増税法案、衆議院可決・・自民党は大賛成！

あきらかに税収が落ちるであろう税率アップの「消費税増税」が衆議院を可決しました。

小沢一郎議員が率いる５７名が反対票を投じたものの、自民党の大半が賛成し、可決となったものです。
この法律では２０１４年４月に８％にアップ、そして２０１５年度に1割にアップするという法案。
衆議院可決ですから、こんどは参議院で可決すればそのまま以上のような増税の段取りとなります。

参議は自公が多いと言っても、共に増税賛成の議員が多いようですから可決成立は目前・・・？

この増税法案、増税は２０１４年からとなっています。この意味は、増税前に国民が購入しようと動けば、景気が回復軌道に乗るということでしょうか？

もしそうであるならば、ぜひ今年度からの補正予算、あるいは予算を超大型にしてほしいものです。２００兆円くらいの公共投資です。
産経新聞の田村編集委員が言っているように、政府保有のアメリカ国債を日銀が担保にして、１００兆円を融資すれば、特に国債を発行することなく資金確保が出来ます。

それで公共投資をすれば、１年で土木建設業者の借金が返済されるでしょう。まだ増税にはなっていません。
ここで税率が８％になります。
景気後退局面ですが、再びアメリカ国債によって１００兆円を作り出し公共投資に向けます。今度は物価が上がり始め、それに伴って国民の蓄財が消費に回り始めます。円はドルに対して下がり始めることになり、輸出事業も良くなり始めるでしょう。
ドルはもう下がらないでしょうし、その代わりにユーロがもっと下がるかも知れません。円が下がっても、それほど気にならない程度ではないでしょうか？

そこに消費税１割の増税が始まります。しかし、２年で２００兆の通貨発行が行われていますから、インフレになり始めた時です。１割の消費税は、物価の高騰に支えられて消費を落とさないかも知れません。（購入を控えると、物価が上がって１割以上高くなるから。今の１割は気にならない）
犠牲になるのは年金生活者です。その代わり労働世代は豊かになりますから、あとは家族内の問題ではないでしょうか？
団塊世代は子供・孫に頭が上がらなくなり、産業主義の世代が大きく後退し、新たな若い世代がこの国の経済をリードしていきます。新たな若い世代とは、インターネット世代というわけです。

ともかくこうして良いサイクルに入れば、膨大な国債は減り始め、１０年ほどで無借金になる可能性はあります。もちろん膨大な国民の預金も市中に出て行くか、大きく目減りするかで減っていきます。

これがもし、公共投資を絞ってしまうと悲惨な結果になります。
まず税率は上がったものの、税収は増えず赤字国債の発行が増え続けます。物価が下がりアップした税率は帳消しになるようなことになってきます。
市中にお金が無いのですから、いくら税金で吸い上げようとしても無理なのです。
税率が１割となると、ほとんど消費を控えざるを得なくなります。さらに円高が進み、安い海外の商品が流れ込みます。売れていても税が取れない悲惨。

企業は廃業をしますから若者の働き口が無くなります。親の年金を頼るか、それとも生活保護か、選択肢はそんなものになって、ますます国家負担は増え続けます。
産業主義から脱却が出来なくなり、優秀な若者は日本から離れ、仮想敵国で雇われるかも知れません。
年金は物価変動と言うことで下がり、生活保護は打ち切られるでしょう。失業者が街にあふれ、犯罪が急増、まさに地獄が展開される・・・・のではないでしょうか？

このシナリオは、増税には関係なく存在するものです。増税を２０１４年とするならば、２０１２年後半と２０１３年に超予算で公共投資を行うかどうかと言う、瀬戸際の問題になってしまったというだけです。

民主党には出来ないでしょう。もちろん自民党にも出来ないでしょう。新たな政党が必要なのは確かです。
「みんなの党」が連立で与党に参加するか、さらに違う政党が出来て、旧政党との連立でこの超予算を組むか、そんな瀬戸際にしてしまった、今回の消費税増税法案です。

自民党との間に解散という密約があったのかどうか。
野田政権が解散を打ち、この消費税増税が国民に受け入れられているのかどうか、真を問う選挙は絶対に必要でしょう。
しかし、解散は野田首相の胸のうちです。

新党が結成されるかどうか、その時間は必要ですが、それでも早めの解散を行って欲しいですね。