ついに尖閣諸島は国有化されることに決まったようですね。
石原都知事は、尖閣の都購入のためになされた寄付金を、いとも簡単に「政府へ渡す」と発言してしまいました。これは明らかに寄付した国民に対する裏切り行為です。
その直後から、東京都庁の電話が鳴りっぱなしになり、「寄付金を返せ」とか「都知事に裏切られた」という意見の嵐となったようです。
そもそも、国有化になったら政府はそこに何もせず、実効支配を行わず、中共の顔色を伺うだけだということが判っていますから、それで石原・東京都に寄付金が集まったわけです。
それを簡単に政府に渡すとは・・・
日本政府の意図に反して、中共の反応は厳しいものです。尖閣諸島が日本国家の所有になったら、もろに戦闘手段に訴えないと、もはや交渉の余地はないからです。
東京都所有ならば、政府との交渉という、まだ余地があったわけですけど・・・
頑張れ日本全国行動委員会（田母神会長）の水島幹事長は、「もっと怒らなければいけない石原氏が、いとも簡単に国有化にしてしまった背景には、息子の総裁選出馬問題がある。親馬鹿ではないのか？」と述べています。
また、「石原氏の背後にはアメリカがあって、そのアメリカと中共の間の談合がある」とも。
そして今後の筋書きとして、「１０月頃に中共が大量の偽装漁船で尖閣の各島に上陸、海上保安庁がとても手出しが出来ない状態を作り、アメリカが軍を出してそれを排除。中共は引き上げ国内に向かって『出来ることはやった。今回は戦争回避のため引き上げるが、軍備を増強したらまた・・』とアナウンスするだろう。これで中共とアメリカの面子は立ち、日本の主権がズタズタにされる」と述べています。はたしてこのシナリオは当たっているでしょうか？１０月以降にはっきりしますね。
石原都知事は、国民からの怒りの電話であわてて「寄付金は政府には渡さない」と、前言取り消しを行いました。
「政府が尖閣・魚釣島に避難港の建設をするなど、何らかの設備建設を行うまでは預かっておく」というようなことを述べました。
そして、自民党の総裁選の争点になるよう、「尖閣についてどういう責任を取るか質問状を出す。自民党員らもそれによってリーダーを選んだらいい」などと語っています。（憲法問題、対中問題、子供のいじめと自殺問題、拉致問題など、すべてが集約されています。尖閣領土防衛問題に）
現実には、もはやこのような設備の問題ではなく、自衛隊の小隊を配備するとか、ヘリポートの建設を行うなど、国有地の防衛を強化することに着手すべき時なのですけどね。
自衛隊が本来の任務である「国土防衛」を行うことこそ、日本にとっては戦後からの脱却であり、主権国家としての日本が取り戻せるわけです。
おそらく自民党にとって、この尖閣防衛が争点になれば有権者は耳を傾けるでしょう。
谷垣現総裁、同じ派閥の石原伸晃幹事長、そして安倍元首相、石破茂元防衛大臣が立候補を表明しておりますから、議論になればいずれも前向きの主張が出てくるでしょう。
そしてその後、来年６月頃の衆議院選挙の争点に尖閣諸島問題が浮上すれば、総裁選で自民党総裁の語ったことが公約となって、そして自民党圧勝につながるのではないでしょうか？
そのためには、中共が今後どのタイミングでどのような出方をしてくるかが注目されます。
第１０管区海上保安本部（鹿児島）の人員や装備を増強することが決定されました。もちろん中共の尖閣侵攻を阻止するためです。
監視能力を高めた最新鋭の大型巡視船４隻と、中型ヘリコプター３機を新たに導入することも決まりました。
この海猿たちは命がけで中共と対峙するでしょう。日本の男が復活するわけです。
しかしそれでも、中共の大量の偽装漁船には不十分かも知れませんね。
いま、日本が行うことは世界に向かって尖閣諸島の正当性を発信することです。そうすれば中共も負けじと世界に向けて尖閣は自国領土と喧伝するでしょう。
世界の目が尖閣に集まります。特にインターネットでの視聴が増加するでしょう。
１０月以降に中共から大量の偽装漁船が押し寄せた時、その傍若無人な行動と、日本の海上保安庁の毅然とした排除活動を映像として流せばいいのではないでしょうか？
日本にとって、情報戦を戦うにはあくまでも日本の「フェアな行動」をアピールするしかないように思います。
マスコミは当てになりませんし、特に日本のマスコミはほとんど中共の息がかかっています。ですから直接インターネットを使うことが重要になってくると思います。余計な解説なしに。
オリンピックを通して、ほんのちょっと世界中が「日本の戦い方が、他とは違う」ことに気付き始めています。
今度は「戦争においてもそれは変わらない」ことを世界中の一般国民に示しましょう。
反響はまちまちでしょうが、それしか日本が情報戦に立ち向かう手法は無いのでは？ 日本は謀略が嫌いですから。
自民党総裁選、ぜひ尖閣防衛を争点にしていただきたいですね。
その直後から、東京都庁の電話が鳴りっぱなしになり、「寄付金を返せ」とか「都知事に裏切られた」という意見の嵐となったようです。
そもそも、国有化になったら政府はそこに何もせず、実効支配を行わず、中共の顔色を伺うだけだということが判っていますから、それで石原・東京都に寄付金が集まったわけです。
それを簡単に政府に渡すとは・・・
日本政府の意図に反して、中共の反応は厳しいものです。尖閣諸島が日本国家の所有になったら、もろに戦闘手段に訴えないと、もはや交渉の余地はないからです。
東京都所有ならば、政府との交渉という、まだ余地があったわけですけど・・・
頑張れ日本全国行動委員会（田母神会長）の水島幹事長は、「もっと怒らなければいけない石原氏が、いとも簡単に国有化にしてしまった背景には、息子の総裁選出馬問題がある。親馬鹿ではないのか？」と述べています。
また、「石原氏の背後にはアメリカがあって、そのアメリカと中共の間の談合がある」とも。
そして今後の筋書きとして、「１０月頃に中共が大量の偽装漁船で尖閣の各島に上陸、海上保安庁がとても手出しが出来ない状態を作り、アメリカが軍を出してそれを排除。中共は引き上げ国内に向かって『出来ることはやった。今回は戦争回避のため引き上げるが、軍備を増強したらまた・・』とアナウンスするだろう。これで中共とアメリカの面子は立ち、日本の主権がズタズタにされる」と述べています。はたしてこのシナリオは当たっているでしょうか？１０月以降にはっきりしますね。
石原都知事は、国民からの怒りの電話であわてて「寄付金は政府には渡さない」と、前言取り消しを行いました。
「政府が尖閣・魚釣島に避難港の建設をするなど、何らかの設備建設を行うまでは預かっておく」というようなことを述べました。
そして、自民党の総裁選の争点になるよう、「尖閣についてどういう責任を取るか質問状を出す。自民党員らもそれによってリーダーを選んだらいい」などと語っています。（憲法問題、対中問題、子供のいじめと自殺問題、拉致問題など、すべてが集約されています。尖閣領土防衛問題に）
現実には、もはやこのような設備の問題ではなく、自衛隊の小隊を配備するとか、ヘリポートの建設を行うなど、国有地の防衛を強化することに着手すべき時なのですけどね。
自衛隊が本来の任務である「国土防衛」を行うことこそ、日本にとっては戦後からの脱却であり、主権国家としての日本が取り戻せるわけです。
おそらく自民党にとって、この尖閣防衛が争点になれば有権者は耳を傾けるでしょう。
谷垣現総裁、同じ派閥の石原伸晃幹事長、そして安倍元首相、石破茂元防衛大臣が立候補を表明しておりますから、議論になればいずれも前向きの主張が出てくるでしょう。
そしてその後、来年６月頃の衆議院選挙の争点に尖閣諸島問題が浮上すれば、総裁選で自民党総裁の語ったことが公約となって、そして自民党圧勝につながるのではないでしょうか？
そのためには、中共が今後どのタイミングでどのような出方をしてくるかが注目されます。
第１０管区海上保安本部（鹿児島）の人員や装備を増強することが決定されました。もちろん中共の尖閣侵攻を阻止するためです。
監視能力を高めた最新鋭の大型巡視船４隻と、中型ヘリコプター３機を新たに導入することも決まりました。
この海猿たちは命がけで中共と対峙するでしょう。日本の男が復活するわけです。
しかしそれでも、中共の大量の偽装漁船には不十分かも知れませんね。
いま、日本が行うことは世界に向かって尖閣諸島の正当性を発信することです。そうすれば中共も負けじと世界に向けて尖閣は自国領土と喧伝するでしょう。
世界の目が尖閣に集まります。特にインターネットでの視聴が増加するでしょう。
１０月以降に中共から大量の偽装漁船が押し寄せた時、その傍若無人な行動と、日本の海上保安庁の毅然とした排除活動を映像として流せばいいのではないでしょうか？
日本にとって、情報戦を戦うにはあくまでも日本の「フェアな行動」をアピールするしかないように思います。
マスコミは当てになりませんし、特に日本のマスコミはほとんど中共の息がかかっています。ですから直接インターネットを使うことが重要になってくると思います。余計な解説なしに。
オリンピックを通して、ほんのちょっと世界中が「日本の戦い方が、他とは違う」ことに気付き始めています。
今度は「戦争においてもそれは変わらない」ことを世界中の一般国民に示しましょう。
反響はまちまちでしょうが、それしか日本が情報戦に立ち向かう手法は無いのでは？ 日本は謀略が嫌いですから。
自民党総裁選、ぜひ尖閣防衛を争点にしていただきたいですね。
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