中共の軍国化に注意、破綻の証 表出

尖閣諸島海域をめぐる日中戦争はいよいよ戦闘態勢に入ってきました。

新しく主席になる習近平氏は、日本に対して先ず国民を動員した全国でのデモを演出、日本企業に暴力による圧力をかけました。
経済失速で下層民衆（＝地下経済）の間に出てきた不満を、尖閣で言うことを聞かない日本に向けてきました。

デモを中止する中央の命令。そしてすぐに中止されるデモ。これはデモというよりも集団暴行で、共産主義中国が「所詮匪賊の集団」ということが次第に表出してきました。
そんな評価などにはお構いなく、零細漁民に対して「漁船をレベルアップするための改造を推奨し、争いのある海域での漁業活動を保障している」と言います。
国民の命を武器に、尖閣侵略を画策する中共。漁民を紛争海域に送り込むことを奨励し、そのためにエンジンの改造に補助金を出すなどの支援を行うことを積極的にやり始めました。

中共を訪問中のアメリカのバネッタ国防長官には、尖閣諸島問題への不介入を要求したりしています。
国益最優先のアメリカは、はたして日本と中共をどのように扱おうとするでしょうか？

中共が出してきた対日強行策、というよりもテロ的なあらかさまな侵略作戦には、日米分断を軸とした日本の孤立化促進策も含まれているようです。
日本の民主党政権が、外交音痴であることを利用した作戦で、日本を封じ込めて尖閣を奪取しようとする試みと思われます。

尖閣周辺海域を「領海」と主張する海図を国連に提出する中共。東シナ海での中共の領海基線から２００カイリを超えて広がる大陸棚の延伸を求める案を、国連大陸棚限界委員会に提出いたします。
監視船による領海侵犯は、規模と頻度を急拡大して「自国の領海」との既成事実を積み上げる作戦。

さらに「日本に大きな殺傷力を及ぼすため標的の中心を狙い攻撃すべし。製造業、金融業、戦略物資の輸入などが対象だ」と経済制裁を意味する発言をする中共商務省の姜増偉次官。
おそらくレアアースなどの対日輸出を停止することを画策しているのでしょう。

対する日本ですが、６０余年の軍事的空白は、いまさら後悔しても始まりません。持てる軍事力と国民の戦いへの支持だけが頼りなのですが、沖縄などでは未だに「オスプレイ配備に反対」などと、自分のことしか考えない集団が騒いでいるありさまです。
日本国民を騙し続けてきたマスコミとか日教組などの強い影響が現れています。

ただ、経済界は中共の人件費高騰を感知して製造業の「自国回帰」の動きが加速してきたとか。
この現象は日米に顕著に現れているようです。工場の自動化・効率化などの生産革新で、これまでの中共価格に対抗できるコストを追求しています。
この流れとは別に、政府側は「雇用を守りたい」という意識でこの自国回帰を歓迎しているようです。しかし、自動化であればそれほど雇用に影響は出ないようにも思いますけど・・・

欧州もオーストラリアも、現在は中共との経済関係をいかにして小さくするか、即ち「脱中共」を進めています。
中共が行ってきた「共産党の資産を増やして通貨発行を行う」という、近代経済から見るとおかしな原則で動いてきた経済が、にっちもさっちも行かなくなることを見越した処置で、今後世界的規模でこのような動きが出てくるでしょう。（即ち「保八」が崩れたことを意味します）

ドルを発行し続けたアメリカ。そのおかげで、今や人件費は中共に対抗できるまでになったとか。
さらに自動化技術などを駆使すれば、再びメイドインUSAが世界に流通することが期待されます。対する日本は、円高が極度に進み、人件費の面では中共にまだまだ対峙できません。従って高級指向で行くしかないということです。

経済崩壊寸前の中共。しかし崩壊後に来るであろう軍事独裁が、日本に及ぼす危険性はきわめて大きなものでしょう。
日本国民の覚悟が問われますね・・・