「国防軍」に期待、東南アジア諸国が！

安倍首相がベトナム、タイ、インドネシアを歴訪した時、各国首脳に集団的自衛権に関してその容認をする考えであることを説明しました。各首脳は特に異論ははさまなかったとか。

さらに、自衛隊の国防軍昇格についても、特に問題はなさそうです。

もともと東南アジア各国は、日本の帝国陸海軍に対して特に問題視しておりませんでした。長いこと列強による植民地支配を受けていた各国。日本の軍隊によって解放され、白人を追い出し、そして独立が出来たことは、よくご存じです。

安倍首相は、ユドヨノ大統領と会談で「憲法を改正し、国防軍を保持することはアジアの平和と安定につながる」と説明、大統領は「完全に合理的な考えだ。防衛力を持った日本は地域の安定にプラスになる」と賛意を表明したとか。

この数年で中共の脅威が異常なでほど増大してきました。そしてリーマンショック以降、アメリカの経済的衰退は、東南アジアを守るアメリカ軍の縮小を余儀なくしています。
肩代わり可能な軍隊は日本の自衛隊しかありません。フィリピンの首相などは、日本が軍備を持たないことに「怒り」をあらわにしています。もちろん中共の脅威の前で・・・

きっと東南アジア諸国は、経済的に繁栄した日本が、なぜ軍隊を持とうとしないのか不思議だったはずです。「東京裁判史観」など知る由もなく、日米同盟で安全保障が整備されていると思っていたはずですね。
アングロサクソンの集団が作り上げた「東京裁判史観」。しかしその恩恵を最も多く受けたのは他ならぬ「中共」だったようです。
そしてそれが、他のアジア諸国にとってはなはだ迷惑なことだったというのが結論のようですね。

アメリカは日本の再軍備に懸念を持っています。太平洋戦争の悪夢は、再び日本を敵とした時の恐ろしさを呼び起こしているのでしょう。
最後の切り札として使った原爆についても、その報復を恐れて日本にだけは核武装させたくないようです。
そのアメリカで、安倍首相はどのような交渉を行うのでしょうか？
訪米の時は、２月下旬に迫っています。

安倍首相は、今は国会で国内政治に必死です。経済の回復を念頭に、物価目標２％の達成のために日銀への圧力をかけ続けています。
また、日銀法改正に関し「将来の選択肢として引き続き視野に入れる」として、物価目標２％が達成できない時は法改正に踏み出すと牽制する発言です。

そして安全保障の分野では、東南アジア歴訪での各国の反応を胸に秘めてか、それでも段取りは崩さず「まずは多くの党派が主張している９６条の改正に取り組む」としています。
現状、改憲には国会議員の３分の２が必要ですから、ここをクリアして２分の１にしてから、日本国憲法の大幅改正に進む予定でしょう。

安倍内閣は、今年秋の参議院選勝利を念頭に置き、それでも日本を取り戻す戦いを続けています。
しかし、その国民にその気があるでしょうか？
国防軍とは、軍隊のことであり、警察とは異なる新財になることを意味します。そして私自身が、あるいはあなた自身、そしてその子供、孫・・・が戦争を戦うことになる覚悟が出来ているのかどうか、そこが問われているわけです。サヨクは、そこを突いてくるでしょう。
安倍首相が「振れていません」としたところで、国民の意思がぶれてしまえばどうにもならないのです。
再び「戦争反対」などというおかしなスローガンに騙されないように・・・問われるのは国民の意識なのですから。

中共は今日（１月３１日）も沖縄本島と宮古島間の公海を、３隻の駆逐艦などを通過させています。無害航行としての航行ですが、事前通告はまったく無しです。こうして日本国民を慣らし、油断が生まれたところで一気に選挙するという段取りかも知れません。

この中共の挑発は、ある意味において日本国民を試しているのでしょう。
また安倍政権が、どのような対応をしてくるか、それを見計らっているとも言えます。安倍首相は、東南アジア歴訪、そして２月下旬のアメリカ訪問と、その中共に対する答えを出しています。しかし、暴力しか念頭に無い中共の為政者は、共同宣言などどうにでもなるという感覚だと思います。それが華人の思考方式なのですね。

参議院選挙を乗り切ったら、自衛隊の国防軍への編成替えが一気に進むかもしれません。日本国民が自衛隊などと呼称しても、外国から見ればれっきとした軍隊。ですからジュネーブ協定の対象となることになっています。軍命があれば、人を撃ち殺しても罪には問われません。それが軍隊なのです。

当分の間、敵は中共です。東南アジア諸国もそれを期待しています。武器輸出も、交戦時のネガティブリスト適用も、国防軍への編成替えの時に成立させたい法律です。

安倍政権・・・どこまで出来るでしょうか？