されましたからね）

もともと、今回のデフレ不況は１９９７年の橋本内閣で行われた消費税増税後から始まったもので、だらだらと１６年間も続いています。
橋本首相は、増税が失敗だったと判った時「大蔵省に騙された」と言っていたとか。数値をごまかされ、土地バブルは終わったと言われ、このままだとインフレになってしまう・・・などと騙されたのではないでしょうか？

その橋本政権が行った大蔵省への復讐。それが大蔵省の解体、財務省への編成替えであり、日銀の独立強化という法改正だったのです。しかし、今度は日銀が勝手に動き出します。白川方明氏が就任して、それからごまかしの金融緩和政策が始まるわけです。

日銀は、金融緩和の無期限性を謳い、「事実上のゼロ金利政策」を取っているように述べていました。しかし、そのやり方は小出しの資金供給であり、その効果はゼロどころか逆に円高投機を招き寄せ、デフレを加速させてしまったと言うのです。

しかも、金融機関が日銀に預ける当座預金の大半に０．１％の利子を付け、そして名目金利水準を絶えず０．１％に保ち、物価下落分を勘案した実質金利の水準を高めていたそうです。
すなわち「実質上のゼロ金利」と報道され、国民も信じていた日銀の政策は、まったくの虚偽情報だったということが、はっきりしてきたのです。

アメリカ・ＦＲＢは、短期から長期に至るまで実質金利をマイナスに誘導しています。ですからドルの金融資産を持っても元本価値が目減りすることになります。
当然世界中の資産家は「円建て資産」に乗り換えます。円を持っていた方が逆に資産価値が上がるからです。

こうして円買いドル売りが進行し、円高がますます強化されてしまうということ。すなわち日本の競争力が落ちこみ、中共、韓国などに有利に働く結果になったのです。
中小企業が苦しみ、行き詰った経営者が自殺する事件が多発しました。すべて白川総裁が取った、「嘘のゼロ金利」が原因のようです。

安倍首相は、この白川総裁に物価目標の２％アップという数値目標で迫りました。しかし、それを受け入れたかに見せる白川総裁ですが、相変わらずの小出し金融緩和で、まったくやる気は見えません。
安倍首相と白川総裁の対決はこの５日、白川総裁が３月１９日で辞任すると安倍首相に伝えたことで一応の決着はしました。しかし白川総裁、次期総裁人事で何かを企んでいるような・・・
それでも故・橋本首相が行った日銀の独立性強化。その法の再改正は、まだ消えたわけではありません。安倍首相は国会答弁で何度も答えております。新しい総裁人事に失敗した時の切り札ですからね。

安倍首相のデフレ脱却のフレーズ、「金融緩和と財政出動の同時進行」は、アベノミクスと名付けられ世界中の資産家が円安を恐れ「円売り」が先行して発生しました。そのおかげで「円安」が進行、同時に輸出ドライブがかかると見た資産家は日本株式の購入を急ぎます。その結果株高となり、日本経済の底力を見せ始めます。
しかし、ここで日銀人事に失敗しますと、再び「円高・株安」になってしまうことは明らかです。
中共も韓国も、それを期待して見ているのでしょう。

日銀の政策は「政策委員会」という９名のメンバーが行っています。政策委員会のメンバーは、総裁と２名の副総裁、そして６名の審議委員です。決定は多数決です。ですから総裁だけがアベノミクス賛成者では政策決定で負けてしまいます。
現在のところ、審議委員に入っている「木内登英氏」と「佐藤健裕氏」の２名だけがアベノミクス賛成論者ですが、あとの４名は反対論者です。
総裁と２名の副総裁を安倍・自民党政府が決められれば、５：４でアベノミクスの金融サイドは機能し出しますが、福総裁人事で失敗すると、アベノミクスは座礁します。（日銀法改正などの手段はまだ残りますけど）

人事案は２月下旬に提出されるようです。うまくいくことを祈念いたします。