尖閣列島の国有化に対する中共の対抗処置は、威勢のいい割には何となく貧弱で、まるで中共製品のように見えませんか？
尖閣周辺の警備に当たっている海上保安庁の方々は、中共の国家海洋局の船とか、人民解放海軍の軍艦などが２００海里あたりに現れて大変でしょうけど、いったい中共は戦闘しても諸島略奪にくるのか、それとも国内向けのアリバイ工作なのか、よく判りません。
北京の人民大会堂で予定されていた日中国交正常化４０周年記念式典を実施するとしていた北京政府ですが、今また中止の連絡を入れてきたとか。
わざわざ実施すると連絡してから、ふたたび無期限延期を日本側に伝えるという手の込んだ嫌がらせですが、そこに「全ての責任は日本側が負うべきだ」などとコメントを付けています。
さらに小規模な交流はやるようで、鳩山由紀夫元首相とか、田中真紀子議員などを招待するそうです。もう日本政府には何の影響も無い政治家だけを呼んでどうするのでしょうか？
自国民に対するアリバイ作りでしょうね。鳩山元首相は断ったそうですけど・・・
何とか日本国民がショックをうけるような制裁処置がないか、必死で探しているようですが、へたな制裁処置はかえって中共経済にマイナスになることばかり。お気の毒なことです。
こうして日中間が冷え込んでいくと、外交のパイプも細くなっていきます。それはどちらにとって困ることなのでしょうか？
中共の新聞には「中共はまだ多くの（尖閣国有化に対する制裁の）政策的ツールがある」などと発言している大学教授などが居るようです。
たしかに税関などの手続きをわざと遅らせるなどの、日本企業に対するいやがらせは酷くなっているようです。これも政策ツールのひとつなのでしょうか？
そして、「日本との戦いには持久力が必要だ」として、「中共の実力増強が日本よりも速いスピードで続けば、日本の負けは決まる」とつなぎ、「中共社会は正常な活力を維持しなくてはならない」と結んでいます。
国内向けのプロパガンダで、ようするに「日本に負けないように、がんばろう」と言っているにすぎないのではないでしょうか？ 日本を敵として、その反日感情を生産に向かわせるプロパガンダですね。
これを契機に、日本企業の中共離れが進むことを願います。
それには日本国内景気の回復が絶対に必要。方法は、公共投資。国債の上限を設けないで発行し、インフレ傾向が出てくるまで続ける必要があります。
公共投資は土建業から始まりますが、これまで不況にあえいできた土建業界。まずは収入を借金の返済に回すはず。ですから初期には効果はほとんど期待できません。銀行から政府に回った金は、土建業を経由してまた銀行に戻ってきてしまうからですね。
戻ってこなくなるまで続けるとは、結局これまで土建業で膨らんだ借金を政府が吸収するまでということです。
土建業でない公共投資で、一番効果が出るのは軍事関係なんですけど、とりあえず「海上保安庁」のパワーアップからなら始めやすいと思います。
中共は、海洋局の監視船から無人機を飛ばして尖閣海域を常に監視するそうですから、海保の船舶には、指向性の強いメーザー（電子レンジ）の強力な発射装置を付けて、無人監視機の電子回路を焼き切るような装備をつけたらいかがでしょうか？
このような技術が、これからの軍事技術になっていくと思いますが、今のところ兵器とはみなされないでしょう。だから開発は可能です。
中共上空に通信衛星を飛ばして、インターネットの中継をして、中共の国民には無料で接続可能にしてあげるのはどうでしょうか？
「中共政府に邪魔されずにインターネットが楽しめます」というキャッチコピー付きで。
レアメタルなどは中共以外の国から輸入できるように早急に手を打つ必要もあります。価格が高くなっても、廃液処理などがきちんとなされていることを宣伝して、中共とは違うことをアピールし、世界中に納得してもらうことが必要です。
世界が対中嫌悪感を感じ始めていますから、今なら大丈夫だと思いますけど・・・
中共との戦いは、中共政府も言っているように、「持久力が必要」な戦いになるでしょう。それは国家を総動員した、研究と開発と経済優位の戦いになります。
軍事技術も高めて行かないと、中共もこの技術は磨くでしょう。負ければ戦闘が始まり、日本は劣性に立たされます。戦うための法整備ももちろん必要。
中共は、マカオの博打場にすると嘘ついて買わせ、中共が横流して化粧させた空母ワリヤーグを正式に配属しました。日本を威嚇するために尖閣諸島に持ってきて居座るようです。日本も明確に、領海侵犯をして居座る艦船に関しては、「撃沈する」ことを可能にする法律の整備を行いましょう。安倍内閣なら出来るはずです。
経済の手法も、共産主義の新しい経済手法を編み出してくるかも知れません。（現状の手法は行き詰っておりますが）
自由主義経済の日本も、新たなる経済手法を研究する必要があるでしょう。
中共との戦いは続きます・・・・
北京の人民大会堂で予定されていた日中国交正常化４０周年記念式典を実施するとしていた北京政府ですが、今また中止の連絡を入れてきたとか。
わざわざ実施すると連絡してから、ふたたび無期限延期を日本側に伝えるという手の込んだ嫌がらせですが、そこに「全ての責任は日本側が負うべきだ」などとコメントを付けています。
さらに小規模な交流はやるようで、鳩山由紀夫元首相とか、田中真紀子議員などを招待するそうです。もう日本政府には何の影響も無い政治家だけを呼んでどうするのでしょうか？
自国民に対するアリバイ作りでしょうね。鳩山元首相は断ったそうですけど・・・
何とか日本国民がショックをうけるような制裁処置がないか、必死で探しているようですが、へたな制裁処置はかえって中共経済にマイナスになることばかり。お気の毒なことです。
こうして日中間が冷え込んでいくと、外交のパイプも細くなっていきます。それはどちらにとって困ることなのでしょうか？
中共の新聞には「中共はまだ多くの（尖閣国有化に対する制裁の）政策的ツールがある」などと発言している大学教授などが居るようです。
たしかに税関などの手続きをわざと遅らせるなどの、日本企業に対するいやがらせは酷くなっているようです。これも政策ツールのひとつなのでしょうか？
そして、「日本との戦いには持久力が必要だ」として、「中共の実力増強が日本よりも速いスピードで続けば、日本の負けは決まる」とつなぎ、「中共社会は正常な活力を維持しなくてはならない」と結んでいます。
国内向けのプロパガンダで、ようするに「日本に負けないように、がんばろう」と言っているにすぎないのではないでしょうか？ 日本を敵として、その反日感情を生産に向かわせるプロパガンダですね。
これを契機に、日本企業の中共離れが進むことを願います。
それには日本国内景気の回復が絶対に必要。方法は、公共投資。国債の上限を設けないで発行し、インフレ傾向が出てくるまで続ける必要があります。
公共投資は土建業から始まりますが、これまで不況にあえいできた土建業界。まずは収入を借金の返済に回すはず。ですから初期には効果はほとんど期待できません。銀行から政府に回った金は、土建業を経由してまた銀行に戻ってきてしまうからですね。
戻ってこなくなるまで続けるとは、結局これまで土建業で膨らんだ借金を政府が吸収するまでということです。
土建業でない公共投資で、一番効果が出るのは軍事関係なんですけど、とりあえず「海上保安庁」のパワーアップからなら始めやすいと思います。
中共は、海洋局の監視船から無人機を飛ばして尖閣海域を常に監視するそうですから、海保の船舶には、指向性の強いメーザー（電子レンジ）の強力な発射装置を付けて、無人監視機の電子回路を焼き切るような装備をつけたらいかがでしょうか？
このような技術が、これからの軍事技術になっていくと思いますが、今のところ兵器とはみなされないでしょう。だから開発は可能です。
中共上空に通信衛星を飛ばして、インターネットの中継をして、中共の国民には無料で接続可能にしてあげるのはどうでしょうか？
「中共政府に邪魔されずにインターネットが楽しめます」というキャッチコピー付きで。
レアメタルなどは中共以外の国から輸入できるように早急に手を打つ必要もあります。価格が高くなっても、廃液処理などがきちんとなされていることを宣伝して、中共とは違うことをアピールし、世界中に納得してもらうことが必要です。
世界が対中嫌悪感を感じ始めていますから、今なら大丈夫だと思いますけど・・・
中共との戦いは、中共政府も言っているように、「持久力が必要」な戦いになるでしょう。それは国家を総動員した、研究と開発と経済優位の戦いになります。
軍事技術も高めて行かないと、中共もこの技術は磨くでしょう。負ければ戦闘が始まり、日本は劣性に立たされます。戦うための法整備ももちろん必要。
中共は、マカオの博打場にすると嘘ついて買わせ、中共が横流して化粧させた空母ワリヤーグを正式に配属しました。日本を威嚇するために尖閣諸島に持ってきて居座るようです。日本も明確に、領海侵犯をして居座る艦船に関しては、「撃沈する」ことを可能にする法律の整備を行いましょう。安倍内閣なら出来るはずです。
経済の手法も、共産主義の新しい経済手法を編み出してくるかも知れません。（現状の手法は行き詰っておりますが）
自由主義経済の日本も、新たなる経済手法を研究する必要があるでしょう。
中共との戦いは続きます・・・・
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