本腰を入れてきた中共、尖閣諸島の危機は続く・・・

「東京都などに馬鹿にされてたまるか！」と言うわけで、尖閣国有化を目指した日本政府。民主党政権はそれに乗っかってとうとう国有化してしまいました。

周到な計画を持って国有化したのなら安心も出来ますが、ただの面子だけでやってしまった国有化。中共にとってはとんでもない話です。

きわめて長期的計画だった尖閣奪取計画は、これで一気に早くせざるを得なくなったはずです。
人民解放軍から見れば、これは胡錦濤政権の失敗であり、今後の政権で人民解放軍が強くなってくることは当然でしょう。

次期政権の習近平氏は上海派閥に近く、人民解放軍の親派。今後の政権運営に主席だけは譲っても、その周りを胡錦濤を始めとする北京派閥で固めようとしていましたが、尖閣諸島の日本国国有化で、今後の政局を難しくしてしまいました。

国内、そして国外に多くの問題を抱える中共。もうあと数年で経済破綻がやってきます。国家が崩壊しないように、国内に向かってさまざまな圧力が加えられるでしょう。そして、その国内の不満を他国に向けるかも知れません。

日本の海上保安庁は、新艦を４隻増設しましたが、中共側は２０１５年までに３６隻の海監（海洋調査船・偽装軍艦）を配備する計画です。
監視衛星８基での常時監視体制も着々と進めています。
対する日本側は、やっと滞空型無人機の調査や研究の予算を計上し、これから国会での審議というお寒い状態。

尖閣諸島を買い、「施設を東京都が作る」とかっこよかった石原都知事ですが、国有化に決まったことに対しては「土壇場でうっちゃりを食った感じだ」などと語りました。　「最終的には国にバトンタッチするつもりだったので結構なようだが不本意なところもある」などと述べております。

地権者は、石原都知事に「テーブルに頭をつけて謝った」そうですが、それでは集まった寄付金約１５億円はどうなるのでしょうか？
かなり怒った国民から、返金を求める手紙やメールが来ているようですが、都で基金化することに決まったようです。

早急に尖閣防衛の施設、無人島から有人化へ向けた計画が始まらなければならないはずです。この寄付はそういう国民の声、即ち主権者の要求なのですが、いまだ政府は無視し、何もしない方針は変わらないとか。

尖閣問題と引き換えだったのかどうか、真偽はわかりませんが、その匂いがする石原伸晃幹事長（都知事の息子）の総裁選への立候補が決まりました。
彼を推薦し、谷垣現総裁の立候補をあきらめさせた自民党の重鎮たちからの情報かどうかはわかりませんが、石原幹事長は「（中共は尖閣諸島を）攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と断言しました。
ただし、「漁業監視船などが航行する」とは述べております。
それによって実効支配を日本から取り上げようとしているのですから、「攻めて来ない」とは・・・石原氏の考えは銃弾が飛び交わないと「攻めてきた」という認識にはならないようですね。こんな方が総裁になっては欲しくないと思います。

しかし、自民党の総裁は自民党議員が決めるもの。
その多くは「重鎮」の顔色を伺い、自己の立場を少しでも良くしようと言う議員がいっぱい。そして自民党の「重鎮」とは、戦後の日本が取ってきた体制の延長しか考慮にないようです。
どうやらこの体制に石原伸晃氏は乗ってしまったようですね。

世界環境は変わっています。圧倒的だったアメリカの姿は今は無く、官民一体となって日本国家再建に努力してきた企業群は、今は安い人件費を求めて中共に身売りしたような状態。
それなのに外務省も財務省も、過去にすがってその延長しか考えていないありさまです。日本の若者が就職難で苦しんでいても、何の政策も打たず、いわば思考停止状態で国政を運営しております。

今、日本政府がやらなければいけないことは経済復興と再軍備。方法は「１００兆円規模で繰り返す公共投資」と「憲法の解釈変更による軍備強化」。
つまり、ネオ富国強兵政策です。　

民主主義だと言いながら、どうしてこうも民意に反する政治しか行われないのでしょうか？