中共の尖閣奪取工作、必死ですね。

なぜか引退したはずの河野洋平氏が、経団連にくっついて中共を訪問しています。
呼びつけた中共の要人は、中共政治局常務委員で序列４位の賈慶林（か・けいりん）全国政治協商会議主席です。現在７２歳、中共の長老です。

その会談は、「日本側は事態の重大性を十分に認識し、争いがある釣魚島問題を正視すべきだ」などと一方的なお話。ようするに尖閣諸島には「領有権の争いが存在することを認めろ」と言うものです。
「中日関係はかつてない緊迫した局面にある」などと述べ、尖閣諸島を国有化した日本政府を非難しておいて、そのあと「日本各界が大局から出発し、中国とと もに努力して中日関係を健全な発展の道に戻すことを希望する」とか「両国各界の有識者は中日関係の改善と発展に向け努力しなければならない」、「中日関係 を安定的に発展させることは両国民の利益にかなう」などと、勝手なことを述べております。

また、中共政府は国連（連合軍）に対して尖閣諸島の周辺海域を中共の「領海」とした中共政府提出の海図を提出し、国連がそれを公表しました。
この海図には、魚釣島など尖閣諸島の島々を結ぶ基線と、その外側の領海を示す曲線が記されているそうです。
国連の立場上でしょうか、同時ににほんが提出した「尖閣諸島は歴史的事実においても、国際法の観点からも、日本の領土であるのは疑いがないことだ」という意見書も公表しました。

さらに、野田佳彦首相の国連総会の一般討論演説（尖閣諸島をめぐり対立する中共などを念頭に「威嚇」に屈しない姿勢を示したもの）に対して、「自らを騙し、他人も騙している」などと訳のわからないことを言い出しました。
「領土の帰属問題は歴史と法に従って解決されるべきだ」などと言い出し、「史実と国際法を無視して、公然と他国の領土主権を侵犯し、世界の反ファシズム戦争勝利の成果を否定している国がある」などと、あたかも日本の主張が間違っているような言い回しです。
さらに日本のことを「その国は戦後の世界秩序に挑戦し、国際法規則を隠れ蓑にしている」と述べ、「関係国は歴史を正視し、国際法を適切に順守し、他国の領土主権を損害する一切の行為を停止しなければならない」と結んでいます。
ようするに、尖閣諸島の国有化を撤回しろ・・・と言うことだそうですが、そのようには聞こえませんね。

日本は譲歩する国家だから、尖閣諸島などすぐに手放すだろう・・という甘い考えで作成された中共の太平洋戦略です。
ソビエトから入手した情報で原子力潜水艦を作り、アメリカ本土を直撃可能な核ミサイルを作り、その潜水艦基地を海南島地下に作り、そしていよいよウクライ ナを騙して買った空母を就航させ、東シナ海からグアムあたりまでを、第二列島線として乗り出そうとしています。しかし、日本がこのまま尖閣を譲りません と、計画が全部おじゃんになる可能性があります。
そうなれば、共産党は破滅です。中国大陸で破滅になるということは、民衆の暴動で殺されることを意味します。だから必死なのでしょう。（こすっからい共産党幹部は、すでに資産を国外に持ち出して、崩壊に備えておりますが・・・）

このまま安倍政権が出来て、尖閣諸島に何らかの建設工事でもやられたら、もう共産党の面子は丸つぶれです。ですからどんなことをしても、日本に譲歩させようとするでしょう。
ですから絶対に、日本政府は譲歩してはいけないのです。日本企業も譲歩はもう、絶対してはいけません。

上記、中共の言い分を見てみますと、すべて中共が言われるべきことを、日本に置き換えてしゃべっています。自分がしてきたことを、あたかも日本の責任のように摩り替えています。あの南京虐殺の時の手法と同じです。このような精神の病があったように記憶しますが・・・

「中日関係はかつてない緊迫した局面にある」などは、自分たちが作り出したこと。これまで譲歩する国家の日本だったのが、気が付いたら譲歩しなくなっている・・・英国もアメリカも経験した、日本の一番怖い側面が出ていることに、まだ気づいていないようです。

まちがいなく、今後日本の安倍政権は尖閣諸島への何らかの建設工事を始めるでしょう。浮き桟橋を沖縄とか関西でこしらえて、魚釣島へ曳航するかも知れません。避難港として使えるように・・・
曳航中、その設備を爆撃することが中共に出来るでしょうか？　そうなれば戦闘開始となって、日米安保が発動されるかも知れません。
指をくわえて見ていると、共産党は瓦解します。台湾・馬政権に肩代わり攻撃をさせられるでしょうか？　香港の漁船を使って体当たりさせるでしょうか？　アメリカに中止させるように頼むでしょうか・・・

我々は着々と準備を進めればいいだけです。中共の吼声などに耳を貸さずに。

中共の尖閣対抗処置、いったい何なのか？

尖閣列島の国有化に対する中共の対抗処置は、威勢のいい割には何となく貧弱で、まるで中共製品のように見えませんか？

尖閣周辺の警備に当たっている海上保安庁の方々は、中共の国家海洋局の船とか、人民解放海軍の軍艦などが２００海里あたりに現れて大変でしょうけど、いったい中共は戦闘しても諸島略奪にくるのか、それとも国内向けのアリバイ工作なのか、よく判りません。

北京の人民大会堂で予定されていた日中国交正常化４０周年記念式典を実施するとしていた北京政府ですが、今また中止の連絡を入れてきたとか。
わざわざ実施すると連絡してから、ふたたび無期限延期を日本側に伝えるという手の込んだ嫌がらせですが、そこに「全ての責任は日本側が負うべきだ」などとコメントを付けています。
さらに小規模な交流はやるようで、鳩山由紀夫元首相とか、田中真紀子議員などを招待するそうです。もう日本政府には何の影響も無い政治家だけを呼んでどうするのでしょうか？
自国民に対するアリバイ作りでしょうね。鳩山元首相は断ったそうですけど・・・

何とか日本国民がショックをうけるような制裁処置がないか、必死で探しているようですが、へたな制裁処置はかえって中共経済にマイナスになることばかり。お気の毒なことです。

こうして日中間が冷え込んでいくと、外交のパイプも細くなっていきます。それはどちらにとって困ることなのでしょうか？
中共の新聞には「中共はまだ多くの（尖閣国有化に対する制裁の）政策的ツールがある」などと発言している大学教授などが居るようです。
たしかに税関などの手続きをわざと遅らせるなどの、日本企業に対するいやがらせは酷くなっているようです。これも政策ツールのひとつなのでしょうか？
そして、「日本との戦いには持久力が必要だ」として、「中共の実力増強が日本よりも速いスピードで続けば、日本の負けは決まる」とつなぎ、「中共社会は正常な活力を維持しなくてはならない」と結んでいます。

国内向けのプロパガンダで、ようするに「日本に負けないように、がんばろう」と言っているにすぎないのではないでしょうか？　日本を敵として、その反日感情を生産に向かわせるプロパガンダですね。

これを契機に、日本企業の中共離れが進むことを願います。
それには日本国内景気の回復が絶対に必要。方法は、公共投資。国債の上限を設けないで発行し、インフレ傾向が出てくるまで続ける必要があります。

公共投資は土建業から始まりますが、これまで不況にあえいできた土建業界。まずは収入を借金の返済に回すはず。ですから初期には効果はほとんど期待できません。銀行から政府に回った金は、土建業を経由してまた銀行に戻ってきてしまうからですね。

戻ってこなくなるまで続けるとは、結局これまで土建業で膨らんだ借金を政府が吸収するまでということです。
土建業でない公共投資で、一番効果が出るのは軍事関係なんですけど、とりあえず「海上保安庁」のパワーアップからなら始めやすいと思います。
中共は、海洋局の監視船から無人機を飛ばして尖閣海域を常に監視するそうですから、海保の船舶には、指向性の強いメーザー（電子レンジ）の強力な発射装置を付けて、無人監視機の電子回路を焼き切るような装備をつけたらいかがでしょうか？
このような技術が、これからの軍事技術になっていくと思いますが、今のところ兵器とはみなされないでしょう。だから開発は可能です。

中共上空に通信衛星を飛ばして、インターネットの中継をして、中共の国民には無料で接続可能にしてあげるのはどうでしょうか？
「中共政府に邪魔されずにインターネットが楽しめます」というキャッチコピー付きで。

レアメタルなどは中共以外の国から輸入できるように早急に手を打つ必要もあります。価格が高くなっても、廃液処理などがきちんとなされていることを宣伝して、中共とは違うことをアピールし、世界中に納得してもらうことが必要です。
世界が対中嫌悪感を感じ始めていますから、今なら大丈夫だと思いますけど・・・

中共との戦いは、中共政府も言っているように、「持久力が必要」な戦いになるでしょう。それは国家を総動員した、研究と開発と経済優位の戦いになります。
軍事技術も高めて行かないと、中共もこの技術は磨くでしょう。負ければ戦闘が始まり、日本は劣性に立たされます。戦うための法整備ももちろん必要。
中共は、マカオの博打場にすると嘘ついて買わせ、中共が横流して化粧させた空母ワリヤーグを正式に配属しました。日本を威嚇するために尖閣諸島に持ってきて居座るようです。日本も明確に、領海侵犯をして居座る艦船に関しては、「撃沈する」ことを可能にする法律の整備を行いましょう。安倍内閣なら出来るはずです。

経済の手法も、共産主義の新しい経済手法を編み出してくるかも知れません。（現状の手法は行き詰っておりますが）
自由主義経済の日本も、新たなる経済手法を研究する必要があるでしょう。

中共との戦いは続きます・・・・

安倍氏逆転、総裁への返り咲きです。

自民党の新総裁に安倍晋三元首相が決まりました。先ずは一安心です。朝日新聞は夕刊に何と書いたのでしょうか？（まだ読んでいませんけど）

安倍氏を葬り去ることが朝日新聞社の社是であることは、論説主幹の「若宮啓文氏」が述べていたことです。今回の選挙では、自民党国会議員１９７名の内、１０８名の支持で決まったことです。

民主党政権がもはや機能不全に陥り、これからの半年でどこまで日本を破壊するかは判りませんが、安倍総裁のもと、自民党にはこれ以上日本の破壊を何もさせないことが肝要でしょう。
また、積極的に外交準備を行うことも必要でしょう。そして、安倍革命の完成を目標にした「教育」「国防」「憲法」の改革準備を始めていただきたいものです。

今後、朝日新聞を筆頭に、日本の全マスコミから誹謗中傷されるであろう安倍総裁です。インターネットなどでの国民のサポートは絶対に必要。それでなくてもピンとはずれな日本のマスコミを、駆逐するように持っていきたいものですね。

安倍氏の言い続けてきたこと、「戦後レジームからの脱却」とは、敗戦利得者、すなわち「東京裁判史観」を受け入れてアメリカという新たな権力によって日本の権力・特権を与えられた人の集合を排除することになります。
戦後６７年、アメリカの庇護のもとで経済成長だけを続けてきた日本。その中には本当に努力した人たちも大勢居りますが、それに紛れて、アメリカから渡された特権によって我欲をむさぼってきたグループもありました。この我欲の群れを断ち切る改革なのです。

自民党内部にも居りましたし、サヨクの集団である「元社会党」「マスコミ界」「日教組」「小売などの大企業」などに潜り込んでいます。このグループが戦後レジームを形作ってきたわけです。
このような彼らの既得権を◯していくことが、すなわち「戦後レジームからの脱却」というわけですね。
ですから、安倍総裁を敵視することは当たり前。「安倍の葬式を出したい」という気持ちは判りますが、国民側からすれば、このグループの葬式を出したいと思うはずです。判ってくれば・・・

教育改革として打ち出された「教員免許の更新制」は、民主党政権によって廃止されてしまいました。これを復活することから始めなければならないはずです。
総選挙のあと、自民党が復活し、安倍政権が誕生した直後にこれを行えば、「帰ってきた安倍政権、バージョンアップしてより強力に・・」と評価されるのではないでしょうか。

その時の予算編成がどうなっているか判りませんが、ただちに日銀総裁との会談を持ち、政府債権の発行と受け入れを納得させることです。
白川総裁は来年４月に任期満了ですから、総選挙のタイミングによっては、ちょうどいい時期かも知れません。
日銀総裁は衆参両議院の同意を得て内閣が任命する「国会同意人事」ということになっていますから、４月にまだ民主党であっても、自民党総裁の強い意見を出して、最適な人事を行って欲しいですね。もちろんデフレ脱却のための人事ですよ。

防衛に関しては、第一次安倍内閣で防衛庁を防衛省に持っていったのですから、こんどは自衛隊から国防軍に変えることも可能かも知れません。
鍛冶俊樹氏によると、今の防衛省では防衛不可能とか。「防衛省を解体して総力戦体制を確立せよ」との意見ですから、少なくとも指揮権の一本化とネガティブリストへの移行は確立してほしいですね。
海外派遣では、武器使用の法律を変更し、危険地帯への派遣を可能にして、その上で「集団的自衛権は行使可能」という憲法解釈にして欲しいですね。憲法改正には時間がかかりますから・・・

国民の防衛意識を高めることによって、スパイを犯罪にする法律などが作りやすくなります。中共の尖閣諸島侵略の意図は、すでに日本国民に防衛意識を高めつつあります。
第二次姉内閣が誕生したその時は、ぜひ防衛に関する知識を普及させるよう、官邸メールとか自民党ホームページで啓蒙して欲しいですね。
そうです。反日マスコミに対抗するために、ネット媒体を利用した強力な体制を作るのです。

この総裁選で表面化した、「河野談話」に対する新たな談話も、早急に発表してほしいですね。日本の子供たちが卑屈にならないように、よく考えた談話を期待します。

そして欠かせない「靖国参拝」。今度は行ってくれるでしょうね。それで中共に呼びつけられなくなります。もう財界も文句は言わないでしょう。これからはどうやったったところで中共には苛められるのですからね。

日本がボロボロにされた民主党政権の３年半でした。この再建を行う内閣として、自民党・安倍政権は現状の政治の中では最適だと思います。

複雑な自民党総裁選挙、安倍候補はどうなるか？

２６日に投開票が行われる自民党総裁選挙。しかし、その行方がまだわかりません。

病気で一度引いた町村氏が、戦線に復帰して、自民重鎮（森、古賀など）の意向もなかなか効き目がないようです。

どうしても石原氏を首相にして、アメリカとの同盟をもって中共と対峙したい重鎮たち。しかし、アメリカとの同盟も戦後レジームから脱却した上での話し・・とする安倍陣営。
それと同じような表現をしている石破氏が、現在は一番支持を集めているようです。

ここで、今までの自民党から変わってきた総裁選の動向が見えてきます。選挙資金の流れと大臣ポストの使われ方です。

これまでは、企業からの献金が十分あった自民党。しかし野党になってから、さらに生産拠点を中共などに移した企業などからの献金が入らなくなっています。民主党支持に回った企業もあるのでしょう。

また、大臣ポストも野党の環境では確約にはなりません。野田政権は解散を先延ばしにしています。恐らく総選挙は来年の６月以降になるでしょう。こんなことは前から判っていたこと。
解散すれば負けると判っていては、どんな首相でも解散は出来ないでしょう。

このような条件が絡み合って、重鎮による派閥政治が機能不全に陥った自民党。尖閣諸島の国有化も、石原氏には不利に働いているようです。
石原都知事が日本政府につっぱて、尖閣国有化にもっと対抗していれば、そのご子息である石原伸晃氏への支持はもっと集まっていたかもしれません。
しかし、国民を裏切るような腰砕けの引き方が、支持を失わせたようにも見えます。

自民党の総裁選挙は、全国の自民党員（国民、そして地方議員）と、自民党の国会議員で実施されます。一人が過半数を取れなければ、上位２名の決選投票。そして決選投票は国会議員の過半数を取れば勝ちです。
重鎮たちが狙うのは、まず自民党員を含む選挙では過半数を取らせず、上位２名の決選投票に持ち込むこと。そして、国会議員だけの投票なら、重鎮の意向を反映させられるという読み。
そして立候補させたのが「石原伸晃氏」だったわけです。

重鎮たちは、まず総選挙に向けて人気がない「谷垣現総裁」の立候補をあきらめさせました。そして、参議院から「林芳正議員」を連れてきて総裁選に立候補させ、決選投票で彼に投票した票を石原氏に回し、目的を達成しようと考えます。
決選投票は、「石破・石原」の２名になるという読み。さて、重鎮たちの思惑どうりになるかどうか？
選挙のスピーチを聞いていると、やはり「安倍候補」の言うことが一番はっきりしていてビジョンが見えます。この発言がそのまますべて実行されたら、確かに日本は蘇るでしょう。石破候補の話は、今一つビジョンが見えてきません。

さて、安倍候補にとって最も大きなウィークポイントは、５年前の「政権放り投げ辞任」です。
一般的には病気が理由になっていますが、実際は「いじめ」に負けたこと。それはそれは激しい「いじめ」でした。
特にひどかったのが「朝日新聞」。ほかの新聞社もひどいものでしたが、朝日はずば抜けていました。
そのいじめは、憎悪の様相で、新聞社の範疇を逸脱したものでした。
この時の朝日の論説主幹は、東大出身でリベラル派ジャーナリストの「若宮啓文氏」でした。つまり「東京裁判史観」を真実として、日本軍悪玉論を主張する人。
その過激な「安部たたき」を、彼は「（朝日新聞社の）社是だ。安倍の葬式はうちが出す！」とまで言い放っています。

朝日新聞社を筆頭に、安部たたきがマスコミ全体で行われました。それでも安倍首相は、首相に就任するとすぐに戦後レジームから脱却を始めたのです。
教育基本法の改正、防衛庁の省への昇格、憲法改正に向けた国民投票法の制定・・・・
それを半年ほどで成立させました。中曽根康弘元首相が驚いて「安倍革命だ！」と叫んだのは記憶に新しいところですね。

もちろんこの革命、戦後の既得権保有者（アメリカ派＋中共派）とぶつかります。この既得権保有者とは、戦後になってアメリカから与えられた既得権。テレビ電波（アナログ時代）の寡占などはその最たるもの。このグループともろにぶつかります。
東京裁判史観の反日グループと、保守だったはずの戦後既得権保有者との利害が一致したのです。これが安倍たたきの背景にあったもの。そしてこの流れが小沢一郎を持って「民主党政権」への、亡国の政権交代劇へと向かったのです。テレビに毒された国民は、すっかり見る目を失っていました。

今度の総選挙で、自民党政権に戻ろうとしていますが、この戦後既得権保有者が狙う「東京裁判史観への戻り」だけは阻止しなければなりません。
安倍候補はこれを知っていて、自分にしかできないということで再登板をしようとしているようです。

さて、２６日の総裁選、日本の若者が再起できる布陣ができますでしょうか・・・

アメリカのマスコミ、日本を右傾化と分析

ウォールストリート・ジャーナルが、日中の戦争状態を「ナショナリスト（民族主義者・国家主義者）の政治家や活動家が新たな影響力を振るっており、中共や韓国との関係をこじらせ、東京の政策担当者の頭痛のタネになっている」という記事を掲載しました。

この記事によると、靖国神社を「過去の帝国主義と強く結びついた施設」と説明し、２閣僚が民主党政権下で初めて靖国神社に参拝したことに対して、「韓国との紛争をさらに燃え上がらせた」などと述べています。

また、中共がテロリストとしているウイグル独立派の国際会議を５月に東京で開いたこと、石原都知事とナショナリストが駆り立てて、野田首相に尖閣諸島の国有化させ、さらに「軍の売春宿で働くことを強制された韓国人女性」が居たとする政府声明（河野談話）に反対して「強制連行を示す資料はない」とするナショナリストが慰安婦の碑の撤去を要求したことが「韓国の苦情を引き起こした」などと書き立てています。

そしてさらに、「ナショナリストの日本の政治家」がインターネットで若者にメッセージを発信しているなどとして、「自衛隊の任務を厳しく制限する平和主義の憲法の改正」を究極の目標にしており、領土問題への関心の高まりが目標達成の弾みとなることに期待を寄せている・・などと記載しています。

一方的で、まるで日本のナショナリストが中韓を“挑発”しているとの印象を与えかねない内容ですね。
ウォールストリート・ジャーナルの内部にも朝日新聞とかNHKのように、中韓の工作員に入り込まれているようにも思えます。

ワシントン・ポストの記事は、「緩やかだが、かなりの右傾化」という表現になっていて、与野党問わず集団的自衛権の行使容認を主張するようになったこと、憲法改正論が高まっていることなどが記載されているとか。

ここでは、日本国民が北朝鮮に拉致されながらも、憲法などの制約で軍事的に取り返すことができず、また、同様の理由で、竹島における韓国の不法占拠を許してしまっていることも書かれてはおりません。もちろん北方領土もことも。
中共の尖閣侵略は、日本国民の防衛への関心の低さと、常に負け犬根性の日本外交の弱点が突かれて、中共が太平洋への野心を行動に移している・・という事実にも触れていません。

現在の日本は、大東亜戦争の敗戦の呪縛から解かれて、今、普通の国家になろうとしている真っ最中だということであって、右傾化などにはなっておりません。
戦後、ソビエトに亡命していたマルキストが日本に戻って政治に台頭し、マスコミ界と教育システムをボロボロにして、左傾化をあたりまえの状態にしてしまったわけですから、今起きていることは、左傾化から真中に戻っているところ。今後真中から右側へ少しは振れるかも知れませんが、もう左へは行かないでしょう。マルキスト達は高齢となり、その教育を受けた団塊世代は、すでに社会の重荷になっておりますから。

日本が真ん中に戻るということは、生産と消費をまともな日本式に戻し、国体を護持し（国防も含む）、その上で諸外国と付き合っていくというもの。いわば国家の正道であって、これを英語で「メインストリート」と申します。
これまで日本は、左側の崖っぷちを歩いてきました。いつ奈落の底に落ちるかも判らない道でした。

アメリカの現在も、この正道から反れております。崖っぷちでなく、壁のある際に追い込まれ、その壁際の道をのたうちまわっている状況が解らないのでしょうか？　（壁が右にあるのか左にあるのかは判りませんが・・）

その「壁際の道」のことを英語で「ウォールストリート」と言うのでしょう。

これ以上、日本の右傾化（実際は真ん中に戻ること）が進むことは、アメリカにとっても、中共にとっても、さらにロシアにとっても嫌なことなのでしょうね。
だから中共の次期主席である習近平氏も、ちょっとトーンを落としました。「軍事衝突があっても尖閣を取る（守る）」などと言っていたのに、最近は「平和的に解決する」などとごまかし始めました。（バネッタ氏が何か耳打ちしたのでは？）
これ以上日本を刺激すると、逆効果が出て来るかも知れないと、いうことでしょうか？

たとえば中共が経済制裁を実施して、日本企業が中国大陸からすべて引き揚げると、中共の経済が２０％くらいダウンすることが判ったらしいのですね。経済制裁をしてくれれば、日本は苦労なく中共リスクから逃げられたのですけど・・・

現在行われている自民党総裁選挙。アメリカ中心の「石原、林」のどちらかになるのか、それともアメリカが作った東京裁判史観からの脱却を目指す「安倍、石破」のどちらかになるのか、それが今週中に判ります。
安倍元首相の出している政策が、私がこれまで書いてきたブログの内容と一番近い内容なのです。ですから安倍氏が再登板することが、日本を真ん中に戻すための最短距離だと思うのですが。

そして、そうなることがアメリカなどから見ると「右傾化」に見えるのでしょうね。
アメリカこそ、壁際の道から「メインストリート」にもどる努力をしなければいけないのではないでしょうか。
ウォールストリート・ジャーナルでは、そんなことは書けないでしょうけど・・・

不可解な日中関係、友好４０周年式典の開催

尖閣諸島の侵略を企てている中共が、日本の尖閣国有で官製デモを全国展開し、あげくにアメリカの華僑まで動員してワシントンなどで日本大使館前デモを行い、共産党の命令一下ぴたりと止めるという演出をして、「日本は中共人民の声を直視せよ」などと述べました。

しかし、「１０００円もらってデモに参加した」と述べる福建省の華人なども居るなど、その欺瞞性は変わっておりません。
中共の研究者にも、「全国のデモを支援する出資者がいるのは間違いない」と述べている人も居るようです。

これだけ対立を煽り、国民の怒りを誘発し、アリバイ作りの要領で尖閣海域に大漁船団を送っている中共政府。
そのために尖閣海域を広くして、「釣魚島から約２３０キロの海域で７００隻余り、約１１０キロの海域で２３隻の漁船が操業している」と報道し、中共が尖閣海域の実効支配を進めているように国民に向けて報道しました。

その上で、日中友好４０周年祈念式典は実施するとの連絡が入ったとか。
日本は尖閣諸島に侵略されている国家。日中友好４０周年などは蹴飛ばすべき式典のはずです。なぜこのようなことを言ってくるのか、その理由を考えて見れば誰だって判るはずです。
いま、日本政府はこの記念式典をボイコットすべき状況ではないでしょうか？　「貴国が我が国領土から撤収しない限り、政府としての友好式典参加は見合わせる」と言うべきなのですけど・・・

この一連の中共の行動は、尖閣諸島における中共の言い分を、日本も認めている印象を作り出す作戦だと思いますけど。
どうしてこうも日本政府は毅然としていないのでしょうか？

デモが行われている時に、「中共在住の日本国民は、安全のため一時帰国をするように」という勧告が、なぜ出来なかったのでしょうか？
福島第一原発の時は、状況把握もないまま「避難命令」などを出したのですから、やって出来なかったはずはありません。
危機管理意識が低く、中共の顔色を伺うことしか能のない官僚に成り下がってしまったということですね。

この友好記念式典を行うと言った一方で、尖閣諸島の北側の海域に、中共は海軍のフリゲート艦を待機させています。
この意味は、「式典を断ったら武力行使に出る」という脅しでしょうか？　偽善の友好でもやらせてしまえばいい・・という腹積もり。犯罪国家とはこういうものです。
これで日本は、ついに海上自衛隊のフリゲート艦を出動させ、石垣島に接岸するくらいまではやらねばならないはずです。
そしてそのフリゲート艦の下には、無音潜水艦が潜航し、中共海軍のフリゲート艦を監視するくらいの軍事行動は行うべきでしょう。

世界中は、おそらく今、日本の行動を見ています。
中共がこれからどうするか、それによって資金の引き上げとか、企業の撤退のタイミングを伺っているようです。日中間で戦闘が始まれば、撤退のための良い口実になります。多くの国家にとって、すでに中共はリスクが大きく、投資の魅力はほとんど無くなっているはず。

逆に言えば、中共は、日本企業を引き止めておくことで、まだ中共は安全な投資先であるというアピールが出来ます。
「子供を人質に取ってでも、帰さない」くらいのことはやりそうですね。
さらに中共は日本に対して経済制裁をかけるそうです。日本人を帰国させずに日系企業をひどい目にあわせる、経済制裁に名を借りた一種の拷問であることは間違いないでしょうが、中共国民の職場も失われることは気の毒なことです。

こんなことをしていると、習近平主席になってから、おそらく経済の失速がさらに顕著になるでしょう。
そしてこれから内戦もはじまるような雰囲気すらあります。（習近平氏は中共を完全には掌握できないでしょう。暴力無しでは・・・）
日本にとって、経済の逆転を行うチャンスです。
ただし、先に国内景気を回復させないといけません。中共の経済失速は全世界を巻き込みます。世界恐慌が始まる引き金にもなりかねません。日本は金融緩和と需要促進策で乗り切れる状況にあるはずです。

微妙な期間が始まりました。尖閣諸島で日中両海軍がにらみ合い、経済の動向がその勝敗を左右する状況。
長期デフレで苦しんできた日本。急成長してきた中共。ともにその歪が露呈しています。

実弾が飛び交う前に、日本・勝利という結論が出て欲しいですね・・・

中共の軍国化に注意、破綻の証 表出

尖閣諸島海域をめぐる日中戦争はいよいよ戦闘態勢に入ってきました。

新しく主席になる習近平氏は、日本に対して先ず国民を動員した全国でのデモを演出、日本企業に暴力による圧力をかけました。
経済失速で下層民衆（＝地下経済）の間に出てきた不満を、尖閣で言うことを聞かない日本に向けてきました。

デモを中止する中央の命令。そしてすぐに中止されるデモ。これはデモというよりも集団暴行で、共産主義中国が「所詮匪賊の集団」ということが次第に表出してきました。
そんな評価などにはお構いなく、零細漁民に対して「漁船をレベルアップするための改造を推奨し、争いのある海域での漁業活動を保障している」と言います。
国民の命を武器に、尖閣侵略を画策する中共。漁民を紛争海域に送り込むことを奨励し、そのためにエンジンの改造に補助金を出すなどの支援を行うことを積極的にやり始めました。

中共を訪問中のアメリカのバネッタ国防長官には、尖閣諸島問題への不介入を要求したりしています。
国益最優先のアメリカは、はたして日本と中共をどのように扱おうとするでしょうか？

中共が出してきた対日強行策、というよりもテロ的なあらかさまな侵略作戦には、日米分断を軸とした日本の孤立化促進策も含まれているようです。
日本の民主党政権が、外交音痴であることを利用した作戦で、日本を封じ込めて尖閣を奪取しようとする試みと思われます。

尖閣周辺海域を「領海」と主張する海図を国連に提出する中共。東シナ海での中共の領海基線から２００カイリを超えて広がる大陸棚の延伸を求める案を、国連大陸棚限界委員会に提出いたします。
監視船による領海侵犯は、規模と頻度を急拡大して「自国の領海」との既成事実を積み上げる作戦。

さらに「日本に大きな殺傷力を及ぼすため標的の中心を狙い攻撃すべし。製造業、金融業、戦略物資の輸入などが対象だ」と経済制裁を意味する発言をする中共商務省の姜増偉次官。
おそらくレアアースなどの対日輸出を停止することを画策しているのでしょう。

対する日本ですが、６０余年の軍事的空白は、いまさら後悔しても始まりません。持てる軍事力と国民の戦いへの支持だけが頼りなのですが、沖縄などでは未だに「オスプレイ配備に反対」などと、自分のことしか考えない集団が騒いでいるありさまです。
日本国民を騙し続けてきたマスコミとか日教組などの強い影響が現れています。

ただ、経済界は中共の人件費高騰を感知して製造業の「自国回帰」の動きが加速してきたとか。
この現象は日米に顕著に現れているようです。工場の自動化・効率化などの生産革新で、これまでの中共価格に対抗できるコストを追求しています。
この流れとは別に、政府側は「雇用を守りたい」という意識でこの自国回帰を歓迎しているようです。しかし、自動化であればそれほど雇用に影響は出ないようにも思いますけど・・・

欧州もオーストラリアも、現在は中共との経済関係をいかにして小さくするか、即ち「脱中共」を進めています。
中共が行ってきた「共産党の資産を増やして通貨発行を行う」という、近代経済から見るとおかしな原則で動いてきた経済が、にっちもさっちも行かなくなることを見越した処置で、今後世界的規模でこのような動きが出てくるでしょう。（即ち「保八」が崩れたことを意味します）

ドルを発行し続けたアメリカ。そのおかげで、今や人件費は中共に対抗できるまでになったとか。
さらに自動化技術などを駆使すれば、再びメイドインUSAが世界に流通することが期待されます。対する日本は、円高が極度に進み、人件費の面では中共にまだまだ対峙できません。従って高級指向で行くしかないということです。

経済崩壊寸前の中共。しかし崩壊後に来るであろう軍事独裁が、日本に及ぼす危険性はきわめて大きなものでしょう。
日本国民の覚悟が問われますね・・・

吹き荒れる反日、中共の国民たち

尖閣初等を自国領土として国民に吹聴してきた中共政府。その根拠など全くないにもかかわらず、一方的に日本に押し付け、本当に何とかなるとでも思っていたのでしょうか？

故）トウ小平氏が勝手に尖閣諸島の問題は棚上げにして次世代に解決を任せたいなどと発言して火をつけた結果、次世代の国民が戦火を交えることになってしまったわけです。

ます、中共政府が出してきた対日３条件が民主党政権に出されます。

その対日３条件というのは、
１．　尖閣諸島に日本人を上陸させない。
２．　尖閣諸島に、避難港とか灯台、その他の施設を造らない。
３．　尖閣諸島の資源調査、自然調査などは行わない。
という３条件だそうです。

こお３条件、日本のマスコミがさかんに言っていたことですが、日本政府が受けても国民が納得しないことは、８月の慰霊祭で「頑張れ日本全国行動委員会」の１０名が上陸してから、数回他のグループが上陸しております。
民主党政権が言う「平穏かつ安定的な維持管理のため中共を刺激しない」などと言ってみたところで国民が納得するわけもありません。
すなわち、最終的に中共と全面対決になることは致し方ないわけです。
もめ事を起こしたくないとする日本政府の願望はもう止めて、しっかりとした防衛のための法案を立案し通すことを始めるべきではないでしょうか。

尖閣が中共の領土と喧伝した中共、そのために中共はさかんにデモが行われています。それも上海など中共国内だけでなく、アメリカ・ワシントンとかニューヨーク、サンフランシスコなどでも、たくさんの華僑などを動員して、日本大使館前でデモを行いました。

上海あたりでは、在駐している日本人がいきなり殴られたり、ラーメンを掛けられたりと、きわめて悪質な反日・差別暴力が振るわれています。
もちろん、中共などに行っている日本国民には覚悟は出来ているでしょうから、自己責任による対処をしてもらわなければなりません。
日本政府は、在中共の日本国民の保護を中共政府に申し出ていますが、これは外交上の手続きみたいなもので、日本政府自身、中共政府が本気で邦人保護をするだろうとは思っていないでしょう。

中共に工場などを建設した日本企業は、操業停止に追い込まれています。さっさと日本の社員は帰国すればいいだけです。
設備は盗られてしまいます。でも、そんなことは中共進出などをすればそうなることは最初から解っていたことです。ですから危険を承知で残留しても意味はありません。意味のない義務感とかヒロイズムは止めたほうがいいでしょう。
日本企業の総引上げが、本当は一番中共には効くのでしょうけどね。

パナソニックの山東省と江蘇省の工場も襲撃され、「井戸掘った人忘れない」という心が忘れられたなどと言っているパナソニックの社員がいるようですが、これが単なる外交辞令であり欺瞞であるということ、そんな心は最初からなかったことには気づいていないようですね。
中共で稼いでいた日本企業の株価が大きく下落しています。株)イオン、ユニクロ、etc.・・・

日本人学校も休校になっています。これもさっさと廃校にして引き揚げてきたほうがいいでしょう。

中共外務省の洪磊報道官は、「（日本企業・商店への略奪デモの）責任は日本が負うべきだ」などと述べ、「中共国民は秩序を守り、理性的かつ法に従って意思を示してほしい」などと叶わぬ希望を述べています。
「釣魚島（尖閣諸島）から日本は出て行け」、「日本を滅ぼし沖縄を取り戻せ」、「日本帝国主義打倒」、「日本製品をボイコットせよ」・・・そして注目すべきことは、故）毛沢東主席の肖像画を掲げたデモも始まってきたことです。
さらに、「漁船団１０００隻が尖閣へ向う」などの情報も出てきて、日中の国民の衝突はついに収まらないところまで来てしまったようです。

こうなってくると、いやでも世界中が尖閣諸島を注目するでしょう。
このタイミングでオバマ・アメリカは「中共政府による自動車や自動車部品への輸出補助金をめぐり、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した」そうです。大統領選挙のためとも取れますが、同時に世界に向って「（中共の）不正を放置しない」と発信しました。
南シナ海の方のフィリピン、ベトナムも頑張ってほしいですね。

海上保安庁は、多数の漁船が来たら対処出来ない・・と困惑しています。そして「武装漁船が発砲してくるケースなどは厳正に取り締まるが、今回のケースも基本的には外交の問題。海の上で解決できる単純なものではなく、政府の手腕にかかっている」と述べていますが、まさにその通りですね。もちろん戦後レジュームの中に居る日本政府では、全く当てにはできませんけど。

中共のデモは、さらにエスカレートするでしょう。そしてその暴力を放置すれば、不満は共産党政府へ向かうようになっていくはずです。日本の尖閣防衛の目的の一つである「中国共産党を崩壊へ導く作戦」が、うまくいくことを祈念します・・・

中共大使、任命直後の突然死

中共寄りで日本の国益にそぐわないとされる丹羽宇一郎中共大使が解任され、その後に着く予定だった西宮伸一氏が、東京都渋谷区松濤の自宅近くの路上で倒れ、救急搬送され、懸命な蘇生処置がなされたにもかかわらず死亡いたしました。

享年６０歳、若すぎる死でした。

警察の発表によりますと、「病気が原因で事件性はない」とのことですが、本当でしょうか？
何か持病を持っていて、そこに中共大使という最も大変なポストが飛び込んで、そのための過労死かも知れませんが、だとしたらどのくらい大変な仕事だったのか、報道してもらいたいですね。

西宮伸一氏は経済担当外務審議官としてアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席。さらに環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本参加をめぐる対米など各国との調整を行い、ロシア・ウラジオストクで今月８、９日に開かれたＡＰＥＣの際の野田佳彦首相と胡錦濤国家主席の日中首脳による非公式会談にも立ち会った人物。
すなわち外交のプロでした。

彼がどのような交渉を行っていたのかは良くわかりませんが、中共との尖閣諸島をめぐるやり取りで、かなり手ごわい交渉力を持っていたのかも知れません。
自分に都合が悪いと、なんでもやって自国有利に導く中共。そのために西宮氏を殺害したのではないでしょうね。
死因など、はっきりと伝えてほしいものです。そうしないと、それでなくても悪化している日中関係のこと、すでに官製デモはサンフランシスコにまで波及しています。世界中で騒いで尖閣奪取を計ろうという中共の戦略が、交渉力の強い新大使を殺したのではないかという疑いを持たれてしまいますよ。

西宮氏は路上で急に倒れて死亡したとか。そう聞いただけで、かつてのオウム真理教事件を思い浮かべる人は多いのではないでしょうか？
突然倒れた被害者の死亡原因として、「有機リン酸系のガスを吸い込んだ」などと報道されていた事件です。

それが殺人事件だったことは、その後オウム真理教が行っていたことがはっきりしてから判断できたこと。
それも、サリンガスの入手先は誤魔化されたまま終結した事件でした。
オウムのサティアンというところでサリンガスが作られたという報道でしたが、その後、取り壊されるサティアンのプラントを見て、ある識者が「これは覚せい剤のプラントであって、これではサリンガスは作れない」と述べていたことを思い出します。

何かが隠されているオウム真理教事件。その陰にあったのは、ある独裁国家の暗殺技術の確立ではなかったのか、などと疑ってみる必要もあるのではないでしょうか？
そして、その暗殺技術が、今回、西宮氏に使われたのではないか・・・という疑念もあるということ。

突然の無念死となった西宮伸一氏。その周辺に、彼と共に働いていた外交官もいるはずです。彼らから西宮氏の最近の交渉の内容などを聞けば、中共にとっての西宮氏の位置づけがわかるはずです。
そしてこの後の人事で、死亡した西宮氏に代わって誰が中共大使に任命されるかも注視する必要があるでしょう。

日中間に横たわる疑念は、中共側だけでなく、日本国内にもあるはずです。いわゆる中共利権という既得権を持っている日本の担当部署の絡みです。
これ以上日中間がまずくなると、「その既得権がどうなるか・・」、というような「脅し」は中共側からかけられるでしょう。
そんな既得権を持つ勢力が、西宮氏の就任を恐れたのかも知れません。

日中関係は開戦前夜の様相を帯びてきています。
そして中共などの共産主義独裁国家は、日本的交渉など、何の重みも感じていません。
そこに登場した西宮氏。どんな交渉を展開する予定だったのでしょう・・・・

ご冥福をお祈りいたします。

自民、候補者５名、乱立状態？

衆議院解散で、もっとも政権に近くなると予想される自由民主党の総裁選挙が告示されました。５名の立候補者が届けを出しました。

石原議員、町村議員、林議員、石破議員、そして安倍議員の５名です。

ここで見えてくるのが、重鎮といわれる年長者グループが推薦した石原伸晃氏.と、その対立軸にある安倍元首相の決戦。
同じ自民党でありながら、微妙な位置関係にある二人は、戦後体制の維持を計ろうとする重鎮側と、その戦後体制からの脱却を計ろうと言う安倍・保守改革側の対決として見ることが出来ると思います。

だれが総裁になり、解散総選挙を経て政権を担おうと、民主党のような衆愚政治にはならないだろうと思いますから、問題は今後の日本の在り方について、どういう違いがあるのかという点に注目したいと思います。

民主党の衆愚政治のおかげで、アメリカとの間がかなりまずくなっているとは言っても、アメリカがそう簡単に「大戦の獲物」を手放すことはないでしょう。
ですから自民党政権に戻ったら、もう一度「日米安保」の見直しと、日本防衛における自衛隊との役割分担の話し合いをしたいことでしょう。
敵は中共であり、中国大陸の資本的略奪をいかに進めるか、即ちアメリカの国益追及です。
対する日本は、尖閣諸島周辺海域の領土領海保全の問題がありますから、どうしても日米安保の確保は必要不可欠。

そのアメリカが、自民党重鎮に対して「元に戻す」ように働きかけているように見えます。それが、谷垣総裁の出馬を断念させ、石原伸晃氏を推挙した理由かも知れません。
新米反中と言っても、「これ以上、経済的に中共に介在するな」という程度のもの。そしてアメリカと中共にとって、これ以上の日本の右傾化は避けたいことでしょう。

しかし、安倍元首相が掲げている公約は「戦後体制からの脱却」です。すなわち「屈辱の日本国憲法」を書き直し、もとの日本に戻そうという活動。
アメリカが言い、中共もロシアも望む「戦後、即ち東京裁判史観」に基づいた日本国運営に戻るのか、安倍元首相の考える、大戦以前にあった、防衛体制も自立した日本に戻るのか、その対立がこの石原伸晃幹事長と安倍元首相の対立と重なります。

重鎮達の考え方は、「日本は日米安保無くしては防衛がままならない。従ってアメリカとの関係をもっと強くし、それによって領土問題などを解決に導く」というもの。
これに対して安倍氏側は「日本の防衛は日本国民が自ら行うべきもの。日米安保の保全は当たり前としても、いつまでも依存するわけには行かない。」というもの。

これは日本国民にも問われている問題ではないでしょうか？
日本の軍事組織が悪いとして、それを裁いた「東京裁判」。それが軍隊は悪いという言葉に置き換えられて、「軍隊があるから戦争が起きる」などという論理にすり替えられて６０年以上も軍備をさぼってきた日本。
「戦争反対」というのも、おかしなスローガンです。おおよそ世界中が戦争には反対です。しかし主権国家同士が対立すれば、戦争になります。日本のサヨクのように、「ゆずりあえば戦争にはならない」という意味での「話し合い」など、する国家は皆無です。（彼らはこれを人類の進化などと嘯いています）

このことを前提に「日本のこれから」を考えること。その議論が出来れば、自民党総裁選挙は有意義な選挙になると思いますけど・・・

本腰を入れてきた中共、尖閣諸島の危機は続く・・・

「東京都などに馬鹿にされてたまるか！」と言うわけで、尖閣国有化を目指した日本政府。民主党政権はそれに乗っかってとうとう国有化してしまいました。

周到な計画を持って国有化したのなら安心も出来ますが、ただの面子だけでやってしまった国有化。中共にとってはとんでもない話です。

きわめて長期的計画だった尖閣奪取計画は、これで一気に早くせざるを得なくなったはずです。
人民解放軍から見れば、これは胡錦濤政権の失敗であり、今後の政権で人民解放軍が強くなってくることは当然でしょう。

次期政権の習近平氏は上海派閥に近く、人民解放軍の親派。今後の政権運営に主席だけは譲っても、その周りを胡錦濤を始めとする北京派閥で固めようとしていましたが、尖閣諸島の日本国国有化で、今後の政局を難しくしてしまいました。

国内、そして国外に多くの問題を抱える中共。もうあと数年で経済破綻がやってきます。国家が崩壊しないように、国内に向かってさまざまな圧力が加えられるでしょう。そして、その国内の不満を他国に向けるかも知れません。

日本の海上保安庁は、新艦を４隻増設しましたが、中共側は２０１５年までに３６隻の海監（海洋調査船・偽装軍艦）を配備する計画です。
監視衛星８基での常時監視体制も着々と進めています。
対する日本側は、やっと滞空型無人機の調査や研究の予算を計上し、これから国会での審議というお寒い状態。

尖閣諸島を買い、「施設を東京都が作る」とかっこよかった石原都知事ですが、国有化に決まったことに対しては「土壇場でうっちゃりを食った感じだ」などと語りました。　「最終的には国にバトンタッチするつもりだったので結構なようだが不本意なところもある」などと述べております。

地権者は、石原都知事に「テーブルに頭をつけて謝った」そうですが、それでは集まった寄付金約１５億円はどうなるのでしょうか？
かなり怒った国民から、返金を求める手紙やメールが来ているようですが、都で基金化することに決まったようです。

早急に尖閣防衛の施設、無人島から有人化へ向けた計画が始まらなければならないはずです。この寄付はそういう国民の声、即ち主権者の要求なのですが、いまだ政府は無視し、何もしない方針は変わらないとか。

尖閣問題と引き換えだったのかどうか、真偽はわかりませんが、その匂いがする石原伸晃幹事長（都知事の息子）の総裁選への立候補が決まりました。
彼を推薦し、谷垣現総裁の立候補をあきらめさせた自民党の重鎮たちからの情報かどうかはわかりませんが、石原幹事長は「（中共は尖閣諸島を）攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と断言しました。
ただし、「漁業監視船などが航行する」とは述べております。
それによって実効支配を日本から取り上げようとしているのですから、「攻めて来ない」とは・・・石原氏の考えは銃弾が飛び交わないと「攻めてきた」という認識にはならないようですね。こんな方が総裁になっては欲しくないと思います。

しかし、自民党の総裁は自民党議員が決めるもの。
その多くは「重鎮」の顔色を伺い、自己の立場を少しでも良くしようと言う議員がいっぱい。そして自民党の「重鎮」とは、戦後の日本が取ってきた体制の延長しか考慮にないようです。
どうやらこの体制に石原伸晃氏は乗ってしまったようですね。

世界環境は変わっています。圧倒的だったアメリカの姿は今は無く、官民一体となって日本国家再建に努力してきた企業群は、今は安い人件費を求めて中共に身売りしたような状態。
それなのに外務省も財務省も、過去にすがってその延長しか考えていないありさまです。日本の若者が就職難で苦しんでいても、何の政策も打たず、いわば思考停止状態で国政を運営しております。

今、日本政府がやらなければいけないことは経済復興と再軍備。方法は「１００兆円規模で繰り返す公共投資」と「憲法の解釈変更による軍備強化」。
つまり、ネオ富国強兵政策です。　

民主主義だと言いながら、どうしてこうも民意に反する政治しか行われないのでしょうか？

人民解放軍が中共を乗っ取る日

尖閣諸島の国有化が決まった今、我が国はいよいよ中共の軍事的脅威をもろに受けるようになりました。

すでに監視衛星が８基打ち上げることが決められ、軍事的な侵略の準備が着々と進められているようです。

評論家の鍛冶氏の著書「国防の常識」によりますと、中共・人民解放軍は、中共の経済破綻を予測していて、その場合の対策は準備が完了しているというのです。
おそらく「軍国中国」になるのではないでしょうか？

中共の経済崩壊は、もはや避けられない状況となっています。共産党幹部は、すでに汚職などで不正蓄財したお金を海外に持ち出し、女房子供を他国に住まわせ、自己の安全と富の温存だけを考えている有様です。（これを裸官と蔑称するとか）
一人っ子政策のおかげで、子供達の我がままと努力の欠落は、どうにもならないところまで進んでいるような噂を聞きます。
広がった貧富差は、今後の中共の社会を不安定にしてしまうことは間違いないでしょう。

人民解放軍には、地方の貧しい子供達も含まれて居ます。彼らが今後どのように考え行動するかが、中共が今後どうなっていくか、その鍵を握っているようにも感じます。
中共では中国人としての愛国心を学校で教える「国民教育」課程が行われていますが、その政府が汚職にまみてれ、外国への逃避を企てているようでは、愛国心が根付くわけもありませんね。
香港で行われていた愛国心教育は、事実上撤回されてしまいました。

中共から共産党が無くなって、軍国の中華が誕生する可能性は高いように思います。しかし、人民解放軍がこれまでのように豊富な資金で軍拡を続けるには、現在の勝ち組から資産を取り上げなければなりません。再びあの暗黒大陸に悲劇がおとづれるのではないでしょうか？

中華軍国が誕生すれば、もはや太平洋は安泰ではありません。まして尖閣諸島海域の「平穏かつ安定的な維持管理のため中共を刺激しない」などという日本政府の感覚では、安全保障は全く失われてしまいます。

中共政府も、尖閣諸島問題には強く出ていました。
９月９日にウラジオストックで行われたAPECで、胡錦濤国家主席と野田佳彦首相の非公式会談が行われ、胡錦濤主席は「（尖閣問題により）中日関係は緊迫している。日本による国有化の動きは不法、無効で、中共政府は断固反対する。（尖閣諸島の）領土主権を守る立場は揺るがない」などと恫喝しました。
野田首相が何と応じたかは判りませんが、胡錦濤主席は本当に怒っているようでした。さらに野田首相に向かって「誤った決定をしないよう要求する」と発言したようです。（本当に追い詰められているみたいですね）

しかしこの発言が、その後「新華社通信」によって一旦削除されていました。
もしかしたら裏で人民解放軍が動いていたのかも知れません。軍部独裁に向かって、いま胡錦濤主席を核とする北京派閥を抑え込むため、余計な発言をさせない意向が働いていたのかも知れませんね。
１０月、習近平氏が首席についてから尖閣の領有のため軍事主導で向かうつもりかも知れません。
その後しばらくして、この削除された内容は復活しましたが、中共内部で混乱が起きているのではないかとの憶測が飛び交っています。

日本との関係をこれ以上悪化させると、さまざまな弊害が出てくることが、人民解放軍にも理解されているかも知れません。
中共がいくら強行に出ても、日本との関係がまずくなれば困るのは日本ではなく中共だからです。
人件費の安さが揺らぎ始めた昨今、しかもアメリカも欧州も通貨引き下げによって人件費は下がっていますから、中共の経済優位性が失われつつあることも事実です。

そういえば、韓国の大統領も最近になって「天皇謝罪要求は真意でない」などと言い出したようです。
「日本で尊敬されている天皇が訪韓して言葉を述べれば、歴史問題が容易に解決するという意味だった」などと述べ、「ねじ曲げられて日本に伝わっているようで残念だ」とは、「いいかげんにしろ」と叫びたくなりますね。

韓国経済の実態はひどいもの。サムソンや現代グループが世界的になっているにもかかわらず、韓国国内の人件費は下がっています。
これら財閥は、もはやアメリカ資本に牛耳られ、利益の大半はアメリカ及び世界の株主への配当で消えているのでしょう。
安く作らせるために、人件費を上げない策謀は、アメリカ資本が取っているのでしょうか？
さらに、サムソンなどは携帯電話が７割近くの利益を占めるのですから、不安定極まりない事業展開で、しかもそれに必要な半導体、その製造に不可欠な洗浄ガスなどは日本からの輸入でしか確保できない状態。

どんなに日本を非難しても、現実の経済における技術格差は一朝一夕で埋めることは出来ません。
儲かる部分だけを持っていった中共と韓国。日本経済は劣性に立たされますが、儲からない製品が、意外と安全保障の役に立っているようにも見えます。

無能な政府に打ちひしがれながらも、もくもくと働く日本の生産者。それが安全保障に寄与しているとは・・・

経済危機が迫る中共で、共産党崩壊と人民解放軍の国家運営が始まった時、日本が取るべき行動は？
もう、しっかりと考えておかなければならない時期に来たようですね。

民主・自民の代表選挙、日本を普通の国家に戻せるか？

民主党の代表選の告示が１０日になされました。２１日が投開票です。

立候補は４名。「野田首相」「赤松元農水相」「原口元総務相」「鹿野前農水相」の４名です。よく見ると、ろくな仕事もしてこなかった面々。

赤松農水大臣は、狂牛病事件の時の失政で大臣を辞めざるを得なかった、人間的にも問題視された人物。なぜこのような人物が立候補するのか、民主党は本当に理解出来ない政党ですね。

推薦する方々は「海江田万里」「近藤昭一」「首藤信彦」「山花郁夫」「佐々木隆博」「桑原功」「富岡芳忠」「初鹿明博」「皆吉稲生」「吉川政重」「吉田統彦」「神本美恵子」「ツルネン・マルテイ」「那谷屋正義」「石橋通宏」「江崎孝」「大河原雅子」「今野東」「斎藤嘉隆」「武内則男」という人たちです。（敬称略）
よく覚えておきましょうね。

このメンバーですと、野田首相の当選が確実のような気がいたしますが・・・

さて、１４日告示で２４日投開票の自民党。谷垣現総裁が立候補をしないそうです。まあ、民主党にさんざん日本国家を痛めつけられても、ほとんど何もできなかった野党自民党の総裁ですから、仕方がないと言えば仕方ないのでしょうが、どうやら森喜朗元首相や古賀誠元幹事長ら党重鎮の思惑が働き、石原伸晃幹事長に一本化するための処置だということです。

石原伸晃氏は、石原都知事の息子さん。尖閣諸島国有化の裏側で石原都知事に購入を諦めさせた条件が、息子の総裁選出馬だったとか噂が流れています。
信じたくはありませんけど・・・
それにしても「石原伸晃氏」自身、自分が総裁の器かどうか自覚していないのでしょうか？
この立候補は重鎮たちの延命という側面もあるように見えますね。

この茶番劇の反対側では、一度首相を経験し、疲れ果てて途中で権力を放棄して入院した人物、安倍元首相が立候補するそうです。
巷の評価では「責任を投げ出して首相の座を降りたやつが、なんでまた立候補なんだ」という厳しい批判が飛んでいます。

安倍元首相は、それでも「憲法改正の際の国民投票法」を通し、「教育基本法の改正」、「防衛庁の省への昇格」、「社会保険庁の解体」など、普通じゃなかなか出来ないことを一気呵成に行った政治家でもあります。
孤立無援で行ったのですから、そりゃ疲れたでしょう。

その後がいけなかった・・・「福田元首相」のあの政治は何だったのでしょうか？
そしてその後に続いた「麻生元首相」。彼はすぐに解散し、選挙で勝利してから、安倍首相の行った、まだ荒削りの政治方向をきちんとしようとするはずでした。

あせったサヨクが、「漢字の読めない首相」とか「漫画ばかり読んでいる」などとこき下ろしました。
反論しようにも、福田元首相の何もしない政治の影で、小沢・民主党が「政権交代」というスローガンで国民を欺く選挙戦を開始したようで、マスコミが反自民に回り、反論ができません。

不幸にも、この時に起こった「リーマンショック」で、日本経済は非常事態に陥り、麻生首相は必死にその対策を行ったわけです。
このおかげで、それから１年は経済は何とか浮上していました。しかし、その功績は反日マスコミによってシカトされ、ついに衆議院は解散、選挙で民主党が政権を奪取したわけです。

鳩山由紀夫首相が行った、典型的な「衆愚政治」。しかし、この時はまだ麻生首相の行った経済対策のおかげで経済だけは何とかなっていたわけです。
１年後の管直人首相に至って、もはや日本は無政府国家状態でした。犯罪者が首相の席に着いたようなもの。
さすがに怒った英霊たち、地べたを揺るがして日本国民に抗議したようですね。

立候補を決めた石破茂前政調会長。「自衛隊」を「国防軍」に変えることを公約しました。組織替えも行うのでしょうね。さらに「ポジティブリスト」から「ネガティブリスト」へ行動規範を変更しないと、戦えない国防軍になってしまいます。

さて、来年になるであろう解散総選挙。野田・民主党に対する自民党の顔は「安倍元首相」か、それとも「石破茂前政調会長」か・・・
石原氏、町村氏には、今の日本を立て直すことは出来ないでしょうね。２人とも、戦後レジュームの申し子のような存在ですから・・・

石原都知事の裏切りか？尖閣の国有化・・・

ついに尖閣諸島は国有化されることに決まったようですね。

石原都知事は、尖閣の都購入のためになされた寄付金を、いとも簡単に「政府へ渡す」と発言してしまいました。これは明らかに寄付した国民に対する裏切り行為です。

その直後から、東京都庁の電話が鳴りっぱなしになり、「寄付金を返せ」とか「都知事に裏切られた」という意見の嵐となったようです。
そもそも、国有化になったら政府はそこに何もせず、実効支配を行わず、中共の顔色を伺うだけだということが判っていますから、それで石原・東京都に寄付金が集まったわけです。
それを簡単に政府に渡すとは・・・

日本政府の意図に反して、中共の反応は厳しいものです。尖閣諸島が日本国家の所有になったら、もろに戦闘手段に訴えないと、もはや交渉の余地はないからです。
東京都所有ならば、政府との交渉という、まだ余地があったわけですけど・・・

頑張れ日本全国行動委員会（田母神会長）の水島幹事長は、「もっと怒らなければいけない石原氏が、いとも簡単に国有化にしてしまった背景には、息子の総裁選出馬問題がある。親馬鹿ではないのか？」と述べています。
また、「石原氏の背後にはアメリカがあって、そのアメリカと中共の間の談合がある」とも。
そして今後の筋書きとして、「１０月頃に中共が大量の偽装漁船で尖閣の各島に上陸、海上保安庁がとても手出しが出来ない状態を作り、アメリカが軍を出してそれを排除。中共は引き上げ国内に向かって『出来ることはやった。今回は戦争回避のため引き上げるが、軍備を増強したらまた・・』とアナウンスするだろう。これで中共とアメリカの面子は立ち、日本の主権がズタズタにされる」と述べています。はたしてこのシナリオは当たっているでしょうか？１０月以降にはっきりしますね。

石原都知事は、国民からの怒りの電話であわてて「寄付金は政府には渡さない」と、前言取り消しを行いました。
「政府が尖閣・魚釣島に避難港の建設をするなど、何らかの設備建設を行うまでは預かっておく」というようなことを述べました。
そして、自民党の総裁選の争点になるよう、「尖閣についてどういう責任を取るか質問状を出す。自民党員らもそれによってリーダーを選んだらいい」などと語っています。（憲法問題、対中問題、子供のいじめと自殺問題、拉致問題など、すべてが集約されています。尖閣領土防衛問題に）

現実には、もはやこのような設備の問題ではなく、自衛隊の小隊を配備するとか、ヘリポートの建設を行うなど、国有地の防衛を強化することに着手すべき時なのですけどね。
自衛隊が本来の任務である「国土防衛」を行うことこそ、日本にとっては戦後からの脱却であり、主権国家としての日本が取り戻せるわけです。

おそらく自民党にとって、この尖閣防衛が争点になれば有権者は耳を傾けるでしょう。
谷垣現総裁、同じ派閥の石原伸晃幹事長、そして安倍元首相、石破茂元防衛大臣が立候補を表明しておりますから、議論になればいずれも前向きの主張が出てくるでしょう。

そしてその後、来年６月頃の衆議院選挙の争点に尖閣諸島問題が浮上すれば、総裁選で自民党総裁の語ったことが公約となって、そして自民党圧勝につながるのではないでしょうか？

そのためには、中共が今後どのタイミングでどのような出方をしてくるかが注目されます。
第１０管区海上保安本部（鹿児島）の人員や装備を増強することが決定されました。もちろん中共の尖閣侵攻を阻止するためです。
監視能力を高めた最新鋭の大型巡視船４隻と、中型ヘリコプター３機を新たに導入することも決まりました。
この海猿たちは命がけで中共と対峙するでしょう。日本の男が復活するわけです。
しかしそれでも、中共の大量の偽装漁船には不十分かも知れませんね。

いま、日本が行うことは世界に向かって尖閣諸島の正当性を発信することです。そうすれば中共も負けじと世界に向けて尖閣は自国領土と喧伝するでしょう。
世界の目が尖閣に集まります。特にインターネットでの視聴が増加するでしょう。
１０月以降に中共から大量の偽装漁船が押し寄せた時、その傍若無人な行動と、日本の海上保安庁の毅然とした排除活動を映像として流せばいいのではないでしょうか？

日本にとって、情報戦を戦うにはあくまでも日本の「フェアな行動」をアピールするしかないように思います。
マスコミは当てになりませんし、特に日本のマスコミはほとんど中共の息がかかっています。ですから直接インターネットを使うことが重要になってくると思います。余計な解説なしに。

オリンピックを通して、ほんのちょっと世界中が「日本の戦い方が、他とは違う」ことに気付き始めています。
今度は「戦争においてもそれは変わらない」ことを世界中の一般国民に示しましょう。
反響はまちまちでしょうが、それしか日本が情報戦に立ち向かう手法は無いのでは？　日本は謀略が嫌いですから。

自民党総裁選、ぜひ尖閣防衛を争点にしていただきたいですね。

中共政府、中共軍部に負ける・・・

軍事評論家の鍛冶氏が、そのメールマガジンで、日本政府が「尖閣の地権者と国有化で合意したと発表」の件について面白いことを述べております。

「日本政府は、都知事が反発するのを知りながら月内にも契約すると断言した。一体政府は何を焦っているのか？」とするお話で、その直前に「中共の習近平氏の主席就任が確実」というニュース（リーク）が流れたという事実があったそうです。

そのことから、鍛冶氏は「日本政府の発表と中共政府のこのリークは、何らかのバーター（条件交渉）があったのではないか・・・という推測をしているのです。

実は、習近平氏の主席就任は、昨年末から危ぶむ声が出始めていたと言うことです。
習近平氏は、失脚した薄煕来氏と同じように軍部の支持を受けております。従って薄の失脚はそのまま軍の発言権が弱まることを意味し、それが「習氏の主席就任も危うい」という噂になっていたと言うのです。

ところが、今年になって軍部あたりからのリークと思われる噂が、ワシントンで流れ始めました。それは「この１０月の中共指導者の交代期は権力が空白となるから、中共軍は自由に行動できる。そこで尖閣に軍事侵攻する。」というものでした。
この噂ゆえに、石原都知事がワシントンで尖閣購入を発表したのだろう・・とも述べております。
そして先日「習近平の主席就任が確実」という噂が流れたのです。
これが日本政府をあせらせている理由ではないかと、鍛冶氏は推測するのです。

しかし、「指導者交代の空白で尖閣に軍事侵攻」という噂は、軍部による中共政府、つまり胡錦涛政権に対する脅迫であると鍛冶氏は述べています。
つまり、「習を主席に就けないというなら勝手に軍事行動を起こすぞ」と脅迫しているのです。
結果的には、習氏が就任すれば、軍部は暴走しないようですから、尖閣侵攻の可能性は薄れたと見るべきだというわけです。

習氏が主席に着くことは、軍部の発言が強まることになります。
その証拠に、中共政府は薄を逮捕せず、薄夫人は逮捕されたものの執行猶予となり事実上の無罪放免になっていることが挙げられております。
そして「裸官」という党幹部の売国行為摘発に、見事に蓋がされたことからも判りますね。

事実上、中共政府は中共軍部に負けたということです。

日本国内では、それを分析せずに「東京都」と「日本政府」が戦っています。
日本政府は、東京都による尖閣購入を阻止すれば中共軍は尖閣に来ないと思っている節があります。
しかし中共政府は、習氏が軍部の要求通りに主席に就任すれば中共軍は尖閣侵攻しない筈だと考えているようです。
中共軍の尖閣侵攻は、中共にとっては一種の「軍事クーデタ」となります。ですから中共政府としては、それだけは阻止したかったのでしょう。

さて、そんなこととは関係なく、すでに尖閣諸島の東京都購入計画は進んでいます。
東京都は１０月に上陸を慣行する構えです。その場合に中共軍が出てきたらどうなるか、その分析結果は「日本の自衛隊は米軍の支援がなくとも中共軍を撃破できる実力を備えている」というものでした。
これは、両軍の軍事力を客観的に分析すると必然的に出る結論で、軍事アナリストの間では常識になっている情報だそうです。

すなわちアメリカは「尖閣は日米安保の対象」と繰り返し述べていますが、これは「中共が尖閣に侵攻しても米軍をただちに介入させる必要はない」ということから出てきている情報だそうです。

アメリカは日中が戦闘状態になる場合、すなわち中共軍が尖閣を占領し、自衛隊が奪還すべく動員され尖閣周辺で日中両軍が睨み合う事態を想定して、その仲介役を果たそうとしているとか。
緊迫した状況下ならば、日中両国はアメリカのどのような提案でも受け入れるだろうと考えているそうですね。

そんなにうまく行くのでしょうか？

尖閣諸島国有化、東京都知事はどうする？そして中共は？

石原都知事が尖閣諸島購入を決定してから、完了のメンツｋ何だか知りませんが、政府が国有化を持ち出しました。
この問題も本質が解らない民主党政府。東京都議員に馬鹿にされたような気持ちだったのでしょうね。
地権者に対して相当の圧力を掛けたのでしょうか？　しかし、中共からの圧力はあったのでしょうか？聞くところ、中共にとっては、国有化よりも東京都の所有の方がいいような噂も聞きます。

メンツが絡むと前後の見境もなくなる日本国政府の役人たちです。やってしまった国有化を実現すべく必死に地権者を脅したのかも知れませんね。

「地権者は政府が出した２０憶５千万円で契約することに同意した」と述べています。本当でしょうか？
自民党の山東昭子前参院副議長（地権者と親交のある）は５日午前、地権者から連絡を受けたとして「（地権者は）いろんな形で迷っているが、国に決めたわけではないということ」と語りました。
ただ、東京都にも売ると約束したわけではないとも・・・

この迷いは、対中関係の心配から来るのでしょう。
おそらく政府は、「東京都には対中交渉は出来ないし、軍事的威圧があった場合も東京都は結局政府に泣きつくしかない」などと話したのではないでしょうか？
だから迷うんです。

中共はたいへんです。国有化などとなったら戦争しかなくなるからです。
当然、対抗手段を取ってくるでしょう。インターネット上には、「日本に宣戦布告すべきだ」とか「釣魚島を実弾演習の標的にせよ」「習近平指導部は（日本に 対し）強硬な措置を取らなければならない」などという書き込みが相次いでいるそうです。少なくとも中共の国民は民主党政府よりも、この国有化がとんでもな い出来事であることを知っているようですね。

中共政府は、経済制裁や漁業監視船の尖閣沖派遣など何らかの対抗措置を打ち出す方針を決定したそうです。
もはや戦闘回避は不可能という判断なのでしょうか？

しかしまだ地権者は決めかねているようですから、東京都に売ることにして、国有化を避ければいいわけです。
民主党政府は、国有化して上陸禁止にすれば、中共は安心するなどと間違った考えなのかも知れません。
ボケた頭では、国有化が意味することが解らないのでは？

石原都知事が尖閣に上陸し、施設などを作ろうとすれば、中共政府は日本政府に文句を言ってきます。つまり交渉の場はまだあるということになります。
しかし、国有化で施設の建設となれば、それは日本国の意志表明そのものですから、戦闘行為しかなくなるわけです。

何もしなくても、そこが国有地となれば、奪取は戦闘行為のみ。交渉は不可能。
そんな状態にいきなり持っていくとは、何を考えているのでしょうかね、民主党さんとその高官は・・・

地権者さんも迷っていないで、まだ交渉の余地のある法を選ぶべきではないでしょうか？

尖閣をめぐる戦争、東京都の調査

東京都は、９月２日に尖閣の調査を行いました。

民主党政府が、上陸許可を出さないので、仕方なく洋上からの調査になってしまったことは法治国家としていたし方ないでしょう。

石原東京都知事は、８月１９日の野田首相との会見で、尖閣諸島の国有化に対していくつかの条件をつけました。
１．荒天時の漁船待避所の建設
２．気象観測所の建設
３．通信中継基地の建設
などの項目です。
石原氏によりますと、「その後首相は『１週間待って、１週間待って』と言うので２週間待ったが何の返事もない。」と述べ、このような状態を続けるならば「１０月には上陸して逮捕してもらう」などと憤慨しているとか。
野田首相はこのことを政府に提案したようですが、政府は相変わらず「中共を刺激する」ということで、石原氏の提案を拒否したそうです。その際「外務省が嫌がり、なかなか難しい」などと述べています。どこまで行っても「ことなかれの外務省」、戦前と変わりないようですね。

東京都の調査は滞りなく行われました。
民官からチャーターした「航洋丸」（２４７４トン・海難救助船）で尖閣諸島に接近し、小型ボートとゴムボートによって島に接近、海岸部から島の状況をつぶさに観察しました。
調査対象となったのは、魚釣島、北小島、南小島の３島。
調査団は「海洋政策の専門家」「不動産鑑定士」「都と石垣市の職員」で構成された２５名のチーム。
そしてその結果、「不動産鑑定」と「取得後活用策の検討資料（基礎的データ）」を確保したようです。

あわてた中共は９月３日、洪磊報道官（中共外務省）を通じて「中共国民と中共政府による領土を守る意志と決心を変えることはできない。日本の動きは徒労に終わる」などと発言しています。
これは４日から中共を訪問する「クリントン米国務長官」を意識しての発言で、「（米国は）釣魚島問題で立場を主張しない態度を取るべきだ（日米安保の対象外にせよ）」というメッセージをアメリカに受け入れさせようという策略なのでしょう。

さらに中共国家海洋局は海洋観測衛星による尖閣周辺の監視と、無人航空機の導入も発表しました。

この中共政府のスパイが入り込んでいるのか、ハニートラップに引っかかった職員がいるのかは知りませんが、政府・藤村修官房長官が「今は借りている状況だが、地権者が売りたいという意向もある」などと揺さぶりを掛けています。
地権者の意向が本当なのかどうかは判りませんが、恐らくガセネタでしょう。民主党が良く使う卑劣な手段で、情報の錯綜を狙っているようです。
石原都知事は「地権者と話したが、彼はそんなこと（国への売却）は言っていなかった」と述べています。

自民党総裁選は、民主党と仲良くしたい谷垣総裁に再選の目はなくなったようで、「安倍晋三元首相」「石破茂前政調会長」「石原伸晃幹事長」などが、総裁選出馬を競っているようです。
その石破氏が、「尖閣諸島に桟橋やヘリポートを建設して実効支配を強化する必要がある」と述べました。
そして、「平穏かつ安定的な維持管理のため中共を刺激しない」という従来からの政府方針に対して「平穏かつ安定的な維持管理が妨げられるので駄目だというが、誰が見ても平穏かつ安定的でない。論理が破綻している」などと、政府対応を批判しました。
この石破氏は、現在国民から支持され「一番首相になって欲しい人」になっております。

中共に詳しい評論家の宇田川氏は、その著書の中で「尖閣奪取戦争は、明らかに中共の敗戦」と述べています。
そして同じく中共の内情に詳しい評論家の鳥居氏は、「香港在住の活動家が尖閣に上陸したのは、共産党の最高幹部たちが国民の目を、あることから反らす目的だった」というような発言をしておられます。
過去の上陸事件もそういう色彩が強かったとか。
今回は、「薄煕来氏の夫人に対する判決公判」だそうです。
彼女は死刑を宣告され、後で有期刑に減刑されたそうですが、その原因が「配偶者や子女が海外に居住し、資産を海外に持ち出している党幹部」の問題がクローズアップされ始めたからだとか。

このような党幹部を「裸官」と蔑称するそうですが、このような「裸官」は中央委員２０４人の中の１８７人、約９２％にも上るそうで、裁判でこのような問題を裁かれることを恐れ、国民の目をそらせるための「尖閣上陸」だったというものです。

このような腐敗しきった政府要人に「中共国民と中共政府による領土を守る意志と決心を変えることはできない。」などと言って欲しくないですね。

根付くか、英国の仏教

英国と言えば、アーサー王の伝説から始まった国家。
紀元５世紀から６世紀ごろの人物と言われていますが、さまざまな議論があるようです。そして６世紀と言えばローマ帝国が崩壊した世紀でもあり、また、我が国では聖徳太子がシナへの朝貢（ちょうこう）を拒否し、日本という国家概念を確立した頃でもあります。

イエス・キリストが磔刑に処せられてから約６００年が過ぎています。
迫害の３００年が過ぎ、ローマはキリスト教を受け入れ、ローマ・カトリックが成立し、それであと３００年続くのですが、それでも堕落が止まらず崩壊に至ったということ・・・

北方の蛮国ブリテン島では、各種民族が対立してまとまりがつきません。そこで崩壊したローマからキリスト教を受け入れて、イエスとその弟子達になぞらえた１３名を、円いテーブルに着かせ、講和会議を行って英国の誕生となったとか。この円いテーブルに着いた騎士が「円卓の騎士」というわけですね。

こうして始まったキリスト教国家「英国」。その後アングロサクソンが乗っ取り、スコットランドやウェールズ、アイルランドを征服して、平等意識が薄れ民族差別的国家に堕落。　それでも円卓会議の呪縛からか、平等観念は、これら異民族の王家の婚姻による融和などを画策してきた、ちょっと心配な国家でもあります。

それからの英国の文化は、キリスト教以前のケルト文化とローマの文化が混合し、戦闘的でストイックな観念は、享楽的なローマ文化を嫌い、プロテスタントというキリスト教の新たな派閥を作り上げました。

その英国で、今「仏教」が浸透してきたとか。
それは、この数十年の現象で、最初は数件しかなかった仏教のお寺が、今では千を超える数になっているそうです。
そして信者総数は数十万人とも言われていますから、いったい英国は今後どうなって行くのだろうかと、かなり心配になってきます。

ことの起こりは１９９３年に浄土真宗が作った仏教団体「三輪精舎」。　彼らが、第二次大戦中にインド北東部インパール付近で戦った日英両国軍人の和解のために作った「日英戦士和解の会」のようです。

英国には、キリスト教が説く「万物の創造者」とか「唯一の神」を信じない人も多く、仏教哲学に共感するなど、ほかの宗教を受け入れやすい土壌もあったということです。
しかし、この流れで見ますと、この仏教は日本仏教。英国が君臨したインド仏教とは少し異なるような気がいたします。

キリスト教に対しても、ピュアを求めてカトリックを嫌い、プロテスタントを想起する英国「アングロサクソン」という民族です。
日本仏教よりもインド仏教がよりピュアな仏教と言うことで、やがてインドに傾斜するかも知れません。
もっとも、インドには「アングロサクソン統治」に対する嫌悪感もあるようで、「何がいまさら仏教だ」というインド国民からの侮蔑の声が聞こえてくるような気もいたしますけど。

日本仏教は、聖徳太子の時代に日本に入ってきたもの。それから「葬式仏教」として日本文化に定着していきましたが、日本に古来からある神道と折り合いを着けていることを理解しないと訳がわからなくなるかも知れませんね。

そして神道と言えば、その祭祀の長である天皇陛下を理解しないと、訳がわからないでしょう。
英国王室と親しいお付き合いをされている天皇陛下と御皇室ですが、最初の頃の英国が取った差別的扱いを、今上陛下がお忘れになっているとは思いません。
それでも、そのことを問題ともせず、その後のお付き合いを続けていることは、日英親善に大いに役立っております。

日本では酷評されるインパール作戦。「白骨街道」との異名をとるほど過酷で無謀な作戦でしたが、この作戦のおかげでインドが独立できたという感謝の念は、今もインド側にあるようです。
英国、日本、そしてインドと、仏教を挟んだ心情的和解は実現するのでしょうか？

経済的に追い込まれる英国。これからの伸びが期待できるインド。
英国は、いやアングロサクソンは、この仏教を通して、どのように変わっていくのでしょうか・・・

拉致被害者、横田めぐみさんの生存情報

２００２年９月１７日、外務省飯倉公館の一室で、横田めぐみさんの父、滋さんと母、早紀江さん）らを迎えた植竹繁雄外務副大臣は、「まことに申し上げにくいことですが、娘さんは亡くなっています」と語ったと言います。

死亡したのは１９９４年４月で、精神状態を治療するため、平壌市４９号予防院に入院した後、院内を散歩中に近くの松の木で首をつって自殺したというのが北朝鮮側の説明でした。

それから１０年、めぐみさんは、拉致事件のシンボルとなりました。
不自然な死亡診断書、偽の遺骨、夫と言われる男性の歯切れの悪い会見などが続き、めぐみさんの娘という女性も現れました。
しかし、これらはある筋書きを持って進展してきたのではないかと思われます。来あっ朝鮮を貶めないという・・・

金正日総書記が亡くなって、めぐみさんの真実が判らないまま闇に葬り去られるのか・・・と思っていましたら、ここにきて信憑性のある情報が入ってきたということです。
２００１年に生きていたと言う情報が複数の筋から入ってきたとか。その信憑性はあるのでしょうか？

ソウル五輪を失敗させるという目的で、大韓航空機を爆破させた金賢姫元工作員は、来日した時横田さんのご両親に「八重子さんとめぐみさんはきっと生きています。でも２人が出てくるのは一番あとになるでしょう」となぞの様な言葉を掛けていました。
金賢姫元工作員は、現在も北朝鮮の反体制派とつながっているのかも知れません。

どうやらそれが真実である可能性が高くなってきたようですね。
「２人が一番あとになる」と言うのは、「めぐみさんと八重子さんは大韓機事件という秘密を知っていることと、さらに別の秘密も知ってしまった」から帰国できない・・・ということです。

さて、この大韓航空機爆破事件の主犯が金正日氏であることは間違いないでしょうが、今後、金正恩氏がこのことを公表するかどうかが問題です。
金正恩氏は、金正日氏の行ってきた「先軍政治」を見直し、「経済先行」を言い出しています。彼と言うより、彼の取り巻きが言い出したのでしょう。
まだその変化がよく読めないのは、政権としてはまだ脆弱だからではないでしょうか？

軍の要人で、金正日時代に権力を持っていた邪魔者を粛清しているようです。これが本当に「経済先行」を実現するための前哨戦であるならば、経済再建には日本がどうしても必要になるはずです。
日本を懐柔するには、拉致被害者の帰国がもっとも手っ取り早い方法、特に「めぐみさん」の帰国は、それだけで日本が北朝鮮になびくことは間違いありません。
そして、その「めぐみさん」が、今ピョンヤンで生活しているとしたら・・・

問題は故・金正日氏をどうするかです。もう死んでしまった権力者。しかもその取り巻きは粛清できる立場となった金正恩氏。
日本の経済協力は必要だが、北朝鮮を犯罪国家にして貶めることは、いくら何でも出来ないでしょう。日本のサヨク政治家とは違いますからね。

どういう筋書きが書けるのでしょうか・・・？
「あの時代において、先軍政治は間違っていなかった。我々北朝鮮の人民は、アメリカ資本の奴隷になることは出来なかったからだ。
執拗なアメリカ資本が、自由と民主主義とハイテクの軍隊を引き連れて南朝鮮を蹂躙し、我が国に迫ってきていた。父はそれと対峙し、先軍政治を貫いた。
しかし、今や我が国は核兵器を持つことに成功した。もはやアメリカ資本とて簡単には我が国を蹂躙することは出来なくなった。
我々は自信を持って先軍政治から経済先行の政治へ切り替えることが出来る。」
と言うような演説がなされ、「もう先軍政治の抑圧は取り除こう」として、拉致被害者の帰国を進め、日本との関係改善を求めるのではないでしょうか？

拉致被害者が、帰国してさまざまな秘密情報を漏らしても、「先軍政治の弊害もあった」として片付けられ、しかも「あの時代には正しかった」と述べるに留めるわけです。

こうして北朝鮮の日本接近が始まると、問題は韓国の方になってくるのですよ。（ちょうど南ベトナムが北ベトナムに負けたように・・）
もしかしたら、韓国大統領のご乱心は、このような動きを察知してのことかも知れませんね・・・
拉致奪還、うまくいくことを祈ります。