南シナ海の法廷闘争、中共が仲裁手続拒否

フィリピンが仲裁裁判所に提訴した南シナ海の領有権問題。国連海洋法条約に基づく法廷闘争に対して、中共側が仲裁手続き（提訴）に応じず、国際法に背を向ける態度に出ています。

もちろんフィリピンがこれで引っ込むわけも無く、堂々と中共の領有権主張の違法・無効性などを訴え続ける構えです。

中共の馬大使などの言い分は「(提訴は）南シナ海行動宣言を侵害し、フィリピン側の主張には事実、法律上の誤りがある。問題は２国間の話し合いで解決されるべきだ」と言うもの。
この言い分は東シナ海の尖閣周辺についても同じで、アメリカの関与を排除しようとしております。

しかし、よく考えれば判るように、領土問題を２国間で解決するとは、ようするに戦争になるというものです。中共は２国間の戦争で決着を着けることを望んでいるということ、間違いないでしょう。
だいたい、領土領海の紛争は、２国間で決められないから国際社会というものがあるわけで、どんな戦争でも止めるときはどこかが仲介して勝敗が定まるわけです。

それが出来ないとき、戦争は悲惨な状況となって、多くの死傷者を出し、そして遺恨だけが残ります。
人類はそのことを知って、第二次世界大戦のあと、連合国側が国際連合という組織を維持し、そしてその延長線上に仲裁裁判所などを作って行ったわけです。

この人類の苦心の結果を踏みにじるように、「２国間での決着」を意図する背景には、華人独特の自己中心的な発想があるわけです。（もともと中国という呼称が自己中心的なことを表明しているような、ふざけた名称ですけどね）

華人の言う「２国間の話し合い」とは、武力に訴えて勝てる相手の時だけ使う台詞です。相手が強い場合は周辺国に訴えるなどして、決して「２国間での話し合い」などとは言わないでしょう。
第二次世界大戦の決着を２国間では行わず、未だに「日本は第二次世界大戦の結果、世界が決めたことに従うべきだ」などと言っていたのも華人ですから。

急激な軍備増強も、アメリカと太平洋の分割を勝ち取るには、アメリカ以上の軍備をもつ必要があるからなのではないでしょうか？
毛沢東が原爆を作ったのも、アメリカ、ロシアに対峙する２国間交渉を優位に進めるにはこれしかない、と思ったからでしょう。
そしてこれが華人の常識なのです。相手の方が強いとなれば、どんな理不尽なことでも聞き入れ、相手がすこしでも弱いと見たら、徹底的に叩きまくる・・・それが華人の常識のようです。それ以外のセンスはまったく持ち合わせていないようです。

法律も道徳も無く、従って宗教を持つことも出来ないのが華人のようです。すなわち、客観的考察が出来ないということでしょう。
儒教からして、このような感覚で出来上がった処世術の集大成とも言えるのではないでしょうか？
法という概念が理解できないと言ったほうがいいのかも知れません。主観が強く、客観が理解できないので、法廷闘争などは出来ません。まして国際法など・・・華人にとってはどうでもいいことなのでしょう。

そんな華人をまとめた毛沢東です。国民を何万人殺そうとも、中華人民共和国が存続することを望んだのではないでしょうか？
豊かになれば、華人は国家を意識しなくなり、崩壊することを知っていたようですね。だから「大躍進政策」をとって、紅衛兵を賛美し、貧しくとも健康な華人を育てたかったのかも知れません。
毛沢東語録は、こんな華人に国家意識を植え付けるための教本だったような気もします。

しかし、毛沢東の死後登場した「トウ小平氏」の、「ネズミを取る猫なら白でも黒でも良い」という呪文で、富国強兵が始まり、今、中華人民共和国は崩壊の瀬戸際に立たされているわけです。
自己中心的で、信仰心を持たず、ただ力の強いものには無条件で服従する華人。客観的正義も道徳にも価値を置かない華人。

さて、仲裁裁判所でフィリピンはどうするでしょうか？
弱小国とは言っても、信仰心を持ち、客観的正義も知っているフィリピン人は、ある意味で華人よりも心が強いはずです。
欠席裁判で中共に勝利したとして、その後世界の軍事が南シナ海から中共を追い出す段取りをとるでしょうか？
これがなされるならば、それは軍事行動と言うより、警察行為と言うべきでしょう。

すなわち、国際紛争を解決する手段としての軍事活動ではなく、法の執行者としての軍事活動になるわけで、これなら日本がどんなに強い軍事力を保持しようと、日本国憲法には反しないということです。

それにしても、南シナ海の次は東シナ海の訴訟になるのでしょうか・・・？