尖閣をめぐる戦争、東京都の調査

東京都は、９月２日に尖閣の調査を行いました。

民主党政府が、上陸許可を出さないので、仕方なく洋上からの調査になってしまったことは法治国家としていたし方ないでしょう。

石原東京都知事は、８月１９日の野田首相との会見で、尖閣諸島の国有化に対していくつかの条件をつけました。
１．荒天時の漁船待避所の建設
２．気象観測所の建設
３．通信中継基地の建設
などの項目です。
石原氏によりますと、「その後首相は『１週間待って、１週間待って』と言うので２週間待ったが何の返事もない。」と述べ、このような状態を続けるならば「１０月には上陸して逮捕してもらう」などと憤慨しているとか。
野田首相はこのことを政府に提案したようですが、政府は相変わらず「中共を刺激する」ということで、石原氏の提案を拒否したそうです。その際「外務省が嫌がり、なかなか難しい」などと述べています。どこまで行っても「ことなかれの外務省」、戦前と変わりないようですね。

東京都の調査は滞りなく行われました。
民官からチャーターした「航洋丸」（２４７４トン・海難救助船）で尖閣諸島に接近し、小型ボートとゴムボートによって島に接近、海岸部から島の状況をつぶさに観察しました。
調査対象となったのは、魚釣島、北小島、南小島の３島。
調査団は「海洋政策の専門家」「不動産鑑定士」「都と石垣市の職員」で構成された２５名のチーム。
そしてその結果、「不動産鑑定」と「取得後活用策の検討資料（基礎的データ）」を確保したようです。

あわてた中共は９月３日、洪磊報道官（中共外務省）を通じて「中共国民と中共政府による領土を守る意志と決心を変えることはできない。日本の動きは徒労に終わる」などと発言しています。
これは４日から中共を訪問する「クリントン米国務長官」を意識しての発言で、「（米国は）釣魚島問題で立場を主張しない態度を取るべきだ（日米安保の対象外にせよ）」というメッセージをアメリカに受け入れさせようという策略なのでしょう。

さらに中共国家海洋局は海洋観測衛星による尖閣周辺の監視と、無人航空機の導入も発表しました。

この中共政府のスパイが入り込んでいるのか、ハニートラップに引っかかった職員がいるのかは知りませんが、政府・藤村修官房長官が「今は借りている状況だが、地権者が売りたいという意向もある」などと揺さぶりを掛けています。
地権者の意向が本当なのかどうかは判りませんが、恐らくガセネタでしょう。民主党が良く使う卑劣な手段で、情報の錯綜を狙っているようです。
石原都知事は「地権者と話したが、彼はそんなこと（国への売却）は言っていなかった」と述べています。

自民党総裁選は、民主党と仲良くしたい谷垣総裁に再選の目はなくなったようで、「安倍晋三元首相」「石破茂前政調会長」「石原伸晃幹事長」などが、総裁選出馬を競っているようです。
その石破氏が、「尖閣諸島に桟橋やヘリポートを建設して実効支配を強化する必要がある」と述べました。
そして、「平穏かつ安定的な維持管理のため中共を刺激しない」という従来からの政府方針に対して「平穏かつ安定的な維持管理が妨げられるので駄目だというが、誰が見ても平穏かつ安定的でない。論理が破綻している」などと、政府対応を批判しました。
この石破氏は、現在国民から支持され「一番首相になって欲しい人」になっております。

中共に詳しい評論家の宇田川氏は、その著書の中で「尖閣奪取戦争は、明らかに中共の敗戦」と述べています。
そして同じく中共の内情に詳しい評論家の鳥居氏は、「香港在住の活動家が尖閣に上陸したのは、共産党の最高幹部たちが国民の目を、あることから反らす目的だった」というような発言をしておられます。
過去の上陸事件もそういう色彩が強かったとか。
今回は、「薄煕来氏の夫人に対する判決公判」だそうです。
彼女は死刑を宣告され、後で有期刑に減刑されたそうですが、その原因が「配偶者や子女が海外に居住し、資産を海外に持ち出している党幹部」の問題がクローズアップされ始めたからだとか。

このような党幹部を「裸官」と蔑称するそうですが、このような「裸官」は中央委員２０４人の中の１８７人、約９２％にも上るそうで、裁判でこのような問題を裁かれることを恐れ、国民の目をそらせるための「尖閣上陸」だったというものです。

このような腐敗しきった政府要人に「中共国民と中共政府による領土を守る意志と決心を変えることはできない。」などと言って欲しくないですね。